つまり、電気や水素、一部のハイブリッド車だけがカリフォルニア州内で販売できるようになる。...

つまり、電気や水素、一部のハイブリッド車だけがカリフォルニア州内で販売できるようになる。

GDPで言うと世界第5位の「経済大国」であるカリフォルニア州は、炭素排出量の半分以上が、高度に発達した運輸部門が占めている。同州知事は「これは気候変動に対抗するために州が取ることができる最も効果的な行動である 」と声明で述べている。

また「私たちは何十年もの間、自動車によって子供たちや家族の呼吸する空気を汚染させてきた。カリフォルニア州の人々は、車が子供たちに喘息を与えるかどうかを心配する必要はない。私たちの車は森林火災を悪化させてはいけない」、「車が氷河を溶かしたり、海面を上げて私たちの大切な浜辺や海岸線を脅かしたりしてはいけない」と訴えている。

カリフォルニア州は、ゼロエミッション車に切り替えることで、温室効果ガスの排出量を35％、窒素酸化物の排出量を80％削減することを目指している。

米『ナショナルパブリックラジオ（NPR）』によると、カリフォルニア州で販売されているゼロエミッション電気自動車の数は近年増加傾向にあるが、同州の昨年の新車販売台数に占める割合は8％に満たない。

カリフォルニアを拠点とする「大気清浄化連合」は知事の行政命令について「気候変動に対処し、カリフォルニアの人々の健康を保護する上で有意義な一歩である」と歓迎している。また、電気自動車への切り替えは「雇用を創出し、カリフォルニアの経済回復を前進させるのに役立つ」とコメントしている。

しかし米シンクタンク「エネルギー研究所」の広報担当者は、行政命令を「本当の問題から目をそらさせる愚かな気晴らしの一つにすぎない 」と批判している。

同研究所の経済専門家、デビッド・クロイツァー氏は「車を運転することが森林火災の原因になったり、森林火災を悪化させたりするわけではない」と述べており、「人々が電気自動車を運転したいと思えば、電気自動車を買うでしょう。競争をなくす必要はない」としている。

クロイツァー氏はまた、電気自動車はゼロエミッションであるという見方に対して「電気自動車は排気管からの排出はないかもしれないが、発電所で排出があるのだ」と指摘している。

ジョン・ルード国防次官（政策担当）は声明で、W76-2低出力核弾頭の配備は、「ロシアのような潜在的な敵対国が、低出力核兵器の利用により、米国やその同盟国、提携国に対し優位性を持つと考えていることに対応するためのものだ。...

ジョン・ルード国防次官（政策担当）は声明で、W76-2低出力核弾頭の配備は、「ロシアのような潜在的な敵対国が、低出力核兵器の利用により、米国やその同盟国、提携国に対し優位性を持つと考えていることに対応するためのものだ。」と説明した。

核問題の専門家などを中心とした非営利団体、米科学者連盟（FAS）のウエブサイトに掲載されたウィリアム・アーキン氏とハンス・クリステンセン氏の説明によると、W76-2の爆発規模は5キロトン程度と見積もられており、既に米国の潜水艦に配備されている核弾頭W88の475キロトンやW76の90キロトンと比較するとかなり小規模となる。米軍が広島に投下した原爆の爆発規模は約15キロトンとされている。

国防総省は、2018年に「核態勢の見直し（NPR）」を公表した。トランプ政権は、これに沿って速やかに新たな兵器を製造し、配備していくこととしているが、爆発力の小さい核兵器を配備していく方針も表明していた。

今回の動きは、米国の防衛態勢や核兵器戦略の重大な変更であり、オバマ前政権時代の核のない世界を追求し、核兵器への依存度を下げる政策を完全に転換することとなる。しかし、ルード国防次官は、新たな核弾頭が「抑止力を強化し、機敏でより存続可能な低出力の戦略的兵器を米国に提供する。」として、核戦争の危険性を低下させると強調した。

一方、専門家や議会民主党の一部の議員らは、核兵器はその大きな爆発規模が使用の抑止力として働いてきたが、新たに配備された低出力核弾頭は、敵に与える打撃が相対的に少ないために、実際に使用される可能性が高くなり、核戦争を抑止するより、その危険性が逆に高まると批判した。また、既存の空中発射式の低出力核兵器とW76-2が重複するとも指摘している。