中国で9年ぶりに結婚増加(2024/03/19)
中国では、就職難を背景に、多くの若者は結婚しない選択や、結婚を先延ばしする傾向にあるが、コロナ禍で結婚を延期していた人々が結婚したり、縁起が良いとされる辰年効果により、ほぼ10年続いた婚姻減少傾向に変化がみられたという。
３月１８日付英
『BBC』：「中国：９年ぶりに婚姻件数が増加」：
中国では結婚が９年ぶりに増加しているという。
２０２３年の婚姻件数は７６８万件で前年比１２，４％増加。民政省によると、２０２２年の婚姻件数は８４万５千件以上で、２０１３年には１３４７万人組が婚姻した。
記録的な少子化への対策として、政府は婚姻数を増加させる対策を行ってきた。１９８０年代、人口増加対策として行われた一人っ子政策以降、数十年間、出生率は減少傾向にあったが、２０１５年に政策を転換、２０２１年には人口増加対策に転じた。...
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３月１８日付英
『BBC』：「中国：９年ぶりに婚姻件数が増加」：
中国では結婚が９年ぶりに増加しているという。
２０２３年の婚姻件数は７６８万件で前年比１２，４％増加。民政省によると、２０２２年の婚姻件数は８４万５千件以上で、２０１３年には１３４７万人組が婚姻した。
記録的な少子化への対策として、政府は婚姻数を増加させる対策を行ってきた。１９８０年代、人口増加対策として行われた一人っ子政策以降、数十年間、出生率は減少傾向にあったが、２０１５年に政策を転換、２０２１年には人口増加対策に転じた。
当局は今月、出産や育児、教育費用の低減や育児休暇改正により、出生率を回復させる政策発表していた。
記録的低出生率とコロナによる死者で、人口は２年連続減少。不景気の中、結婚しない選択をする人が多く、男性を優遇した不動産法の改正により、女性は婚姻により慎重になっている。
一方２０２３年の離婚件数も増加している。協議離婚件数は２５９万組に増加。中国は高齢化問題にも取り組んでおり、今後１０年で、米国の全人口に相当する３億人が定年を迎える。
婚姻率は出生率と非常に関連性があるため、出生率への影響も期待されている。
アジアの主要国をみると、少子化と高齢化対策をしているのは中国だけでない。韓国は世界一出生率が低く、人口は２１００年までに半減すると予測されている。日本は２０２２年の出生数が８０万人を記録、香港は昨年少子化対策として新生児への補助金を発表している。
同日付星『CNA』（ロイター通信）：「中国で9年ぶりに婚姻率増加」：
2023年の中国の新規婚姻件数が前年比で１２．４％上昇した。コロナ禍で結婚を延期していた人々が結婚していることから、ほぼ10年続いた減少傾向に変化がみられたという。
李強首相は3月、育児や出産にかかる費用を低減するとともに、「政府は出生にやさしい社会を実現し、長期にわたりバランスの取れた人口発展を推進する」と述べていた。
婚姻率は出生率と非常に関連性があることから政府は2024年の人口減少が鈍化するものと予測している。
また、第一財経（Yicai）の報道では、２月１０日に新年を迎えており、干支の中でも特に縁起が良いとされる辰年に出生数が増えることも婚姻増加の要因とされる。
一方で中国では、就職難問題を背景に、多くの若者は結婚しない選択や、結婚を先延ばしする傾向にある。
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北朝鮮が非同盟諸国首脳会議に参加(2024/01/22)
アフリカで開催されている国際首脳会議で、北朝鮮は近年の軍事力強化は、米国主導の不安定な安保情勢への対抗策としての自主権行使であると主張し、反米連帯をアピールしている。
１月２２日付韓
『KBSワールド』：「防衛強化を自主権の行使だと主張する北朝鮮」：
北朝鮮は、防衛軍事強化は、米国主導の不安定な安保情勢への対抗策としての自主権行使であると主張している。
韓国中央通信社（KCNA)によると２２日、北朝鮮のキム・ソンギョン外務次官が、１９日と２０日にウガンダで開催される非同盟諸国（NAM）サミットで演説をしたという。
演説でキム氏は、「同組織の設立以来歴史は進んだが、国際舞台では力による支配が横行しており、北朝鮮を含む非同盟諸国の自主権や生存権が甚だしく侵害されている」と述べた。...
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１月２２日付韓
『KBSワールド』：「防衛強化を自主権の行使だと主張する北朝鮮」：
北朝鮮は、防衛軍事強化は、米国主導の不安定な安保情勢への対抗策としての自主権行使であると主張している。
韓国中央通信社（KCNA)によると２２日、北朝鮮のキム・ソンギョン外務次官が、１９日と２０日にウガンダで開催される非同盟諸国（NAM）サミットで演説をしたという。
演説でキム氏は、「同組織の設立以来歴史は進んだが、国際舞台では力による支配が横行しており、北朝鮮を含む非同盟諸国の自主権や生存権が甚だしく侵害されている」と述べた。
また、「北朝鮮の自主権を守る権利を主張することは、自主権の侵害や国際問題への干渉に抵抗する非同盟運動のイデオロギーと完全に一致している。自立と正義に基づいた新たな国際秩序を築くため、北朝鮮は継続して非同盟諸国の役割を強化を重要視していく」としている。
非同盟諸国（NAM）は１２０カ国の加盟国から構成され、いかなる主要国のブロックにも加盟していない途上国支援組織。
ウガンダでのサミットに出席するため、北朝鮮からは外務次官ひきいる代表団が１３日平壌から出発。２１日から２３日まで開催される途上国７７カ国の意思決定機関「サウスサミット」へも参加する。
同日付韓『聯合ニュース』：「国際会議で北朝鮮が軍事強化を正当化」：
北朝鮮は、ウガンダでの非同盟運動（NAM）首脳会議で、軍事力強化は米国が主導する軍事的対立に対抗した自主権の行使にすぎないと主張したと国営放送が２２日報じた。
１２０カ国からなるNAMは主要国に属さない組織で、北朝鮮の故キム・イルソン氏が２０世紀末期、帝国主義への抵抗運動に積極的に参加していた。キムジョンウン氏は昨年末の会合で、米国に対抗した独立、反帝国主義諸国の結束強化を指示していた。
欧州国の外務機関によると、北朝鮮のキム・ソンギョン外務次官が、ベラルーシのセルゲイ・アレイニク外務大臣と会談し、二国間協力の強化策を協議している。
ベラルーシはウクライナ侵攻をめぐりロシアを支援しており、北朝鮮はロシアへ武器供給の見返りに核開発への技術支援を求めているとされる。二国間協議の内容は不明だが、情報筋によると、ベラルーシへの労働者派遣や、ロシアを含めた三カ国協力を協議したとみらている。
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