ジョー・バイデン大統領は5月21日、キャリア外交官のソン・キム氏を北朝鮮問題担当特使に任命したと発表した。

同大統領は、直前に行われた韓国・文在寅大統領との首脳会談に関わる共同記者会見の席上で明らかにした。

キム氏は、直近まで駐インドネシア大使を務め、かつては6ヵ国協議（注後記）の担当特使の任にあった。...

ジョー・バイデン大統領は5月21日、キャリア外交官のソン・キム氏を北朝鮮問題担当特使に任命したと発表した。

同大統領は、直前に行われた韓国・文在寅大統領との首脳会談に関わる共同記者会見の席上で明らかにした。

キム氏は、直近まで駐インドネシア大使を務め、かつては6ヵ国協議（注後記）の担当特使の任にあった。

同大統領は、キム氏の“類いまれな外交見識”によって、対北朝鮮交渉を前進させ、以て“我々の最終目標である朝鮮半島非核化実現に繋げられるよう、地域の緊張緩和”に導いてくれるものと期待している、とコメントした。

一方、同席した文大統領は、キム氏の任命は、“米国が対北朝鮮問題について外交手段を通じて解決に導くとの決意の表れ”だと称賛した。

なお、バイデン大統領は、直前の首脳会談で、北朝鮮問題について“非常に憂慮”していること、また、この問題進捗のために文政権と“密に”コンタクトしていくことを確認したと付言している。

5月22日付韓国『KBSニュース』（1927年設立の韓国放送公社）：「バイデン大統領、ソン・キム氏を北朝鮮問題担当特使に任命」

バイデン大統領は、米韓首脳会談後の共同記者会見の場で、ソン・キム氏を北朝鮮問題担当特使に任命したことを明らかにした。

今回、ソン・キム氏が任命されるまで、同担当特使は、前任のスティーブン・ビーガン氏（58歳、トランプ政権下の国務副長官）が今年1月に退任して以降空席となっていた。

バイデン大統領は、北朝鮮問題に関わる政策について数ヵ月間レビューしてきた際に、文政権とコンタクトしてきたとし、今後も、戦略策定や交渉に当たって相談していくと言及した。

また、同大統領は、米国は朝鮮半島の非核化が難しいということを十分理解しているとした上で、ただ、直近の4政権下では具体的成果を見出せなかったと付言した。

なお、同大統領は、金正恩総書記（38歳）との直接会談について否定はしないが、核兵器の放棄に向けて協議することを認めない限り会うつもりはない、と強調している。

（注）6ヵ国協議：主に北朝鮮の核開発問題に関して、解決のため関係各国外交当局の局長級の担当者が直接協議を行う、日・米・中・ロシア・韓・北朝鮮の6ヵ国の会議。2003年8月の第1回から2007年3月の第6回までいずれも中国北京で計9次の会合が行なわれたが、それ以降開催されていない。

国家情報機関は１３日、次年度の国家安全保障上の脅威となる主な国として、最大脅威は中国とし、続いてロシア、イラン、北朝鮮をあげた。中国の台湾、インド国境や南シナ海など領有権を巡る軍事強化を理由としている。 国家情報長官室が発表した報告書では、「中国は経済的、軍事的、技術的にも多様な分野でますます米国の競争相手に匹敵する脅威となりつつある。...

国家情報機関は１３日、次年度の国家安全保障上の脅威となる主な国として、最大脅威は中国とし、続いてロシア、イラン、北朝鮮をあげた。中国の台湾、インド国境や南シナ海など領有権を巡る軍事強化を理由としている。 国家情報長官室が発表した報告書では、「中国は経済的、軍事的、技術的にも多様な分野でますます米国の競争相手に匹敵する脅威となりつつある。」としている。

バイデン大統領は、米国や西欧諸国の民主主義にその権威主義モデルが勝ると主張している中国を２１世紀における世界的リーダーシップにおいて最大の問題だと述べてきた。国家安全上や経済問題において強硬姿勢を見せているが、具体的な政策は打ち出してはいない。

バイデン政権のアブリル・ヘインズ国家情報長官による最初の発表となった２７ページに及ぶ情報機関の報告書には、既に議論されたような問題が連ねられているが、今年はこれが米政権にとってより重要性を増している。

ヘインズ長官は今週の上下院情報委員会で発言する国家安全機関の５人の長官の一人。昨年、情報機関と折り合いと悪かったトランプ前政権では公聴会は行われず、２０１７年以来下院委員会に同機関の高官らが出席することはなかった。

同日付米国『Bloomberg』は「情報長官がロシアのハッカーから北朝鮮まで警告」との見出しで以下のように報道している。

バイデン政権において、ロシアのハッカーや中国の偵察、北朝鮮の核、イランなどからの脅威への対応が試される中、米国情報長官がはじめて初めて公聴会の場に立つ。トランプ前政権で中断したが恒例だった「世界の脅威」公聴会が今週上下院で開かれる。

先週発表された国家情報会議による報告書によると、今後数十年で、人工知能、デジタル通貨、気候変動等により、指導者の欠如や不安定な世界情勢の危険が高まると予測している。特に、中国がアジアにおける覇権を主張、米国同盟国の米軍基地縮小、台湾を２０４０年までに再統一に近づけること等が挙げられている。

国内の脅威としては、政治や社会的場面での過激主義者がリスクを高めるとしている。また、核合意の維持を巡り間接的な協議が行われているイランも脅威となる可能性もある。更に、北朝鮮の核計画も懸念事項だ。バイデン氏は北朝鮮との対話の構えを見せてきたが、ミサイル実験は国際ルールに反しており、継続すれば米国は相応の対応を取るとしている。