2月8日付Globali「米入国禁止措置、連邦控訴裁が審理（２）」の中で、“3名の控訴裁判事による当事者双方の聴聞が終わり、早くも今週中に判断が示されることになった”と報じた。そして、2月10日付【時流：控訴裁判所・大統領令効力“停止”認める】で述べられているとおり、連邦控訴裁はトランプ政権側の不服申し立てを退ける判断を示した。この決定に対してトランプ大統領は、（最高裁）法廷で会おう、とあくまで争う覚悟をツイートした。対象7ヵ国はもとより、米民主党議員らも控訴裁判断を歓迎し、最高裁でもトランプ陣営を打ち負かすと強気の発言をしている。

2月9日付米『AP通信』：「トランプ氏、入国禁止措置に対する控訴裁判断は“政治的決定”だと批評」
「●第9連邦控訴裁の3名の判事が全員一致して2月9日、入国禁止措置に関わる連邦地裁の一時停止命令を支持し、トランプ政権側の不服申し立てを却下。 　
●この決定に対してトランプ大統領は、連邦控訴裁判断は“政治的決定”で、これにより米国の安全保障が危うくされてしまうと非難し、我々は必ずや勝利するとして、最高裁まで争う考えを示唆。...

2月9日付米『AP通信』：「トランプ氏、入国禁止措置に対する控訴裁判断は“政治的決定”だと批評」
「●第9連邦控訴裁の3名の判事が全員一致して2月9日、入国禁止措置に関わる連邦地裁の一時停止命令を支持し、トランプ政権側の不服申し立てを却下。 　
●この決定に対してトランプ大統領は、連邦控訴裁判断は“政治的決定”で、これにより米国の安全保障が危うくされてしまうと非難し、我々は必ずや勝利するとして、最高裁まで争う考えを示唆。 　
●最後まで大統領選を争ったヒラリー・クリントン氏が、3:0の文句ない判断だと簡潔にツイートしたのに加えて、多くの民主党議員が同判断を憲法に適うものだとして歓迎し、最高裁でもトランプの野望を打ち砕くとアピール。 　
●トランプ大統領が欠員となっている連邦最高裁判事候補に指名したニール・ゴーサッチ氏は、彼と会談した民主党上院議員の証言によると、トランプ氏の連邦控訴裁判断に関するコメントについて、やる気をなくさせるし失望している、と語った由。」

2月10日付英『ジ・インディペンデント』紙：「連邦控訴裁の入国禁止措置再開申し立て却下の決定に対して、トランプ氏は、最高裁で会おうと咆哮」
「●連邦控訴裁が、入国禁止措置再開を申し立てたトランプ政権主張を退けたことから、トランプ大統領は即日、米国の安全保障が危うくなっているので、（最高裁）法廷で決着をつけようとツイート。 　
●これに対して、今回の入国禁止措置無効化訴訟をリードした、ワシントン州のジェイ・インスリー知事は、最高裁でもトランプ謀略を打ち負かしてやると発言。 　
●なお今回の判断は、連邦地裁による入国禁止措置の一時差し止め命令を支持するだけのもので、連邦地裁としては、当該措置が憲法違反かどうかの審理を継続する必要。」

同日付アラブ首相国連邦『ガルフ・ニュース』：「米連邦控訴裁、トランプ政権の入国禁止 措置一時差し止め命令を支持」
「●イラン系米国人協会などの人権擁護団体他、ワシントン州のインスリー知事、カリフォルニア州のシャヴィアー・ベッセラ司法長官らは、今回の連邦控訴裁判断を歓迎し、当該入国禁止措置が完全に撤廃されるまで戦うと宣言。 　
●一方、共和党議員は挙って当該判断を“不名誉”で政治絡みの判断だと非難。 　
●また、移民等の入国審査を管掌する国家安全保障省のジョン・ケリー長官も、裁判所は現在米国が直面している危機を理解していないと批評。」

一方、同日付ロシア『スプートニク・インターナショナル』：「米入国禁止措置の扱いが不透明で、旅行業界は1億8,500万ドルの損失」
「●世界旅行業協会のマイケル・マッコーミック専務理事は、米入国禁止措置の取扱いが今後どうなるか不透明のため、世界の出張者・旅行者が米訪問を取り止めているため、約1億8,500万ドル（約209億円）損失しているとコメント。」