東京電力福島第一原子力発電所の処理水をめぐり、中国から日本の各地に嫌がらせ電話が相次いでおり、日本が嫌がらせをやめるよう中国当局に求めていると報じられている。

８月２７日付英『BBC』：「日本が中国の市民による迷惑電話をやめるよう中国へ要請」

福島第一原発の事故に伴う汚染水放出に関するいたずら電話が店舗や企業に寄せられていることで、日本は中国政府に対し抗議を行っている。

いたずら電話は中国の国番号から発信されており、福島の飲食チェーン店では千件以上の電話を受信していたという。

当局によると、このような電話は放出開始後に始まり、政府機関や学校、水族館までも対象となっているという。...

８月２７日付英『BBC』：「日本が中国の市民による迷惑電話をやめるよう中国へ要請」

福島第一原発の事故に伴う汚染水放出に関するいたずら電話が店舗や企業に寄せられていることで、日本は中国政府に対し抗議を行っている。

いたずら電話は中国の国番号から発信されており、福島の飲食チェーン店では千件以上の電話を受信していたという。

当局によると、このような電話は放出開始後に始まり、政府機関や学校、水族館までも対象となっているという。電話では日本の処理水放出決定への反対について話し、中国、日本語、英語で、時に汚い言葉を使っているという。中国は放出を「非常に勝手で無責任な行為」と表明している。

韓国では24日に処理水放出への反対運動が起き、25日には首都ソウルの日本大使館へ抗議者が押し寄せるデモに至った。27日には、放出プロセスを監視するため、原子力の専門家を福島へ派遣したとしている。

同日付星『CNA』（AFP通信）：「福島の処理水放出以降、中国から大量の電話ハラスメント」：

賛否を呼んでいる福島での汚染水放出により、日本では電話ハラスメントが相次いでいることから、政府は、中国に住む日本人の安全確保を中国側に求めている。

国連の原子力監視機関の支持を受け、処理水の安全性が強調される一方で、中国は頑なに反対し、日本産海産物を輸入禁止措置とした。一方、27日、政府は福島沖の放射能レベルが安全基準内であることを示す新たなデータを公開している。

中国からの電話は、TEPCO（東京電力）の処理水放出後に始まった。東京のコンサートホールから岩手の水族館に至るまで、企業や団体が中国語の電話を受けていたが、あまりの多さに通常の営業に支障が出ている程だという。

外務省によると26日、鯰アジア大洋州局長が在日中国大使館に対し遺憾を示し、中国に冷静になるよう求めた。同様の事案は中国国内の日本関連施設でも起きているという。

福島のある飲食店では千件の電話を受けたが、そのほとんどは中国からの電話だった。この店では電話線を抜いたという。

福島市長は26日フェイスブックの投稿で、市では2日間で約200件このような電話があり、地元の学校や飲食店、ホテルにまでかかってきたとしている。

中国のSNS上では、福島の飲食店を含め、日本の電話番号へ電話をかけている動画が共有されているという。

北朝鮮は目下、国連制裁に加えてのコロナ禍に遭って経済苦境に陥っている。そして慢性的な食糧不足が更に深刻化しているため、国民総動員体制で「田植え戦闘」を繰り広げ、秋の収穫に頼ろうとしている。そうした中、同じく国際社会からの孤立が進む友好国ロシアを励ますためか、金正恩朝鮮労働党総書記（39歳、2011年就任）がウラジーミル・プーチン大統領（70歳、2000年就任）のウクライナ軍事侵攻の正当性を強く支持する旨宣言した。

6月12日付欧米『ロイター通信』、英国『メール・オンライン』等は、金正恩総書記が改めて、プーチン大統領のウクライナ軍事侵攻の正当性を支持する旨宣言したと報じている。

北朝鮮の金正恩総書記は6月12日、ウラジーミル・プーチン大統領のウクライナ軍事侵攻の正当性を改めて支持する旨力強く宣言した。

同日付北朝鮮『朝鮮中央通信（KCNA）』（1946年設立）によると、同総書記が「ロシアの日（注後記）」の祝日に合わせて同大統領に宛てた祝電の中で言及したもので、同総書記は、“プーチン大統領と手を取り合って、強大な国家を創るという共通の目標に向けて戦略的協力を強化していくことを誓う”と強調したという。...

6月12日付欧米『ロイター通信』、英国『メール・オンライン』等は、金正恩総書記が改めて、プーチン大統領のウクライナ軍事侵攻の正当性を支持する旨宣言したと報じている。

北朝鮮の金正恩総書記は6月12日、ウラジーミル・プーチン大統領のウクライナ軍事侵攻の正当性を改めて支持する旨力強く宣言した。

同日付北朝鮮『朝鮮中央通信（KCNA）』（1946年設立）によると、同総書記が「ロシアの日（注後記）」の祝日に合わせて同大統領に宛てた祝電の中で言及したもので、同総書記は、“プーチン大統領と手を取り合って、強大な国家を創るという共通の目標に向けて戦略的協力を強化していくことを誓う”と強調したという。

更に同総書記は、“正義は必ず勝利し、ロシア国民はこれまでの勝利の歴史に改めて栄光を加えることになる”とも言及したとする。

北朝鮮はこれまで、ロシアによるウクライナ軍事侵攻を、米国及び西側諸国による覇権主義に対抗するものだとして、ロシアを擁護する立場を貫いてきている。

『KCNA』報道によると、2022年2月24日の軍事侵攻開始後数日後には、北朝鮮外交部（省に相当）報道官の声明を引用して、“責任は西側諸国による「権力の乱用」にある”とし、“ウクライナ危機は、米国及び西側諸国による他国に対する覇権主義が招いたものだ”と糾弾していた。

その上で今回の報道においても、“北大西洋条約機構（NATO、1949年設立）という軍事同盟を一方的に東方に拡大し、欧州全体の安全保障環境を危うくさせている”とし、“米国及び西側諸国による組織的な権力拡大が続く限り、周辺国の主権や平和は脅かされ、以て世界の平和が訪れることはない”として、その米国及び西側諸国に対抗するロシアにこそ正当性がある旨改めて強調している。

（注）ロシアの日：ロシア連邦の国家主権宣言（1990年6月12日）を記念する祝日。

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