同省儀典局が、これらのギフトの記録簿（市価含めて）を米国立公文書記録管理局（NARA、注１後記）や米連邦共通役務庁（GSA、注２後記）に照会したところ、“関連記録が見当たらない”という。

これは、ドナルド・トランプ前大統領、マイク・ペンス副大統領含めたトランプ政権幹部が受領したギフトが記録保管されていないことを意味する。...

同省儀典局が、これらのギフトの記録簿（市価含めて）を米国立公文書記録管理局（NARA、注１後記）や米連邦共通役務庁（GSA、注２後記）に照会したところ、“関連記録が見当たらない”という。

これは、ドナルド・トランプ前大統領、マイク・ペンス副大統領含めたトランプ政権幹部が受領したギフトが記録保管されていないことを意味する。

連邦政府内規では、賄賂や不適切な関係との疑念が生じないよう、外交政府から受領した415ドル（約5万1千円）以上のギフトは全て、国務省に報告する義務がある。

ジョージ・W.・ブッシュ政権（2001～2009年）でホワイトハウス倫理弁護士を務めたリチャード・ペイナー氏（60歳）は、“トランプ政権の幹部らは、米憲法に定められた（外国政府等からの）報酬等取得禁止条項を軽んじている”とし、“彼らが、どこの政府からどんなギフトを受領しているのか全く不明だ”と非難している。

これは、トップであったトランプ前大統領が、如何に連邦法典を敬わなかったか、ということである。

例えば彼は、ホワイトハウスを去る際、“機密事項”のみならず、“超極秘事項”に属する公文書等15箱分をフロリダ州のマー・ア・ラゴ居住地に勝手に持ち出している。

更に彼は、記録保管しておくべき文書をしばしば破棄してしまっており、そのためNARA高官は、下院特別委員会（1月6日暴動調査担当）から求められた文書を提出するために、ビデオ画像を再生したりして周辺情報をかき集めて記録作成に奔走しなければならない事態となっている。

『ワシントン・ポスト』紙は4月7日、トランプ前大統領が持ち去った公文書について、司法省が同氏住居に立ち入り調査に入ることになったと報じている。

また、『ニューヨーク・タイムズ』紙も、もし外国関係者が“超極秘事項”の公文書にアクセスしたことが判明すれば、連邦捜査局（FBI、1908年設立）が捜査に乗り出すものとみられると報じた。

一方、下院監視改革委員会（1927年設立）は今年2月、トランプが持ち出した当該公文書の詳細の調査に入っている。

これに対してトランプは、（文書持ち出しは）“慣習に基づく通常の所作”だと嘯いている。

（注１）米国立公文書記録管理局NARA：米国政府の書類と歴史的価値のある資料を保存する公文書館。1935年前身母体設立。米議会の決議書、大統領の布告や行政命令、連邦行政規則集などを発行する義務もある。

（注２）米連邦共通役務庁GSA：連邦財産の管理維持、公文書の管理、資材の調達・供給などを行う。1949年設立。

サスマン弁護士に対する起訴状では、2016年の大統領選の2カ月前の2016年9月に、当時のFBI顧問弁護士ジェームズ・ベーカーに対して、「いかなるクライアントのための」仕事もしていないと伝えた上で面会を要求し、トランプ陣営と、ロシアとつながりのあるアルファ銀行との間の秘密の通信経路とされるデータおよび白書を提示したとされている。...

サスマン弁護士に対する起訴状では、2016年の大統領選の2カ月前の2016年9月に、当時のFBI顧問弁護士ジェームズ・ベーカーに対して、「いかなるクライアントのための」仕事もしていないと伝えた上で面会を要求し、トランプ陣営と、ロシアとつながりのあるアルファ銀行との間の秘密の通信経路とされるデータおよび白書を提示したとされている。

ダーラム特別捜査官が2月11日に提出した書類では、サスマン弁護士が「米国に拠点を置くインターネット企業（Internet Company 1）の技術系幹部（Tech Executive 1）とクリントン陣営など少なくとも2人の特定の顧客に代わって疑惑をまとめ、FBIに伝えていたことが明らかになった。」と報告されている。サスマン弁護士の「請求記録には」、彼が「ロシア銀行疑惑に関する仕事について、クリントン陣営に繰り返し請求していた」ことが反映されているという。サスマン弁護士と技術系幹部は、クリントン陣営の顧問弁護士を務めていた別の弁護士と会い、連絡を取り合っていたことも明らかにされている。

2016年7月、技術系幹部は、サスマン弁護士、クリントン陣営のために働いていた法律事務所が委託した米調査会社、多数のサイバー研究者、複数のインターネット企業の従業員と協力して、疑惑の「データと白書を組み立てる」ことに成功したという。しかし、「この取り組みの際、IT企業幹部は、非公開および/または専有のインターネットデータへのアクセスを利用した」と指摘されている。「技術系幹部はまた、連邦政府のサイバーセキュリティ研究のために大量のインターネットデータを受信および分析していた米国に本拠を置く大学の研究者たちの支援を求めた。」という。訴状は、この幹部が、研究者たちにインターネットデータを活用して、当時のトランプ候補とロシアを結びつける「推論」と「物語」を組み立てるよう命じたと結論づけている。企業幹部は、「そうすることで、法律事務所とクリントン陣営のVIPたちを喜ばせようとした」と証言しているという。

ダーラム特別捜査官はまた、サスマン弁護士の裁判中に、政府は、技術系幹部とその仲間が利用したインターネットデータの中に、「（i）特定の医療供給者、（ii）トランプタワー、（iii）ドナルドトランプのセントラルパークウェストのアパート、および（iv）米国大統領行政府（EOP）」に関連するドメインネームシステム（DNS）のインターネットトラフィックがあったことを立証すると記している。

ダーラムは、技術系幹部が勤務していたインターネット企業が、「大統領府に対してDNSサービスを提供する機密性の高い取り決めの一環」として、大統領府の「専用サーバーにアクセスし維持するようになった」と述べている。そして、「企業幹部とその仲間はトランプに関する名誉を毀損するような情報を収集する目的で、大統領府のインターネットトラフィックやその他のデータを活用して、この取り決めを悪用した」と指摘している。

米『ブライトバート』によると、ダーラム特別捜査官は、ロシアがトランプ陣営に関与していたとする主張は、クリントン陣営によるスパイ行為の標的となったサイトとロシアの携帯電話プロバイダーとの接続を想定したものだと説明しているが、こうした接続は米国では一般的で、2014年、オバマ政権時代に始まっていたことに留意していないことを指摘している。

今回明らかになった内容は、1972年の大統領選挙期間中に共和党の工作員が民主党全国委員会のオフィスに侵入したことから始まったウォーターゲート事件とすでに比較されている。ただし、今回の場合、スパイ疑惑は選挙戦にとどまらず、選挙後、トランプがすでに大統領になった後も続いていた。なお、ダーラム特別捜査官の調査の進展に関して、米国の主要メディアは沈黙しており、保守派メディアのみが報じている。