日本:地震発生から5日経過してから90代の被害者が無事に救出される(2024/01/08)
『フランス24チャンネル』1月7日付けによると、1月6日土曜日に能登半島地震で壊れた珠洲市の住宅の瓦礫から90代の女性が救出されたことを報じている。 日本の公共放送局、NHKによると、女性は意識があり、救出隊委員の質問に答えることができたという。 その後、女性は即座に病院に送られ、検査と治療を受けている。
警視庁の報道官がAFP通信社に伝えたところによると、90代の女性の救出は東京の警視庁と福岡県の警察の協力で実現した。
一方、救出隊による行方不明となった人たちの探索作業が依然として続いているが、降雪のため作業が困難を極めているという。
なお、瓦礫中から犠牲者の新たな発見で、地震で亡くなった人の数は、1月7日時点で128人となった。
1月7日において、新たな降雨や降雪が加わることにより、地滑りが発生することが懸念されている。...
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警視庁の報道官がAFP通信社に伝えたところによると、90代の女性の救出は東京の警視庁と福岡県の警察の協力で実現した。
一方、救出隊による行方不明となった人たちの探索作業が依然として続いているが、降雪のため作業が困難を極めているという。
なお、瓦礫中から犠牲者の新たな発見で、地震で亡くなった人の数は、1月7日時点で128人となった。
1月7日において、新たな降雨や降雪が加わることにより、地滑りが発生することが懸念されている。さらに、雨氷により地震で損壊した道路状況を悪化することが懸念されている。
日本の岸田首相は、1月7日の日曜日、NHKの番組を通じて、「被害地域の道路状況が悪化しているので、日本の自衛隊が、少人数で編成された部隊を孤立状態となった市町村にヘリコプターを使って派遣する。」と約束した。
さらに、岸田首相は、さらに「自衛隊による復旧作業に加えて、被災者の避難センターでのこれからの長期の滞在に備えて、宿泊施設環境や保険、衛生環境を改善していく必要がある。」と言明した。
1月7日、日曜日朝、能登半島地震で最も被害を受けた石川県で、停電となっている住宅の数は、約2万戸となっている。
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台湾メディア、日仏首脳による“台湾海峡を含む平和維持への協同”合意を台湾政府が称賛と報道(2023/12/04)
岸田文雄首相(66歳、2021年就任)は12月2日、アラブ首長国連邦(UAE)で開催されている第28回国連気候変動締約国会議(COP28)への出席の機会を捉えて、エマニュエル・マクロン大統領(45歳、2017年就任)と電話会談して、インド太平洋地域の平和と安定維持のために協同することを含めた新たな相互協力ロードマップに合意した。これを受けて、台湾政府は、両国が台湾海峡の平和維持にも積極的に支援してくれると好意的に解釈して称賛する声明を発表したと台湾メディアが報じている。
12月4日付
『台北タイムズ』紙(1999年創刊の英字紙)は、日仏両首脳会談で、台湾海峡の平和維持に協同することで合意したことを称賛するとの台湾政府声明について報じた。
台湾外交部(MOFA、省に相当)はこの程、日仏両首脳が12月2日に行った電話会談で、両政府が台湾海峡の平和維持に協力していくことで合意したことを称賛する旨表明した。
両首脳は、UAEで開催されているCOP28への出席の機会を捉えて会談したもので、台湾海峡の平和維持及び台湾の国際会議への参加等がインド太平洋地域の平和と安定にとって重要である旨を確認し、そのための新たな相互協力ロードマップに合意している。...
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12月4日付
『台北タイムズ』紙(1999年創刊の英字紙)は、日仏両首脳会談で、台湾海峡の平和維持に協同することで合意したことを称賛するとの台湾政府声明について報じた。
台湾外交部(MOFA、省に相当)はこの程、日仏両首脳が12月2日に行った電話会談で、両政府が台湾海峡の平和維持に協力していくことで合意したことを称賛する旨表明した。
両首脳は、UAEで開催されているCOP28への出席の機会を捉えて会談したもので、台湾海峡の平和維持及び台湾の国際会議への参加等がインド太平洋地域の平和と安定にとって重要である旨を確認し、そのための新たな相互協力ロードマップに合意している。
当該ロードマップは2027年までの5年間の相互協力事項を定めたもので、上記の2点に加えて、同地域の安定、自由航行、更には国際秩序を乱そうとする如何なる行為にも反対していくことも合意した。
また、東シナ海及び南シナ海における領有権問題を大いに懸念し、緊張緩和のためには対話が必要である旨強調している。
なお、『NHKニュース』によると、両首脳は、自衛隊と仏軍が共同訓練や演習を通じて同地域の海上安全保障を強化する上で協力していくことでも合意したとする。
MOFAは声明の中で、台湾がインド太平洋地域の平和と安定を維持する上で重要かつ責任ある国であることを再確認するとした上で、この目的達成のために今後とも米国、日本、欧州諸国及び主義を同じくする国々と協力していく、とも言及している。
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