米国:北朝鮮のリモートIT技術者の給与が核開発等に利用されている(2023/10/20)
北朝鮮のIT技術者が、身分を偽り米国企業で働き、その給与が北朝鮮の核ミサイル開発の資金源となっていることが問題視されている。コロナ禍以前から事例は報告されていたが、リモートワークが増加したことで、より活動が活発化しているとみられている。
10月19日付英
『Guardian』:「北朝鮮IT技術者の米国給与が自国の兵器開発資金となっている FBI」:
米司法省と米連邦捜査局によると、米企業と契約するIT技術者は、何年にも渡り密かに給与を北朝鮮に送金しており、その資金が北朝鮮の弾道ミサイル開発に使われているという。
18日、ミズーリ州セントルイスで行われた記者会見で米司法省は、セントルイスなど各地の企業でリモートワークのため、北朝鮮が派遣し契約させているIT技術者らが身分を偽り職につき、給与が核開発に流れていたとした。...
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10月19日付英
『Guardian』:「北朝鮮IT技術者の米国給与が自国の兵器開発資金となっている FBI」:
米司法省と米連邦捜査局によると、米企業と契約するIT技術者は、何年にも渡り密かに給与を北朝鮮に送金しており、その資金が北朝鮮の弾道ミサイル開発に使われているという。
18日、ミズーリ州セントルイスで行われた記者会見で米司法省は、セントルイスなど各地の企業でリモートワークのため、北朝鮮が派遣し契約させているIT技術者らが身分を偽り職につき、給与が核開発に流れていたとした。現在も継続している捜査では、150万ドルと17のドメイン名が押収されていると発表。
セントルイス捜査局のジェイ・グリーンバーグ特別捜査官は、フリーランスのIT技術者を雇用する企業に「少なくとも、個人情報を隠そうとする人物には気をつけるよう推奨する」などと注意喚起している。そうとは知らずにそのような人物を雇っていた企業名や時期は公開していない。
裁判記録によると、北朝鮮政府は米国等の企業を騙し、スキルの高い技術者をフリーランサーとして雇用させることを目的とし中国やロシアに派遣している。このようなIT技術者は年間数百ドルを稼いでいる。
当局によると、北朝鮮技術者が企業のコンピューターネットワークに侵入し情報を盗むケースや、ハッキングや強奪計画も発見されているという。技術者らは、米国で働いているように見せかけるため、米国人の自宅のWifiを利用させてもらえるよう金を払うなど、様々な方法を使っている。
昨年以来、北朝鮮は100発以上のミサイルを発射しており、朝鮮半島での緊張が高まっている。
10月20日付『AP通信』:「数千人のリモートワーカーの送金が北朝鮮の核開発を支えている FBI」:
FBIと司法省によると、米企業と契約する情報技術者数千人が、何年にも渡り北朝鮮へ数百ドルを送金し、それが弾道ミサイル開発に利用されていたという。
この計画は非常に広範囲で行われているため、各企業に雇用の際には、最低でもビデオなどによる面接を課すなど、注意するよう当局は呼びかけている。
昨年5月国務省と財務省は、北朝鮮人が「同国籍であることを偽り雇用を得ようとしている」との注意喚起警告を発し、近年、金正恩体制がIT関連分野での「教育とトレーニングへの重点強化をしている」としていた。
サイバーセキュリティ企業「マンディアント」のジョン・ハルトクイスト機密情報部長は、北朝鮮はITフリーランサーを10数年に渡り核開発支援に利用していたが、コロナ禍で活動がより顕著になってきたとする。「コロナ禍以降、リモートワークが広がったことでこれまで以上に重要なビジネスに携わる機会が増えた」のだという。北朝鮮は、IT以外の分野でも同様のやり方で資金を調達しているが、IT技術者の稼ぎが最も良い資金源となっているという。
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米国:ハマス・イスラエル戦争でヘイトクライム(2023/10/16)
米国シカゴ近郊で14日、パレスチナ系住民を狙ったヘイトクライムが起きたという。米国では7日に勃発したイスラエルでの軍事衝突後、ヘイト発言や暴力への警戒が続いているという。
10月16日付
『AP通信』:「パレスチナ・イスラエル戦争を発端とするヘイトクライムで少年死亡、女性負傷」:
15日米国イリノイ州シカゴ近郊で71歳の男が6歳の少年を刺殺、32歳の女性が重傷を負った。警察はイスラエル・ハマス戦争を引き金としたイスラム教徒を狙ったヘイトクライムとみている。
ここ数日、米国内の各市で警察当局は反イスラム系の暴力への警戒を続けてきた。ユダヤ教徒やムスリム団体からは、SNS上でのヘイト発言や脅迫が増加しているとの報告が増えていた。...
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10月16日付
『AP通信』:「パレスチナ・イスラエル戦争を発端とするヘイトクライムで少年死亡、女性負傷」:
15日米国イリノイ州シカゴ近郊で71歳の男が6歳の少年を刺殺、32歳の女性が重傷を負った。警察はイスラエル・ハマス戦争を引き金としたイスラム教徒を狙ったヘイトクライムとみている。
ここ数日、米国内の各市で警察当局は反イスラム系の暴力への警戒を続けてきた。ユダヤ教徒やムスリム団体からは、SNS上でのヘイト発言や脅迫が増加しているとの報告が増えていた。
イリノイ州ウィル郡の警察署によると、事件はシカゴ南西のタウンシップ付近で起きた。被害者の少年は
病院で死亡が確認され、女性は複数の刺し傷があるが命に別条はないという。少年も解剖の結果、数十か所の刺し傷が見つかったという。女性から家主が刃物で襲ってきたと911通報があったとされる。
容疑者の男性は、住宅の外で座り込んでいるところを発見されたという。ヘイトクライムと凶器での加重暴行による一級殺人及び殺人未遂容疑がかけられている。死亡した少年の親戚によると、2人はパレスチナ系米国人で女性は母親とされる。
ムスリム団体のアメリカ・イスラム関係評議会は、事件に懸念を表し、「イスラエル紛争が勃発してからヘイト電話やメールが急増した。パレスチナ人は非常に心を痛めている。民主主義が最もすすんだ当地での市民の安全確保を懸念している」としている。
10月15日付米『USA Today』:「イスラエル・ハマス戦争に触発されイリノイ州でヘイトクライム」:
イリノイ州で15日、イスラエル・ハマス戦争に触発されたとみられる男が少年を刺殺、女性に重傷を負わせたヘイトクライムが発生。
事件はシカゴ南西約40マイルにあるプレインフィールド居住区付近で起きた。当局によると、居住区の家主と居住者との間で起きた事件とみられている。被害者はどちらも自宅の寝室で発見されたという。
郡保安警察の声明によると、検察は「両者ともイスラム教徒で、ハマスとイスラエルの紛争が理由で襲撃されたとみられる」としている。
イスラエルとガザ地区の紛争が激化しており、当地では15日時点で4千人以上の死者が出ている。米連邦捜査局(FBI)のクリストファー・レイ長官は、7日のハマスによるイスラエル南部襲撃事件以来、米国各地での脅迫件数が急増していたとしている。
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