2月10日付米
『Foxニュース』：「トランプ氏、控訴裁敗訴を受けて新たな入国管理令を検討」
「●トランプ大統領は、入国禁止措置令に関わり、一度は連邦最高裁までいって争うと述べていたが、これに代わって“新たな入国管理”の大統領令を来週早々にも発令する、との考えを2月10日に発表。
●専門家は、連邦最高裁判事は目下1名欠員のままで、リベラル派4人・保守派4人の体制の下では、賛否が分かれて連邦控訴裁判決が覆されないで終了するリスクを考慮したものと分析。...
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2月10日付米
『Foxニュース』：「トランプ氏、控訴裁敗訴を受けて新たな入国管理令を検討」
「●トランプ大統領は、入国禁止措置令に関わり、一度は連邦最高裁までいって争うと述べていたが、これに代わって“新たな入国管理”の大統領令を来週早々にも発令する、との考えを2月10日に発表。
●専門家は、連邦最高裁判事は目下1名欠員のままで、リベラル派4人・保守派4人の体制の下では、賛否が分かれて連邦控訴裁判決が覆されないで終了するリスクを考慮したものと分析。」
同日付米
『ニューヨーク・ポスト』紙：「トランプ氏、新たな入国管理の大統領令に署名すると発言」
「●トランプ大統領の発言は2月10日、首脳会談で訪米中の安倍晋三首相と共にフロリダ州へ向かう、エア・フォース1（大統領専用機）の中で述べられたもの。
●一方、2012年実績では、連邦最高裁は、第9連邦控訴裁の示した判断のうち86%を覆す判決。」
2月11日付英
『BBCニュース』：「ドナルド・トランプ氏、新たな入国管理令の発令を検討」
「●トランプ大統領は、連邦控訴裁の判断で米国の安全保障が危うくなっているとして、“別の安全対策”を“可及的速やかに”実施すると明言。
●物議を醸した入国禁止措置令は一時執行停止となっているが、実質的には、今年の難民の受け入れ人数の上限が5万人とされており、バラク・オバマ前大統領時代の年間11万人より遥かに少なく抑制。」
同日付ドイツ
『DPA（ドイツ通信）国際ニュース』：「トランプ氏、“全く新しい”入国管理令を発令意向」
「●トランプ大統領は、フロリダ州へ移動中の2月10日、米国は目下“途方もない脅威”に曝されているので、新たな入国管理令を2月13日か14日には発令する意向と発言。
●当初、ホワイトハウスは連邦最高裁まで争う案も検討していたが、今回は別のオプションを取ることにしたもの。」
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2月8日付米
『ワシントン・ポスト』紙（
『AP通信』配信）：「ゴルフと貢物で、安倍氏はトランプ氏の懐に飛び込んでいく考え」
「●隣国のメキシコや最も関係の深い同盟国の英国首脳と対比して、日本の安倍晋三首相によるドナルド・トランプ大統領との首脳会談は、特異な形で進行。
●すなわち、2月10日に首都ワシントンで首脳会談を持った後、トランプ大統領が安倍首相をパームビーチ（フロリダ州）にある同大統領私邸に招待し、翌日にはゴルフを共にする段取り。...
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2月8日付米
『ワシントン・ポスト』紙（
『AP通信』配信）：「ゴルフと貢物で、安倍氏はトランプ氏の懐に飛び込んでいく考え」
「●隣国のメキシコや最も関係の深い同盟国の英国首脳と対比して、日本の安倍晋三首相によるドナルド・トランプ大統領との首脳会談は、特異な形で進行。
●すなわち、2月10日に首都ワシントンで首脳会談を持った後、トランプ大統領が安倍首相をパームビーチ（フロリダ州）にある同大統領私邸に招待し、翌日にはゴルフを共にする段取り。
●菅義偉官房長官は、フロリダ州で両首脳の信頼関係が更に深まることを期待しているとコメント。
●同大統領は地元メディアのインタビューに対して、一緒に昼食を取るより、ゴルフを共にする事の方がより良く相手を理解できる、とコメント。
●なお、安倍首相はトランプ大統領就任前に会談した初の首脳であり、就任後においても、英国のテレーザ・メイ首相の次に会談する首脳となり、同首相の積極性が際立つ。」
同日付英
『ロイター通信英国版』：「日本の安倍首相、雇用創出提案と防衛協力によってトランプ大統領が非難の日米貿易不均衡問題軟化に期待」
「●2月10日から訪米する安倍首相は、トランプ大統領と首脳会談後、ゴルフに同行する予定。
●同首相は、これによって更に同大統領との距離が縮まることを願っている模様だが、日本の政治家の中には、安倍氏の祖父である岸信介首相（当時）とドワイト・アイゼンハワー大統領（当時）とのゴルフのことを引き合いに憂慮。
●すなわち、1957年に両氏がゴルフをした際、当時の米国の新聞に挙って“外交の勝利”と揶揄された上、3年後に岸氏は、1960年の日米安保条約締結を成さしめたが、その後の混乱の責任を取って退陣を余儀なくさせられたことから、不吉な予兆を懸念。
●しかし、安倍政権は、今回の首脳会談の際、日本企業を中心とした高速鉄道建設等のインフラ・プロジェクトの提案によって、米国に70万人の雇用創出が可能として、トランプ大統領が問題提起している、日米貿易不均衡問題を和らげられると期待。
●その他、トヨタ自動車の新たな米国追加投資の発表に加えて、シャープも2月8日、米国に70億ドル（56億ポンド、約7,900億円）を投じて新工場を建設する計画を発表。」
2月7日付ドイツ
『DPA（ドイツ通信）』：「日本の安倍首相、新規投資提案でトランプ大統
領の非難をかわす意図」
「●トランプ大統領はこれまで、日本が為替操作をしているとか、自動車を含めた貿易不均衡問題がある等日本を非難。
●そこで2月10日に同大統領と首脳会談を持つ安倍首相は、“日米雇用創出イニシャチブ”と名付けた、インフラ投資とそれに伴う新規雇用創出の提案をすることによって、それら非難を和らげたい意向。
●一方、榊原定征経団連会長は2月6日、安倍首相には、日本企業グループはこれまで米国へ40兆円（3,550億ドル）以上の直接投資をし、170万人余りの雇用創出に貢献しているという事実を、トランプ大統領にしっかり伝えてもらいたいとコメント。」
2月8日付韓国
『聯合（ヨナプ）ニュース』：「ホワイトハウス、トランプ氏が首脳会談後に安倍氏をフロリダ州に招待すると発表」
「●ホワイトハウスのショーン・スパイサー報道官は2月7日、2月10日に首都ワシントンで行われる日米首脳会談後、トランプ大統領が安倍首相をフロリダ州の私邸に招待すると発表。
●同報道官はまた、日米関係及び同盟の強化、更に経済的な連携を重視している表れだともコメント。」
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