２８日米国は、日米両国が「最大の戦略的課題」とする中国を念頭に、在日米軍の主要軍事司令を強化すると発表。

ブリンケン国務長官、オースティン国防相と日本の閣僚らがいわゆる「２プラス２」会合を行った。共同声明では、司令部組織は２０２５年３月までの自衛隊の合同司令部の設置案に沿って実行されるもので、「日米の軍事統合は７０年の軍事協力で最も大きな前進の一つである」とした。...

２８日米国は、日米両国が「最大の戦略的課題」とする中国を念頭に、在日米軍の主要軍事司令を強化すると発表。

ブリンケン国務長官、オースティン国防相と日本の閣僚らがいわゆる「２プラス２」会合を行った。共同声明では、司令部組織は２０２５年３月までの自衛隊の合同司令部の設置案に沿って実行されるもので、「日米の軍事統合は７０年の軍事協力で最も大きな前進の一つである」とした。

この再編策は大国中国による脅威という「拡大する安全保障環境」への対抗策とされる。声明では、中国による韓国や東シナ海での「挑発的」行為やロシアとの合同軍事訓練、核戦力開発を批判し、中国の「外交政策は自国の利益のため国際秩序を無理変えようとするもの」であり、「このようなふるまいは同盟国及び国際コミュニティへの深刻な懸念であり、インド太平洋地域等にとり最大の戦略的課題」だと述べている。

オースティン氏は今回の再編は「中国の脅威によるものではない」が、同盟国の寄り緊密に効果敵に協働しようという願いを反映したものだと説明している。

日本は米国へ、アジアにおける軍事プロジェクトの基地を提供、５万４千人の軍人、航空機数百機を擁している。中国の軍事的台頭や北朝鮮による定期的なミサイル発射実験により、近年日本は、戦後の平和主義を劇的に変化させている。２０２２年にはGDP比２％までの防衛費増加案を発表している。

今回、核兵器抑止で、米国のコミットメントを示す「拡大抑止」という言葉が閣僚らにより使用されたのは初めてのことだった。唯一の核被爆国であり核非拡散を訴えてきた日本では、これは非常にデリケートな話題である。

公式声明によると、地域の安定を目的とした拡大抑止や紛争勃発の抑止が議論された。ウクライナでの戦争支援目的で、北朝鮮からロシアへ弾道ミサイルが供給され、大量破壊兵器やミサイル関連技術が北朝鮮へ流れている可能性についても指摘された。北朝鮮は、２８日の国営放送「KCNA」によると、戦争がおきた場合は敵を「完全に破壊する」と宣言している。

オースティン氏と木原防衛大臣は韓国のシン・ウォンシク国防相とも会談。北朝鮮のミサイル警告データの共有や合同軍事演習での三者協力「制度化」の覚書に署名した。この覚書は、国際情勢が変化しようとも、我々のパートナーシップを揺るぎないものとし、日本、米国、韓国の間の協力を強化するものであるという。バイデン政権は、１９１０年から４５年の韓国併合での禍根が残る日韓との協力強化を押し進めている。

米国は、ウクライナや中東での紛争による米国産武器メーカーへの圧力を和らげるため、日本への協力を求めており、日米は、サプライチェーン開拓、船舶や航空機修理、ミサイル共同生産等、この分野で様々な協力を模索しているが、地対空迎撃パトリオットミサイルの生産に日本の工場を使用するという重要プロジェクトは、ボーイング社製の重要部品の不足により遅延していると報じられている。

ブリンケン氏とオースティン氏はこの後、バイデン政権の対中国政策の一環としてもう一つのアジア同盟国であるフィリピンと安全保障会議を行う予定。ブリンケン氏は２７日、ラオスで中国の王毅外相とも会談。米国と同盟国は「自由で開かれたインド太平洋」をめざすと強調したという。

同日付露『スプートニク』：「米日、新たな合同司令部で軍事連携強化へ」：

米国防総省が２８日発表した「日米安全保障協議委員会」（２プラス２会合）声明によると、日米は、軍事協力を強化するため、「統合作戦司令部（JJOC)」を設置する。

これはアントニー・ブリンケン米国務長官、オースティン国防長官、そして上川外務大臣、木原防衛大臣の間で合意された。

米国は、日本の拡大軍事予算維持、自衛隊との統合司令部、サイバーセキュリティや迎撃能力特化等での防衛強化を歓迎するとした。

声明では、日米は意思決定を一致させ、軍事計画と演習での協力を強化するとしている。これには、諜報、監視、偵察活動（ISR)、訓練や軍事演習、作戦計画、緊急事態計画、ロジスティクスなどの分野での相互活動を統合することが含まれるとしている。

また、JJOCはインド太平洋上における脅威の台頭に迅速に対応するための抑止能力強化を目的とした連携協力であるとしている。

オースティン米国防長官は合同記者会見で、司令部設置の決定は中国の活動に関係なく、「より効果的に協働しようという両国の意思に基づくもの」だと強調した。米国は、大統領選挙の結果如何にかからわず、日本との同盟強化を継続する意向を示している。

中国では結婚が９年ぶりに増加しているという。

２０２３年の婚姻件数は７６８万件で前年比１２，４％増加。民政省によると、２０２２年の婚姻件数は８４万５千件以上で、２０１３年には１３４７万人組が婚姻した。

記録的な少子化への対策として、政府は婚姻数を増加させる対策を行ってきた。１９８０年代、人口増加対策として行われた一人っ子政策以降、数十年間、出生率は減少傾向にあったが、２０１５年に政策を転換、２０２１年には人口増加対策に転じた。...

中国では結婚が９年ぶりに増加しているという。

２０２３年の婚姻件数は７６８万件で前年比１２，４％増加。民政省によると、２０２２年の婚姻件数は８４万５千件以上で、２０１３年には１３４７万人組が婚姻した。

記録的な少子化への対策として、政府は婚姻数を増加させる対策を行ってきた。１９８０年代、人口増加対策として行われた一人っ子政策以降、数十年間、出生率は減少傾向にあったが、２０１５年に政策を転換、２０２１年には人口増加対策に転じた。

当局は今月、出産や育児、教育費用の低減や育児休暇改正により、出生率を回復させる政策発表していた。

記録的低出生率とコロナによる死者で、人口は２年連続減少。不景気の中、結婚しない選択をする人が多く、男性を優遇した不動産法の改正により、女性は婚姻により慎重になっている。

一方２０２３年の離婚件数も増加している。協議離婚件数は２５９万組に増加。中国は高齢化問題にも取り組んでおり、今後１０年で、米国の全人口に相当する３億人が定年を迎える。

婚姻率は出生率と非常に関連性があるため、出生率への影響も期待されている。

アジアの主要国をみると、少子化と高齢化対策をしているのは中国だけでない。韓国は世界一出生率が低く、人口は２１００年までに半減すると予測されている。日本は２０２２年の出生数が８０万人を記録、香港は昨年少子化対策として新生児への補助金を発表している。

同日付星『CNA』（ロイター通信）：「中国で9年ぶりに婚姻率増加」：

2023年の中国の新規婚姻件数が前年比で１２．４％上昇した。コロナ禍で結婚を延期していた人々が結婚していることから、ほぼ10年続いた減少傾向に変化がみられたという。

李強首相は3月、育児や出産にかかる費用を低減するとともに、「政府は出生にやさしい社会を実現し、長期にわたりバランスの取れた人口発展を推進する」と述べていた。

婚姻率は出生率と非常に関連性があることから政府は2024年の人口減少が鈍化するものと予測している。

また、第一財経（Yicai）の報道では、２月１０日に新年を迎えており、干支の中でも特に縁起が良いとされる辰年に出生数が増えることも婚姻増加の要因とされる。

一方で中国では、就職難問題を背景に、多くの若者は結婚しない選択や、結婚を先延ばしする傾向にある。