北朝鮮が２０日東部から弾道ミサイルを２発発射。金正恩朝鮮労働党委員長の妹、金与正氏は、太平洋を発射範囲とすることを示唆し、米国の軍事演習をやめるよう警告している。

北朝鮮は２日前にも大陸間弾道ミサイル（ICBM)を日本の西岸に向け発射しており、米国は韓国や日本との合同訓練を中止している。...

北朝鮮が２０日東部から弾道ミサイルを２発発射。金正恩朝鮮労働党委員長の妹、金与正氏は、太平洋を発射範囲とすることを示唆し、米国の軍事演習をやめるよう警告している。

北朝鮮は２日前にも大陸間弾道ミサイル（ICBM)を日本の西岸に向け発射しており、米国は韓国や日本との合同訓練を中止している。北朝鮮の国営メディア（KCNA）は、「口径６００ミリ多連装ロケット砲により２発が３９５キロ、３３７キロ先に発射された」ことを認めている。

金与正氏は、週末にかけ米韓で行われた軍事演習による米国の戦略軍備強化に警戒感を表明し、「我が国の安全に与える影響を詳細に調査している。太平洋への射撃の頻度は、米国の行動にかかっている」としている。

また、専門家が、「金委員長の発射指示から、９時間も経過している」としたミサイル性能への評価について、「韓国は偵察機さえも用意できていなかった」と反論。「我々は十分な技術と性能を持っており、今後は数量の強化に力を注ぐ段階だ。緊張を高めるような行動は報いを受ける結果となるという我々の意思に変わりはない」と強調している。

今後数ヶ月の間に米韓軍事演習が予定される他、２２日には米国防総省にて「抑止戦略委員会机上演習」と呼ばれる核のシュミレーションション訓練も行われる予定で、ますます緊張関係が高まるとみられる。

同日付香港『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』：「北朝鮮が弾道ミサイル発射、太平洋への発射を警告」：

２０日の韓国軍の発表によると、金与正氏が太平洋を発射場とすると警告する中、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、緊張が高まっている。

金与正氏は20日の声明で、１９日の米韓、米日合同軍事演習後、米国が朝鮮半島で戦略的資産の存在感を高めていることを警告。また北の兵力を疑問視する韓国の見方に反発し、「ミサイル発射の際、韓国が偵察機すら飛ばせなかったのは、米韓当局の協力のもといわゆる特別な方法で偵察を行っていたとでも言い訳をするのだろう」とけん制した。

北朝鮮の核やミサイル脅威に対抗すべく米韓が（3月予定の）軍事演習を行うなら、「前例のない継続的で強力な対応をとる」と北朝鮮が警告して以来、今年３度目のミサイル発射となった。

アジアでは入国制限が緩和している一方、中国のようにまだ規制が続いている国もある。

３年ほど渡航禁止が続いたが、ここ数ヶ月で旅行が回復した国もあり、観光業界や、コロナによる雇用不安や家族離散に苦しんだ多くの人々が安堵についている。しかし中国では、入国規制やロックダウン、ワクチン強制等、厳しいゼロコロナ政策で経済が低迷し、市民の不満は高まるものの、この制限に終止符が打たれる気配はない。...

アジアでは入国制限が緩和している一方、中国のようにまだ規制が続いている国もある。

３年ほど渡航禁止が続いたが、ここ数ヶ月で旅行が回復した国もあり、観光業界や、コロナによる雇用不安や家族離散に苦しんだ多くの人々が安堵についている。しかし中国では、入国規制やロックダウン、ワクチン強制等、厳しいゼロコロナ政策で経済が低迷し、市民の不満は高まるものの、この制限に終止符が打たれる気配はない。

中国の半自治都市である香港では、９月に世界で最も厳しい入国制限を終了、我慢を重ねた旅行希望者が海外旅行に出かけていった。台湾も９月に米国やEU諸国などからのビザなし訪問受け入れを再開している。

アジア観光で最も人気の日本は、６月に入国を緩和したが、個人旅行でなく団体旅行に限定。やや回復したものの、この方法があまり効果がなかったとみて、９月には入国者数制限なしで個人旅行の緩和に踏み切った。この効果はすぐに現れ、シンガポールの旅行代理店によると、旅行予約や旅行検索数が急増したという。渡航者が最も多いのが韓国で、旅行予約は１９４％増加。スペイン、ドイツ、米国、英国など欧米からの予約も同様の伸びとされる。

韓国は６月、国籍やワクチン接種を問わず海外からの渡航を緩和。この効果は絶大で、韓国統計情報サービスによると、８月の入国者３１万人のうち半分は旅行者で、昨年同時期の３倍となっている。

観光業への依存度が高い東南アジア諸国では、昨年、東アジアからの渡航受け入れを先立って開始、その効果は既に顕著だ。ベトナムでは、昨年１１月、ワクチンパスポート計画による特定観光地への渡航を緩和、その後予定より早く３月には全面緩和に踏み切った。２０１９年観光業はGDPの１２％を占めていた。政府統計によると、今年海外からの渡航者は１８７万人で、昨年同時期の１６倍にものぼった。

タイでは昨年１１月からワクチン接種完了を条件に旅行を緩和。オミクロン株流行で一時停止したが、今年再開し、ここ数ヶ月緩和が続いている。観光客はパンデミック前のレベルには回復していないが、来年までには８割に戻ると期待されている。

これらのように、規制を緩和する国と中国は対象的だ。先週は、新疆ウイグル自治区の住民の地域外への移動を禁止し、ユネスコ世界遺産の古都平遥（ピンヤオ）では、２人の感染確認後にロックダウン体制が敷かれるなど、人々は観光地や空港で行動制限にあっている。政府が厳しい規制を続ける中、最近では国営メディアもゼロコロナ支持を強化。１２日の人民日報では、「渡航を緩和した国々は、効果的なタイミングでの対策に失敗したため緩和に至った」などと解説している。

１０月１０日付星『CNA』：「日本で観光緩和も土産物店は閉まり、ホテルはスタッフ不足」：

２年以上パンデミック鎖国をしていた日本は今週、入国規制を緩和する。観光業での期待が高まるが、シャッターの閉じた店やサービス業での人手不足という逆風に直面している。

日本は１１日から数十カ国からのビザなし渡航を開始する。岸田首相も２４年ぶりの円安水準となった経済回復に期待を寄せる。

今年の観光客は５０万人超、３年前には３１０万人だった。政府統計によると、ホテル業界での雇用は２０１９～２０２１年で２２％下落した。来年の観光がパンデミック前までは追いつかず、観光収入は２０２５年まで回復しないとみられている。

成田空港は閑散としたままで、２６０ある店や飲食店はシャッターが降りたままだ。コロナ禍で国内観光向けにシフトした土産物店は、空港から他店へ商品やスタッフを移し、来春まで営業を再開しないという。

多くのサービス業では過去２年、よりよい労働条件や待遇を求め、多くの従業員が他業種に転職していった。観光業コンサルタントは、これらの人材を呼び戻すことは困難だする。８月の全国のホテルを対象とした市場調査によると、正規従業員不足だと回答したのは、前年比２７％増となる７３％だった。

日本では未だに室内でもマスクを着用し、大きな声で話すことも控えるよう奨励されている。そのため、海外からの観光客がマスクを着用したり、感染対策をしてくれるかも懸念されている。