米下院、銃規制法案可決(2021/03/12)
米下院は、銃規制に関する2法案を可決した。銃購入の際の身元調査を拡大などが盛り込まれている。共和党とつながりの深い全米ライフル協会内の腐敗や財政難を機に、民主党による規制強化機運が高まったとされている。
3月12日付
『ロイター通信』は「米下院、民主党主導の銃規制2法案を可決」との見出しで以下のように報道している。
米下院が11日、銃規制2法案を可決した。1つの政策法案は、227対203で可決。銃の展示会や個人取引を通し、インターネットで銃器を購入する人にも身元調査を拡大するもの。共和党員8人のみが法案支持に回った。2つ目の法案は、共和党員2議員のみが支持した。銃購入の際、連邦政府による10日間の身元調査を義務付けるもの。...
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3月12日付
『ロイター通信』は「米下院、民主党主導の銃規制2法案を可決」との見出しで以下のように報道している。
米下院が11日、銃規制2法案を可決した。1つの政策法案は、227対203で可決。銃の展示会や個人取引を通し、インターネットで銃器を購入する人にも身元調査を拡大するもの。共和党員8人のみが法案支持に回った。2つ目の法案は、共和党員2議員のみが支持した。銃購入の際、連邦政府による10日間の身元調査を義務付けるもの。現状では3日間の間に政府が詳細な調査が終わらなくても銃器販売が可能となっている。
銃規制はアメリカでは憲法が定める銃の権利を巡り意見の分れる課題で、共和党は「法によって町が安全にならない、憲法のもとに保障された個人の権利を侵害するものだ」として規制に強く反対を示している。一方、民主党員は殆どが銃による事件を減らすためには新たな法律が必要だと考えている。
銃規制強化を推進してきた民主党のマイク・トンプソン議員によると、米国では銃撃事件による1日当たりの死者は30人で、銃による自殺や事故も入れると100人に上るという。更に銃購入の許可が下りない人の数は1日あたり、犯罪歴のある人で170人、 中毒者で50名となっている。
銃規制法案は何年も実現しなかったが、バイデン大統領は銃規制政策強化を支持している。共和党とつながりの深い全米ライフル協会内の騒動を機に、民主党による規制強化機運が高まった。しかし、民主党員の少ない上院で抵抗にあうとみられる。2013年には超党派による法案がコネチカット小学校銃乱射事件をきっかけに提出されたが、上院で60票差で失敗に終わっている。
同日付米国『NPR』は「身元調査などの銃規制強化法案可決」との見出しで以下のように報道している。
下院では、銃購入の際の身元調査拡大など、米国の銃規制を強化する2つの法案が可決した。民主党が両院の過半数を占める中、より多くの支持を集めることが期待されるが、上院で必要とされる60票には届かないとみられる。
民主党主導による銃規制法案の可決は、何年も失敗に終わっていた。ペロシ議長は、「この国の良識が問われる。米国の銃の危機に、我々の行動が求められている」と述べている。
一つの法案は、2015年、黒人教会で9人を射殺した白人至上主義者が購入禁止者にもかかわらず、ハンドガンを購入出来たという法の抜け穴への改革を求めるもの。法案では、身元調査期間を20日間まで延長できるようにする。2020年以前には、この法の抜け穴により、銃の入手が許されない多くの人々が銃を手にしてきた。
一方、全米ライフル協会は法案を批判し、「犯罪問題の名のもとに国民の銃の権利を制限するもの」だとしている。昨年の選挙期間でも銃規制強化を訴えてきたバイデン政権は、規制強化を進め、これを2022年の中間選挙の柱とする狙いがあるとみられる。
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米ジョージア州、ウィスコンシン州の再集計でもバイデン氏勝利覆らず(2020/11/19)
米大統領選挙は、再集計が行われている州で間もなく結果が出る見込みだが、バイデン氏の勝利が変わるほどの差はなく、選挙結果が覆る可能性はない見込みだという。
11月18日付
『ロイター通信』は「ジョージア州、ウィスコンシン州の再集計でもトランプの敗戦は変わらず」との見出しで以下のように報道している。
ジョージア州の選挙当局者によると、間もなく終わる最終計でもバイデン次期大統領の勝利は覆せないという。
同州はトランプ陣営が選挙結果に異議を唱えている州の一つ。選挙当局者は、再集計結果は木曜にも発表されるが、バイデンの14000票での勝利を覆せる見込みはないという。...
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11月18日付
『ロイター通信』は「ジョージア州、ウィスコンシン州の再集計でもトランプの敗戦は変わらず」との見出しで以下のように報道している。
ジョージア州の選挙当局者によると、間もなく終わる最終計でもバイデン次期大統領の勝利は覆せないという。
同州はトランプ陣営が選挙結果に異議を唱えている州の一つ。選挙当局者は、再集計結果は木曜にも発表されるが、バイデンの14000票での勝利を覆せる見込みはないという。また、再集計はトランプ側の大規模な不正があったとするトランプの根拠のない主張を裏付けるものではないとする。
ウィスコンシン州の当局者も、トランプ陣営による一部の再集計要求により、同州での敗北が覆る訳でないとする。トランプ氏自身は、ツイッターで怒りを発信しているものの、公の場に姿を現していない。また、ペンシルベニア、ネバダ、ミシガンでの選挙関連訴訟は成功していない。
選挙の敗北を認めないことで、新政権への政権移行は滞っており、1月20日就任時のコロナ対策が難しくなっている。世論調査では、共和党員の半数が選挙不正が有利に働いたと認識しているという。アリゾナ州の宗務長官(民主党)は、トランプの選挙不正嫌疑により暴力的脅威が増していると指摘している。
同日付米国『NPR』は「ジョージアの手作業集計が終わっても、バイデンの得票数が上回る」との見出しで以下のように報道している。
ジョージア州選挙当局は、500万票の手作業による手作業による再集計結果を木曜正午までに発表する予定。159のうち21の郡で検査が行われているとしている。
先週、共和党のブラッド・ラフェンス州務長官が、選挙結果が僅差のため、再集計の必要があると述べていた。
州各地の数千人の職員が票をカウント。4の郡で、1000票が結果に反映されていないことが分かった。これらの票はバイデンとの差をやや埋めるものの、バイデンのリードが覆るものではないという。ダグラス郡では、メモリーカードの数百票が新たにカウントされ、ウォルトン郡やフロイド郡でも数千票が加えられた。
トランプや共和党幹部は、票集計や検査が不正だとしている。集計に間違いがあった4つの郡では、金曜の州の結果決定の期限までに集計を置けねばならない。一方トランプ政権は州の認定後、機械による結果集計を求めることができ、これには、郡によっては最低1週間を要する。ジョージア州で人口最多のフルトン郡の選挙委員長は、選挙委員会に対し、50万票以上の再集計には最長9日かかると述べている。
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