中国は先月２８日、南シナ海の９０％を含めたU字線の地図を発表。この地図に対し、フィリピン、マレーシア、台湾、ベトナムは、根拠もなく南シナ海などで領有権が主張されているとし拒否している。

フィリピンは３１日、中国に対し、国際法や２０１６年の仲裁裁判判決に基づく「責任ある行動と責務」を求め「国際法と、自分たちが掲げる独自の境界線に法的妥当性はないとした２０１６年の仲裁裁判所判決を踏まえ、責任ある行動をしてほしい」と要求した。...

中国は先月２８日、南シナ海の９０％を含めたU字線の地図を発表。この地図に対し、フィリピン、マレーシア、台湾、ベトナムは、根拠もなく南シナ海などで領有権が主張されているとし拒否している。

フィリピンは３１日、中国に対し、国際法や２０１６年の仲裁裁判判決に基づく「責任ある行動と責務」を求め「国際法と、自分たちが掲げる独自の境界線に法的妥当性はないとした２０１６年の仲裁裁判所判決を踏まえ、責任ある行動をしてほしい」と要求した。また、マレーシアは地図を巡り、外交的な抗議を提出したとしている。

一方の中国は、境界線は歴史的地図に基づくものだと主張している。地図上の中国のU字線は中国海南省の南方１５００キロまで伸び、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、インドネシアの排他的経済水域（EEZ)に入り込んでいる。２００９年に国連に提出され、いわゆる「九段線」が入ったものと異なるこの最新地図は、１９４８年の中国地図に似ており、台湾を含む１０箇所に線が書かれていた。中国では２０１３年にも１０段線の地図が出版されている。

２９日の国営放送中国中央テレビによると、現在、中国では「国家地図意識宣伝ウィーク」となっているという。

中国外務省の汪文斌副報道局長は、９段線ではなく１０段線の地図を公表した理由について、中国国内では領土に関して一貫した認識があるとし、「中国の南シナ海問題への認識は常に明確だ。当局が毎年、様々な基準による種類の地図を定期的に更新し公表している。関係各所が客観的かつ理性的に対応することを臨む」としている。

台湾外務省の劉永健報道官は、台湾は「決して中国の一部ではない。中国政府がいくら台湾の領有地位を捻じ曲げようとしても、客観的事実を変えることはできない」とコメントしている。

ベトナムの外務相は３１日、「中国の地図は価値がなく、ベトナムや国際法に違反している。段線に基づく東海でのあらゆる主権主張を断固拒否する」としている。また、ベトナム当局が、今週はじめ南シナ海で２人が負傷した中国国籍の船舶によるベトナム漁船攻撃事件を捜査中だとしている。

同日付シンガポール『CNA』：「係争地を巡る中国の新地図に抗議するインド、マレーシア、フィリピンも抗議」

中国が新たに公表した係争地が描かれた地図に関し、インドが抗議、これにマレーシアとフィリピンが続いた。一方でインドネシアは領土境界線は国際法に準拠すべきだとしている。

中国自然資源省は８月２８日、「2023年度版標準地図」を出版。そこには南シナ海におけるマレーシア、ベトナム、フィリピン、ブルネイとの係争地域、またインドやロシア内の複数地域の主権が示されていた。

地図の公開は、中国の首脳らが参加を予定し、インドネシアで９月５日から７日まで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議、インドでのＧ２０首脳会議を控えた時期となった。

福島第一原発の事故に伴う汚染水放出に関するいたずら電話が店舗や企業に寄せられていることで、日本は中国政府に対し抗議を行っている。

いたずら電話は中国の国番号から発信されており、福島の飲食チェーン店では千件以上の電話を受信していたという。

当局によると、このような電話は放出開始後に始まり、政府機関や学校、水族館までも対象となっているという。...

福島第一原発の事故に伴う汚染水放出に関するいたずら電話が店舗や企業に寄せられていることで、日本は中国政府に対し抗議を行っている。

いたずら電話は中国の国番号から発信されており、福島の飲食チェーン店では千件以上の電話を受信していたという。

当局によると、このような電話は放出開始後に始まり、政府機関や学校、水族館までも対象となっているという。電話では日本の処理水放出決定への反対について話し、中国、日本語、英語で、時に汚い言葉を使っているという。中国は放出を「非常に勝手で無責任な行為」と表明している。

韓国では24日に処理水放出への反対運動が起き、25日には首都ソウルの日本大使館へ抗議者が押し寄せるデモに至った。27日には、放出プロセスを監視するため、原子力の専門家を福島へ派遣したとしている。

同日付星『CNA』（AFP通信）：「福島の処理水放出以降、中国から大量の電話ハラスメント」：

賛否を呼んでいる福島での汚染水放出により、日本では電話ハラスメントが相次いでいることから、政府は、中国に住む日本人の安全確保を中国側に求めている。

国連の原子力監視機関の支持を受け、処理水の安全性が強調される一方で、中国は頑なに反対し、日本産海産物を輸入禁止措置とした。一方、27日、政府は福島沖の放射能レベルが安全基準内であることを示す新たなデータを公開している。

中国からの電話は、TEPCO（東京電力）の処理水放出後に始まった。東京のコンサートホールから岩手の水族館に至るまで、企業や団体が中国語の電話を受けていたが、あまりの多さに通常の営業に支障が出ている程だという。

外務省によると26日、鯰アジア大洋州局長が在日中国大使館に対し遺憾を示し、中国に冷静になるよう求めた。同様の事案は中国国内の日本関連施設でも起きているという。

福島のある飲食店では千件の電話を受けたが、そのほとんどは中国からの電話だった。この店では電話線を抜いたという。

福島市長は26日フェイスブックの投稿で、市では2日間で約200件このような電話があり、地元の学校や飲食店、ホテルにまでかかってきたとしている。

中国のSNS上では、福島の飲食店を含め、日本の電話番号へ電話をかけている動画が共有されているという。