両企業は、この動きは虚偽の可能性のある情報の拡散を遅らせることを目的としたものだと述べている。しかし、どのようにして決定したのかについての詳細はほとんど語られておらず、そのルールを適用する際の明確さと一貫性の欠如について批判を招いているという。...

両企業は、この動きは虚偽の可能性のある情報の拡散を遅らせることを目的としたものだと述べている。しかし、どのようにして決定したのかについての詳細はほとんど語られておらず、そのルールを適用する際の明確さと一貫性の欠如について批判を招いているという。

『ロシアトゥデイ』は、この記事で公開されたメールは、米大統領選挙を目前に控えたバイデン候補にとって差しさわりの出る内容のものだったと報じている。民主党候補者は、副大統領として在任中、息子ハンター氏がウクライナで関与したとされる汚職捜査の調査を担当していたウクライナ検察官を、ウクライナへの財政援助を条件に解任させたとして、非難を受けてきた。これに対しバイデン氏は、在任中に息子と海外ビジネスについて話したことはないとずっと否定してきた。

しかし「ニューヨーク・ポスト」が14日に公開したメールは、汚職捜査の渦中にあったウクライナのブリスマ社の幹部が息子ハンター氏宛に、「ワシントンDCに招待し、あなたの父親と面会する機会をつくってくれてありがとう」と伝えている。このメールが事実であれば、バイデン氏に疑惑の目が向けられることになる。

『NPR』によると、フェイスブックの広報担当者アンディ・ストーン氏は、外部のファクトチェッカーが内容を検討する間、記事の配信を制限していたと述べた。記事を見るユーザーを減らすために、記事のリンクを含む投稿は上位に出てこないように設定されたという。

同氏は、拡散されている内容が虚偽であると推測されるような点が見える場合、こうした措置をとることがあると述べた。しかし、フェイスブックが、どのような点を見ているのか、どのくらいの頻度でこうした措置を取っているのか、詳細な説明はしなかった。

ツイッターは、さらに踏み込んだ制限をかけている。メールの写真やニューヨーク・ポストの関連記事2つへのリンクを投稿することをブロックしている。ツイッター社のトレントン・ケネディ氏は、「ハッキングによって得られた個人情報を含むコンテンツ」を共有することに対する規則を引用し、措置の正当性を説明している。しかし、同社はその決定に至った経緯や、ニューヨーク・ポストの記事に掲載されているメールについてどのような証拠を検討したのかについてコメントしていない。

ニューヨーク・ポストの編集委員会は、こうした規制について、「私たちの記事は、情報がどこから来たかを説明している。また上院委員会も同じ情報源からファイルを受信したことを確認している」と社説で訴えている。「しかし、フェイスブックとツイッターは、ユーザーが、それが何を意味するのかを自分で読んだり決定したりできないように意図的に措置を取った」と批判した。

オンラインスピーチの規制を研究するハーバード・ロー・スクールの講師エヴェリン・ドゥエク氏は『NPR』に対し次のように述べている。「今回の件は、今後数週間で多く発生すると予想されるものの縮図であり、固執する準備ができている明確なポリシーを持つプラットフォームが本当に重要である理由を示している」と述べている。

また「今回は例外的に介入したのかどうか、もしそうなら、なぜそうしたのかは本当に不明だ」と付け加え、「彼らが政治的な理由と偏見のためにやっているのではないかという、私たちが見たような激しい抗議を必然的に招くものだ。」と述べている。

つまり、電気や水素、一部のハイブリッド車だけがカリフォルニア州内で販売できるようになる。...

つまり、電気や水素、一部のハイブリッド車だけがカリフォルニア州内で販売できるようになる。

GDPで言うと世界第5位の「経済大国」であるカリフォルニア州は、炭素排出量の半分以上が、高度に発達した運輸部門が占めている。同州知事は「これは気候変動に対抗するために州が取ることができる最も効果的な行動である 」と声明で述べている。

また「私たちは何十年もの間、自動車によって子供たちや家族の呼吸する空気を汚染させてきた。カリフォルニア州の人々は、車が子供たちに喘息を与えるかどうかを心配する必要はない。私たちの車は森林火災を悪化させてはいけない」、「車が氷河を溶かしたり、海面を上げて私たちの大切な浜辺や海岸線を脅かしたりしてはいけない」と訴えている。

カリフォルニア州は、ゼロエミッション車に切り替えることで、温室効果ガスの排出量を35％、窒素酸化物の排出量を80％削減することを目指している。

米『ナショナルパブリックラジオ（NPR）』によると、カリフォルニア州で販売されているゼロエミッション電気自動車の数は近年増加傾向にあるが、同州の昨年の新車販売台数に占める割合は8％に満たない。

カリフォルニアを拠点とする「大気清浄化連合」は知事の行政命令について「気候変動に対処し、カリフォルニアの人々の健康を保護する上で有意義な一歩である」と歓迎している。また、電気自動車への切り替えは「雇用を創出し、カリフォルニアの経済回復を前進させるのに役立つ」とコメントしている。

しかし米シンクタンク「エネルギー研究所」の広報担当者は、行政命令を「本当の問題から目をそらさせる愚かな気晴らしの一つにすぎない 」と批判している。

同研究所の経済専門家、デビッド・クロイツァー氏は「車を運転することが森林火災の原因になったり、森林火災を悪化させたりするわけではない」と述べており、「人々が電気自動車を運転したいと思えば、電気自動車を買うでしょう。競争をなくす必要はない」としている。

クロイツァー氏はまた、電気自動車はゼロエミッションであるという見方に対して「電気自動車は排気管からの排出はないかもしれないが、発電所で排出があるのだ」と指摘している。