11月20日付
『ロイター通信』:「北朝鮮が米ミサイルの日本、韓国への売却計画を批判」
北朝鮮国営メディアは19日、米国のミサイル売却計画は、地域の緊張を高める危険な行為であり軍拡競争をもたらすものだと批判した。
朝鮮中央通信(KCNA)の声明では、北朝鮮の国防省が米国とその同盟国がもたらす情勢不安への対応強化を行うとしている。
日本は米国からトマホークミサイル400発を購入する予定で、第二次対戦以来最大の増強となる。...
全部読む
11月20日付
『ロイター通信』:「北朝鮮が米ミサイルの日本、韓国への売却計画を批判」
北朝鮮国営メディアは19日、米国のミサイル売却計画は、地域の緊張を高める危険な行為であり軍拡競争をもたらすものだと批判した。
朝鮮中央通信(KCNA)の声明では、北朝鮮の国防省が米国とその同盟国がもたらす情勢不安への対応強化を行うとしている。
日本は米国からトマホークミサイル400発を購入する予定で、第二次対戦以来最大の増強となる。米国防総省は17日、米国務省が13.5億ドル相当の売却を承認したと発表。米国からは韓国への超音速ミサイル「サイドワインダー」と迎撃ミサイル「SM6ブロック1」の売却計画承認も発表されている。
北朝鮮の声明では、「米国が武器売却で利益を上げるにつれ、安全保障上の危機の代償は増すだろう」と警告している。
北朝鮮は15日、固体燃料推進システムを用いた新型中距離弾道ミサイル(IRBM)の試験に成功したと発表。韓国の国家安全保障会議は20日、北朝鮮による如何なる挑発行為にも即時対応できるよう訓練しているとした。
同日付『The Japan Times』:「北朝鮮で静寂のミサイル記念日、金氏は29日間公の場に現れず」:
国営メディアによると、北朝鮮は新たに制定された「ミサイル工業節」を18日に迎えたが、金正恩氏は公の場に1か月ほど現れることはなく、この日は静かな記念日となった。
今月初め、新たな記念日が昨年11月18日の大陸間弾道ミサイル「火星17号」の実験成功にちなんで制定されることが発表され、ミサイル発射実験や祝祭が行われるものと予測されていた。
「火星17号」は北朝鮮で最も強力なミサイルの一つで、防衛省によると、複数となることを想定した核爆弾を搭載でき、1万5千キロ以上の飛距離をもち米国全土を射程内とすると推定されている。
しかしながら、19日の「労働新聞」の一面には、ミサイル工業節の報道はなく、経済目標達成に関する記事があるのみだったという。国営メディアが報じない金氏の動向が注目されているが、詳細は不明である。10月にロシア外相との会談報道以来で、来週までとなると、2011年の後継者就任以来、2度目の長さとなる。
北朝鮮は15日、日本をひそかに攻撃可能とする固体燃料推進システムを用いた新型中距離弾道ミサイル(IRBM)の試験に成功したと発表した。
韓国のシン・ウォンシク国防相は19日のKBS放送で、ロシアによる支援問題が解決するとみられる北朝鮮は、来週か遅くとも今月末までに、ミサイルを発射するだろうと述べている。
閉じる
アンゴラ駐在の北朝鮮大使はアンゴラの首脳、ジョアオ・ロレンソに別れの挨拶を行った。北朝鮮の朝鮮日報(KCNA)、10月30日付けのルアンダ大使館の閉鎖に関する発表で、北朝鮮とアンゴラの外交関係の歴史に幕を閉じることとなった。
北朝鮮はこれまで労働者をアンゴラに派遣し、建物の建設契約を結んだりしてきた。しかし、国連の2017年からの北朝鮮に対する経済制裁の強化によって両国間の公式な経済パートナー関係の継続が極めて困難となってきた。...
全部読む
アンゴラ駐在の北朝鮮大使はアンゴラの首脳、ジョアオ・ロレンソに別れの挨拶を行った。北朝鮮の朝鮮日報(KCNA)、10月30日付けのルアンダ大使館の閉鎖に関する発表で、北朝鮮とアンゴラの外交関係の歴史に幕を閉じることとなった。
北朝鮮はこれまで労働者をアンゴラに派遣し、建物の建設契約を結んだりしてきた。しかし、国連の2017年からの北朝鮮に対する経済制裁の強化によって両国間の公式な経済パートナー関係の継続が極めて困難となってきた。
同様に、ウガンダに関しても北朝鮮政府は、先週、半世紀にわたり活動した大使館を閉鎖することを決定した。これまでのカンパラでの大使館業務は赤道ギニア共和国の北朝鮮大使館にゆだねることでアフリカでの北朝鮮の外交活動の効率を上げたいという。
日本の日刊紙『読売新聞』によると、北朝鮮は主に経済的な事情により、10か国余りの大使館を閉鎖することを示唆している。
北朝鮮は、これまで世界で46箇所の大使館と領事館を設けてきたが、そのうちアフリカには12個所あった。しかし、北朝鮮政府は、厳しい経済制裁を受けている事情により、外貨が乏しくなり、自国の大使館網の維持が難しくなっていた。
特に、2020年から国連による制裁により、外国で働く労働者数も激減した。このことが、北朝鮮の大使館閉鎖に拍車をかけたものと見られる。
閉じる