北朝鮮は、米国が日本と韓国に新型兵器を売却する計画について、地域の緊張を高め新たな軍拡競争をもたらす危険な行為だと批判している。

１１月２０日付『ロイター通信』：「北朝鮮が米ミサイルの日本、韓国への売却計画を批判」

北朝鮮国営メディアは１９日、米国のミサイル売却計画は、地域の緊張を高める危険な行為であり軍拡競争をもたらすものだと批判した。

朝鮮中央通信（KCNA）の声明では、北朝鮮の国防省が米国とその同盟国がもたらす情勢不安への対応強化を行うとしている。

日本は米国からトマホークミサイル４００発を購入する予定で、第二次対戦以来最大の増強となる。...

１１月２０日付『ロイター通信』：「北朝鮮が米ミサイルの日本、韓国への売却計画を批判」

北朝鮮国営メディアは１９日、米国のミサイル売却計画は、地域の緊張を高める危険な行為であり軍拡競争をもたらすものだと批判した。

朝鮮中央通信（KCNA）の声明では、北朝鮮の国防省が米国とその同盟国がもたらす情勢不安への対応強化を行うとしている。

日本は米国からトマホークミサイル４００発を購入する予定で、第二次対戦以来最大の増強となる。米国防総省は１７日、米国務省が１３．５億ドル相当の売却を承認したと発表。米国からは韓国への超音速ミサイル「サイドワインダー」と迎撃ミサイル「ＳＭ６ブロック１」の売却計画承認も発表されている。

北朝鮮の声明では、「米国が武器売却で利益を上げるにつれ、安全保障上の危機の代償は増すだろう」と警告している。

北朝鮮は１５日、固体燃料推進システムを用いた新型中距離弾道ミサイル（IRBM)の試験に成功したと発表。韓国の国家安全保障会議は２０日、北朝鮮による如何なる挑発行為にも即時対応できるよう訓練しているとした。

同日付『The Japan Times』：「北朝鮮で静寂のミサイル記念日、金氏は２９日間公の場に現れず」：

国営メディアによると、北朝鮮は新たに制定された「ミサイル工業節」を１８日に迎えたが、金正恩氏は公の場に１か月ほど現れることはなく、この日は静かな記念日となった。

今月初め、新たな記念日が昨年１１月１８日の大陸間弾道ミサイル「火星１７号」の実験成功にちなんで制定されることが発表され、ミサイル発射実験や祝祭が行われるものと予測されていた。

「火星１７号」は北朝鮮で最も強力なミサイルの一つで、防衛省によると、複数となることを想定した核爆弾を搭載でき、１万５千キロ以上の飛距離をもち米国全土を射程内とすると推定されている。

しかしながら、１９日の「労働新聞」の一面には、ミサイル工業節の報道はなく、経済目標達成に関する記事があるのみだったという。国営メディアが報じない金氏の動向が注目されているが、詳細は不明である。１０月にロシア外相との会談報道以来で、来週までとなると、２０１１年の後継者就任以来、２度目の長さとなる。

北朝鮮は１５日、日本をひそかに攻撃可能とする固体燃料推進システムを用いた新型中距離弾道ミサイル（IRBM)の試験に成功したと発表した。

韓国のシン・ウォンシク国防相は１９日のKBS放送で、ロシアによる支援問題が解決するとみられる北朝鮮は、来週か遅くとも今月末までに、ミサイルを発射するだろうと述べている。

北朝鮮は目下、国連制裁に加えてのコロナ禍に遭って経済苦境に陥っている。そして慢性的な食糧不足が更に深刻化しているため、国民総動員体制で「田植え戦闘」を繰り広げ、秋の収穫に頼ろうとしている。そうした中、同じく国際社会からの孤立が進む友好国ロシアを励ますためか、金正恩朝鮮労働党総書記（39歳、2011年就任）がウラジーミル・プーチン大統領（70歳、2000年就任）のウクライナ軍事侵攻の正当性を強く支持する旨宣言した。

6月12日付欧米『ロイター通信』、英国『メール・オンライン』等は、金正恩総書記が改めて、プーチン大統領のウクライナ軍事侵攻の正当性を支持する旨宣言したと報じている。

北朝鮮の金正恩総書記は6月12日、ウラジーミル・プーチン大統領のウクライナ軍事侵攻の正当性を改めて支持する旨力強く宣言した。

同日付北朝鮮『朝鮮中央通信（KCNA）』（1946年設立）によると、同総書記が「ロシアの日（注後記）」の祝日に合わせて同大統領に宛てた祝電の中で言及したもので、同総書記は、“プーチン大統領と手を取り合って、強大な国家を創るという共通の目標に向けて戦略的協力を強化していくことを誓う”と強調したという。...

6月12日付欧米『ロイター通信』、英国『メール・オンライン』等は、金正恩総書記が改めて、プーチン大統領のウクライナ軍事侵攻の正当性を支持する旨宣言したと報じている。

北朝鮮の金正恩総書記は6月12日、ウラジーミル・プーチン大統領のウクライナ軍事侵攻の正当性を改めて支持する旨力強く宣言した。

同日付北朝鮮『朝鮮中央通信（KCNA）』（1946年設立）によると、同総書記が「ロシアの日（注後記）」の祝日に合わせて同大統領に宛てた祝電の中で言及したもので、同総書記は、“プーチン大統領と手を取り合って、強大な国家を創るという共通の目標に向けて戦略的協力を強化していくことを誓う”と強調したという。

更に同総書記は、“正義は必ず勝利し、ロシア国民はこれまでの勝利の歴史に改めて栄光を加えることになる”とも言及したとする。

北朝鮮はこれまで、ロシアによるウクライナ軍事侵攻を、米国及び西側諸国による覇権主義に対抗するものだとして、ロシアを擁護する立場を貫いてきている。

『KCNA』報道によると、2022年2月24日の軍事侵攻開始後数日後には、北朝鮮外交部（省に相当）報道官の声明を引用して、“責任は西側諸国による「権力の乱用」にある”とし、“ウクライナ危機は、米国及び西側諸国による他国に対する覇権主義が招いたものだ”と糾弾していた。

その上で今回の報道においても、“北大西洋条約機構（NATO、1949年設立）という軍事同盟を一方的に東方に拡大し、欧州全体の安全保障環境を危うくさせている”とし、“米国及び西側諸国による組織的な権力拡大が続く限り、周辺国の主権や平和は脅かされ、以て世界の平和が訪れることはない”として、その米国及び西側諸国に対抗するロシアにこそ正当性がある旨改めて強調している。

（注）ロシアの日：ロシア連邦の国家主権宣言（1990年6月12日）を記念する祝日。

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