1月12日付Globali「VW、初世界販売トップ奪取も米当局への重い罰金支払い」の中で、“ドイツのフォルクスワーゲン（VW）グループが、2016年の世界販売台数で1,031万台を達成し、2015年まで4年連続首位だったトヨタ自動車を抜いて初めてトップに躍り出る見通しとなった”と報じた。そしてこの程、トヨタの2016年販売実績が1,017万5千台であることが判明したため、VWの世界販売トップが確定した。

1月30日付米『NBCニュース』：「スキャンダルに襲われた自動車メーカーが世界販売トップ」
「●排ガス不正問題に襲われていたVWが、2016年に全世界で1,031万台販売し、トヨタに15万台以上の差を付けて首位を奪取。
　●2015年のスキャンダル発覚で辞任に追い込まれたマーティン・ヴィンターコルン前最高経営責任者（CEO）が、当初2018年までに首位奪取との目標を立てていたが、2年早く達成。...

1月30日付米『NBCニュース』：「スキャンダルに襲われた自動車メーカーが世界販売トップ」
「●排ガス不正問題に襲われていたVWが、2016年に全世界で1,031万台販売し、トヨタに15万台以上の差を付けて首位を奪取。
　●2015年のスキャンダル発覚で辞任に追い込まれたマーティン・ヴィンターコルン前最高経営責任者（CEO）が、当初2018年までに首位奪取との目標を立てていたが、2年早く達成。
　●しかし、後任のマティアス・ミューラー現CEOは、販売台数トップ目標より、企業倫理の改善と排ガス不正の汚名返上に主眼。
　●VWが販売好調だったのは、欧州市場回復で421万台に到達しただけでなく、中国市場で前年比＋12.2%増の398万台と、同国最大の自動車メーカーとなったためだが、業界専門家は、間もなくVWの主たる市場は欧州から中国にシフトすると予想。
　●一方、トヨタは2016年世界1の収益を上げる自動車メーカーと見込まれるが、販売台数は前年の1,015万台から1,018万台に微増に留まる。」

同日付英『ザ・サン』紙：「VW、トヨタを抜いて世界販売トップに君臨」
「●VWは、2015年まで4年連続首位のトヨタを抜いて初の世界販売トップ。
　●2015年9月にVWの排ガス不正が発覚した際、英国販売の120万台含めて、欧州全域で合計1,100万台が違法回路搭載車だったことが判明。
　●日本の業界専門家は、あと数年VWが販売首位を堅持しようと予測。
　●なお、米最大のGMの2016年実績は来週確定数値が発表されるが、VW実績を上回ることはないことが判明済み。」

同日付ドイツ『DPA（ドイツ通信）ニュース』：「VWが2016年世界販売台数でトヨタに競り勝ち」
「●トヨタの2016年実績が前年比僅か＋0.2%だったが、VWは＋3.8%と大躍進。
　●トヨタは、2011年の東日本大震災による部品等供給体制崩壊危機で首位を明け渡したが、2012年以降は4年連続首位堅持。」

同日付ロシア『RT（ロシア・トゥデイ）』テレビニュース：「VW、トヨタを抜いて世界販売首位奪取」
「●VWは、ブラジル向けで▼34%減、米国で▼3%減、しかし、欧州で＋4%増、更に排ガス不正に関わるディーゼル車を一切販売していなかった中国向けで＋12.2%増と躍進したため、世界販売トップを獲得。
　●ドイツの業界専門家は、北米市場が主流のトヨタは、目下トランプ・リスク（新大統領からの無理難題要求）を抱えて伸び悩み、一方、VWは欧州・中国で更に伸びると期待されるため、2017年も世界トップを維持すると予想。」

同日付中国『上海日報』：「トヨタ、2016年世界販売首位から陥落」
「●1月30日の実績値発表で、トヨタが世界販売首位から陥落することが確定。
　●また、トヨタは、トランプ新大統領よりメキシコ工場建設計画を非難され、対応に苦慮。
　●更に、同大統領は、日本の自動車メーカー含めて、米労働者雇用に悪影響を与えるとして、対米輸出について見直すとも発言。
　●『共同通信』の1月30日報道によると、トヨタの豊田章夫社長は2月3日、来週訪米して同大統領と首脳会談予定の安倍晋三首相と面談し、日米貿易の実情等を詳しく打合せ予定。」

4月14日夜のマグニチュード6.4よりも更に激しいマグニチュード7.3（阪神淡路大震災級）の本震が、4月16日未明に再び熊本地方を震源として発生した。東日本大震災のときと同様、早速同盟国の米国からは米軍の救援部隊の派遣が、また、同じ地震国の台湾からは義援金の拠出の話が申し出されている。

4月17日付米『NBCニュース』の報道「被災者救助のため、米軍が空からの支援を申し出」：
「・九州南西部を襲った複数に及ぶ激しい地震発生により、少なくとも41人が犠牲。 　
・米軍は、被災者救助のため空からの支援を申し出。 　
・安倍首相は4月17日、この申し出に謝意を表明するとともに、日本側の態勢が整い次第、具体的な支援につき打合せたいとコメント。
・国営『NHKニュース』は、2千人以上が病院で手当てを受け、また、16万人以上が避難と報道。...

4月17日付米『NBCニュース』の報道「被災者救助のため、米軍が空からの支援を申し出」：
「・九州南西部を襲った複数に及ぶ激しい地震発生により、少なくとも41人が犠牲。 　
・米軍は、被災者救助のため空からの支援を申し出。 　
・安倍首相は4月17日、この申し出に謝意を表明するとともに、日本側の態勢が整い次第、具体的な支援につき打合せたいとコメント。
・国営『NHKニュース』は、2千人以上が病院で手当てを受け、また、16万人以上が避難と報道。」

同日付米『シカゴ・トリビューン』紙（『AP通信』記事引用）の報道記事「2度に亘る激し い地震のため、依然11人が行方不明」：
「・米軍は早速、救助活動支援を申し出。
・日本には、米空軍・海軍基地があり、およそ5万人の軍人が駐留。
・一方、トヨタは地震の影響で部品の供給不足に陥ることから、4月18日より生産を一時停止すると発表。
・また、ソニーも九州の工場の生産を一時停止と表明。」

同日付英『BBCニュース』の報道「地震による行方不明者捜索を強化」：
「・4月14日と16日に連続して発生した地震で、約2千人が怪我の手当てを受けており、そのうち200人近くが重傷。 　
・二つの地震とも震源が浅かったため、多くの道路、橋、トンネル、家屋、ビルが激しく損壊し、また、土砂崩れが山あいの村落を急襲。
・救援部隊は悪天候が来る前の4月17日、ヘリコプターを使って空から孤立地域の行方不明者の捜索に注力。 　
・安倍首相は、自衛隊員を2万5千人に増やすとし、米軍の支援受け入れも表明。」

同日付ドイツ『DPA（ドイツ通信）』の報道記事「2度の激しい地震で41人死亡、また行 方不明者の捜索活動強化」：
「・九州地方に、4月16日夜から17日にかけて大雨が降ったことから、土砂災害の発生等、行方不明者の捜索活動が難航。 　
・また、4月14日以降大小合わせて450回以上の余震が発生しており、被害を拡大させ、一方、救助活動を困難に。 　
・日本では、2011年3月11日に東日本大震災（大地震及び大津波）が発生し、約1万8,500人が犠牲となり、また、福島原発のメルトダウンを誘発。 　
・なお、日本列島は４つの大きな地殻プレートが収束する上にあり、また、100以上の活火山が存在。」

同日付台湾『ザ・チャイナ・ポスト』英字紙の報道記事「台湾政府、9万2千ドルの義援金 拠出を決定」：
「・台湾外交部（省に相当）は4月15日、熊本地震の被害者を救援するため熊本県に対して、1,000万円（9万2,036ドル）の義援金を拠出するとし、更に支援が必要ならばそれに応えると発表。」

なお、4月17日付『時事通信』によると、再度の激しい地震で被害が拡大したことを受け て、台湾外交部は4月16日、日本政府に50万ドル（約5,400万円）の義援金を贈ると発 表したという。更に、台北、台中、台南の3市長は給与1ヵ月分を寄付するとともに、市 に義援金を募る窓口を開設するとしてくれている。

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