2月13日付Globali「中国発の新型コロナウィルス集団感染問題による2020年東京オリンピック開催への影響は？」で報じたとおり、横浜港停泊中のクルーズ船“ダイアモンド・プリンセス号”の乗員・乗客の新型コロナウィルス感染が拡大の一途であることから、米・ロシア等から日本側の措置対応について厳しい声が上がっており、それは今夏の東京オリンピック開催可否の問題までつながってきている。そうした中、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会及び国際オリンピック委員会（IOC）は、“代替案（Plan B）”など一切検討することは考えていないと明言して、混乱を鎮静化させようと試みている。

2月16日付『AP通信』：「中国発の新型コロナウィルス感染問題にも拘らず、東京オリンピック“Plan B”がないことへの疑問」

東京オリンピック組織委員会及びIOC代表は2月14日、現在猛威を振るっている新型コロナウィルス集団感染問題に拘らず、東京オリンピックの“Plan B”は考えていないと明言した。

中国含む世界での新型コロナウィルス感染者は6万4千人以上に上り、中国での死者が1,400人、また、日本でも1人の死亡が確認されるほど、集団感染が広がっている。...

2月16日付『AP通信』：「中国発の新型コロナウィルス感染問題にも拘らず、東京オリンピック“Plan B”がないことへの疑問」

東京オリンピック組織委員会及びIOC代表は2月14日、現在猛威を振るっている新型コロナウィルス集団感染問題に拘らず、東京オリンピックの“Plan B”は考えていないと明言した。

中国含む世界での新型コロナウィルス感染者は6万4千人以上に上り、中国での死者が1,400人、また、日本でも1人の死亡が確認されるほど、集団感染が広がっている。

しかし、IOC調査委員会のジョン・コーツ委員長は2日間の日本訪問を終えた後の公式会見で、世界保健機関（WHO）からの綿密な助言を踏まえた上で、“目下、東京オリンピック開催を中止するとか、別の都市へ移すとかのPlan Bは一切検討していない”と強調した。

同委員長は、“もちろん、今後の状況を注視する”と断った上で、“特に、中国選手団は新型コロナウィルス感染を避けて中国を脱出済み”だとも言及した。

ただ、同委員長は、何人中国外へ逃れたのかまでは明かさなかった。

一方、元WHO西太平洋地区担当理事で感染症専門家の尾身茂氏は2月13日、“正直、東京オリンピック開催までに新型コロナウィルス感染問題が収束しているか現段階では不詳”とした上で、“感染源を水際で防ぐことは無理であると認識すべき”とコメントしている。

また、エジンバラ大学（1583年設立、スコットランドにある英語圏で6番目に長い歴史を誇る。世界大学ランキング20位）感染症疫学のマーク・ウールハウス教授は、“現段階では新型コロナウィルス感染問題が晩夏以前に解決すると信じることはできない”と語った。

更に同教授は、“インフルエンザは北半球の冬の風物詩だったが、2009～2010年に世界に広がった豚インフルエンザなどは、収束するのに夏季までかかっている”と強調した。

しかし、IOCが4年ごとのオリンピック開催で得られる57億ドル（約6,270憶円）の約73%が、米『NBC』や『NHK』等メディアからの放映権料で占めることから、簡単に日程を変更することはできない。

例えば、開催を2ヵ月延期すると、北米のプロスポーツ、全米フットボール・全米バスケットボール・メジャーリーグ、更には大学フットボール開催時期にぶつかってしまい、メディアは承服しまい。

更には、数百万枚の競技観戦チケット販売、航空便、ホテルの予約等が済んでしまっていることや、30億ドル（約3,300憶円）に上る日本開催のオリンピックへの地元のスポンサー拠出金の取り扱いも問題となる。

なお、コーツ委員長は、中国国営メディア『新華社通信』記者から、“オリンピック大スポンサーではあるものの、新型コロナウィルス感染源の省出身者であるジャック馬氏（通信販売大手アリババ創業者）が東京オリンピック観戦に来ると言ってきた場合、どう対応するのか”と尋ねられたことに対して、“日本の入国管理当局規則に則っての来日ならば問題あるまい”と、半ばジョークを交えて回答している。

日本は、国際NGOトランスペアレンシー・インターナショナル（TI、注後記）が発表した「腐敗認識指数（CPI）2019年版」において、調査対象180ヵ国中20位と、先進国の中では比較的高評価を得ている。しかし、昨年12月以降大々的に報じられているカジノ汚職事件は、その評価に水を差すものである。目下、東京地検特捜部が与党・自民党を中心に、統合型リゾート（IR）事業に関わった政治家等の汚職容疑を捜査中である。そしてこの程、この捜査に香港のカジノ大手が協力しているとの報道がなされた。

1月29日付『ロイター通信』：「香港のメルコ社が日本のカジノ汚職事件捜査に協力」

香港のカジノ事業関係者の証言によると、香港のカジノ大手メルコ・リゾーツ＆エンターテインメント（MLCO）が、目下東京地検特捜部が進めているカジノ汚職事件の捜査、特に与党・自民党のベテラン議員の収賄容疑に関して協力しているという。

同関係者は、“東京地検特捜部からMLCO宛に捜査協力依頼状が出され、それに基づき捜査員が香港に来訪”していると話した。...

1月29日付『ロイター通信』：「香港のメルコ社が日本のカジノ汚職事件捜査に協力」

香港のカジノ事業関係者の証言によると、香港のカジノ大手メルコ・リゾーツ＆エンターテインメント（MLCO）が、目下東京地検特捜部が進めているカジノ汚職事件の捜査、特に与党・自民党のベテラン議員の収賄容疑に関して協力しているという。

同関係者は、“東京地検特捜部からMLCO宛に捜査協力依頼状が出され、それに基づき捜査員が香港に来訪”していると話した。

東京地検特捜部は昨年12月、5万ドル（約550万円）余りの現金及び贈答品を賄賂として受け取った容疑で、内閣府副大臣（IR担当）だった秋元司衆議院議員（48歳、自民党二階派）を逮捕している。

東京地検特捜部は贈賄元を明かしていないが、『NHK』他日本のメディアは、中国深玔（広東省）本拠の500ドットコム社であると報じた。

同社は先月、本件に関して社内調査委員会を立ち上げると同時に、陳徐東（チェン・スドン）会長が責任を取って辞任した旨発表している。

日本は、世界の主要国の中で唯一カジノ事業が未開発の国で、MLCOの他、米MGMリゾーツ・インターナショナル、米ラスベガス・サンズ、米ウィン・リゾーツ、マカオのギャラクシー・エンターテインメント・グループ（銀河娯楽）が参入の興味を示している。

MLCOやその他カジノ事業会社によれば、カジノを含めた統合型リゾート施設を建設するのに100億ドル（約1兆1千億円）かかるという。

なお、MLCOはこれまで、ギャンブルの悪いイメージ払拭の一環で、東京芸術大学と共同で日本文化宣伝事業を展開し、更に、2011年東日本大震災の被害を受けた地域の学生を香港に招待する等努めてきている。

ただ、『朝日新聞』の1月28付報道によると、今回のカジノ汚職事件によって、カジノ事業の具体的検討開始時期は来年以降に遅れることになろうという。

（注）TI：腐敗、特に汚職に対して取り組む国際的な非政府組織。世界中の汚職を国家別にリスト化したCPIを毎年発表している。1993年発足で、本拠はドイツ。なお、日本以外の主要国の評価順位は以下通り；1NZ・デンマーク、3フィンランド、4スイス・シンガポール・スウェーデン、7ノルウェー、8オランダ、9ドイツ・ルクセンブルグ、・・、23米・フランス、・・、39韓国、・・、80中国。

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