中国国営メディア『環球時報』は8月9日、FBIによるドナルド・トランプ前大統領私邸の家宅捜索を契機にして、昨年1月6日の議事堂乱入事件と同様の暴動が発生する恐れがある、と嬉々として報じている。...

中国国営メディア『環球時報』は8月9日、FBIによるドナルド・トランプ前大統領私邸の家宅捜索を契機にして、昨年1月6日の議事堂乱入事件と同様の暴動が発生する恐れがある、と嬉々として報じている。

すなわち、同メディアは、家宅捜索が民主党による政治的策謀によるものだとの非難の声があることに触れて、このような民主主義を米国が中国に押し付けようとしている次第だと、面白おかしく論じている。

同メディアの報道内容は以下である：

●中国専門家やネットユーザーは、米国の民主主義が機能不全に陥っていて、2021年には議事堂乱入事件が発生するという大混乱が生じていることから、今秋の中間選挙を前にして、トランプ前大統領私邸の家宅捜索という前代未聞の事態を契機に、更なる無秩序な大事件が発生するのではないかと注目している。

●バイデン政権は、自国の経済問題が解決できないばかりか、ナンシー・ペロシ下院議長（82歳、2019年就任）による挑発的な台湾訪問によって引き起こされた外交問題でも困窮している。

●国際社会は、米国の問題ある政策が絶望的で錯乱の極みとみていることから、多くの専門家は、トランプ前大統領に対する捜査が行われているにも拘らず、民主党は今秋の中間選挙で大敗すると予測している。

●中国の米国研究専門家は、米国の“与党”は“いつも司法権や法執行機関を武器にして野党勢力を取り締まろうとしている”と分析している。

中国では、絶対的権力者の習近平国家主席（シー・チンピン、69歳）にとって不都合とされた共産党幹部は次々に“汚職罪”に問われ、表舞台から姿を消してしまうという現実がある。

にも拘らず、悲しいかな『環球時報』は中国専門家の分析を引用して、次に共和党が多数党となったら、民主党側を政治的に訴追するという報復手段に出ようから、“終わりなき政党間の争いに明け暮れる”ことによって、米国は“機能不全の国”に留まってしまうだろう、と批評している。

8月9日付中国『環球時報』（1993年設立、中国共産党機関紙『人民日報』傘下の英字紙）は、「FBIによるトランプのフロリダ州別邸の家宅捜索を契機に、米国の政党間闘争が更に悪化して“米国の政治制度は機能不全に”」として、米国の民主主義を揶揄する報道をしている。

米FBIは8月8日、トランプ前大統領が“ホワイトハウスから国家機密文書を勝手に持ち出した”容疑で、同氏のフロリダ州別邸を家宅捜索した。

このニュースを受けて、中国の専門家やネットユーザーは、今秋の中間選挙を前にしての前代未聞の事態を慮り、2021年に議事堂乱入事件が発生する程米国の民主主義は機能不全に陥っていることから、再び無秩序な大混乱が発生するのではないかと危惧している。

中国社会科学院（1977年設立の最高学術機構）の米国研究専門家の呂翔氏（ルー・シャン）は『環球時報』のインタビューに答えて、“民主党勢力は、トランプの議事堂乱入事件への関与の有無、及びトランプ・オーガナイゼーションの税不正問題の2つの事態について調査を進めていたはずだが、これに進展がなかったのか、国家機密文書の不正持ち出しという新たな容疑でトランプを取り調べようとしていることに少々驚いた”と語った。

しかし、同氏は、共和党勢力が2016年の大統領選時に民主党のヒラリー・クリントン候補の電子メール問題を追及したように、今回の民主党勢力のトランプ追及行為は、多分に今秋の中間選挙を睨んでの政治的策謀だと考えられる、とした。

ただ、同氏によると、これが一種の選挙戦術と考えられるのは、追及した政党が選挙で勝利を収めるや否や、当該問題の調査はいつのまにか脇に押しやられ、次回の選挙まで蒸し返されないのが常であるからだ、と分析している。

また、匿名希望の国際関係専門の中国専門家は、米国では両政党間の闘争が激しく、今回のように与党が“司法権及び法的執行機関”を武器に使って、反対政党を取り締まろうとするのが常である、として、この結果、政党間闘争が益々激化することが懸念される、とコメントした。

更に同専門家は、“政党間の闘争が更に激しくなり、ある日突然両党の議員同士が議事堂内で本当に殴り合いを始めることになっても自分は大して驚かないだろう”とも付言している。

バイデン大統領は24日、テキサスの小学校で児童18人と大人2名が死亡した銃撃事件発生を受け、銃ロビーに責任があるとし、新たな銃規制法の必要性を訴えた。韓国と日本への訪問を終えた同氏は、大統領専用機内で事件の報を受けたという。

24日夜９時に行われたホワイトハウスでの演説でバイデン氏は、「コネティカット州サンディフック小学校で２６人が死亡した際ここに立ってから１０年だ。...

バイデン大統領は24日、テキサスの小学校で児童18人と大人2名が死亡した銃撃事件発生を受け、銃ロビーに責任があるとし、新たな銃規制法の必要性を訴えた。韓国と日本への訪問を終えた同氏は、大統領専用機内で事件の報を受けたという。

24日夜９時に行われたホワイトハウスでの演説でバイデン氏は、「コネティカット州サンディフック小学校で２６人が死亡した際ここに立ってから１０年だ。その後も学校での発砲事件が９００件が発生した。映画館や教会、１０日前のNYのスーパーでの事件も入れると、実にもう十分だ。我々は行動せねばならない。全ての悲劇を防ぐことはできないが、規制法に効果があることは明白だ。１９９４年の銃砲規制法により犯罪は減少したが、２００４年の失効後、事件は３倍に倍増した」と述べた。

カマラ副大統領もこれに先だち、ワシントンで開かれたアジア太平洋圏議会研究所(APAICS)で、「この様な悲劇を繰り返さないため行動を起こす勇気を持つべきだ」などと訴えた。 しかし、銃規制法の改正は進んでおらず、ほとんどの法案可決には、民主党の５０議席に対し、６０票が必要となる。

先月バイデン政権は、匿名性で人気のゴーストガン（幽霊銃）の規制に動くとしていた。国会で銃政策法が通過するのは非常に稀であり、規制法による改正がほとんどとなっている。２０１８年のトランプ前政権では、ラスベガスで起きた銃撃事件をきっかけに、半自動ライフル銃が規制された。

バイデン氏は、ミネアポリスの警官による黒人殺人事件から２周年となる２５日、警察への軍備搬入や不正登記に関する新たな規制を発表する予定。

5月25日付『ロイター通信』：「バイデン氏：国民に行動を促すも具体策に触れず」：

24日テキサス州の小学校で銃乱射事件が起きたのを受け、バイデン大統領は、銃ロビー団体に対抗し、議会で銃関連法を通過させるよう国民に訴えた。

当局によると、容疑者の１８歳の男は、祖母に発砲した後、ライフル銃二丁を持ち、昼前後にサンアントニオの西方８０マイルにあるユバルディの小学校に向かい発砲したという。容疑者は警官に打たれ既に死亡している。

バイデン氏は、この日の夜、国民に行動を呼びかけたが、 具体的な行動や特定の政策ついては言及されなかった。

米国ではこのような発砲事件があると、デモ活動や民主党議員が行動を訴える光景はこれまでも見られていたが、他国のような国家的な銃所有者確認制度は、共和党の強い抵抗により実現されていない。

今週の連邦捜査局（FBI)の発表によると、米国では昨年、銃乱射による事件が61件発生、前年から急増し過去20年でも最も多い。政権発足以来最も低い支持率となっている今、今回の事件はインフレやウクライナ危機と並び、銃規制を公約に掲げていたバイデン政権への痛手となる。10日前にニューヨークのスーパーで起きた銃乱射事件でも対応を迫られいたが、その圧力に尚一層拍車がかかるとみられる。

スイスの調査機関「Small Arms Survey」によると、米国は、世界で最も銃に頼った国であり、共和党支持派の多い田舎の町では銃の保有率が高く、上院議会で過半数を得るのが難しくなっている。