北朝鮮が２０日東部から弾道ミサイルを２発発射。金正恩朝鮮労働党委員長の妹、金与正氏は、太平洋を発射範囲とすることを示唆し、米国の軍事演習をやめるよう警告している。

北朝鮮は２日前にも大陸間弾道ミサイル（ICBM)を日本の西岸に向け発射しており、米国は韓国や日本との合同訓練を中止している。...

北朝鮮が２０日東部から弾道ミサイルを２発発射。金正恩朝鮮労働党委員長の妹、金与正氏は、太平洋を発射範囲とすることを示唆し、米国の軍事演習をやめるよう警告している。

北朝鮮は２日前にも大陸間弾道ミサイル（ICBM)を日本の西岸に向け発射しており、米国は韓国や日本との合同訓練を中止している。北朝鮮の国営メディア（KCNA）は、「口径６００ミリ多連装ロケット砲により２発が３９５キロ、３３７キロ先に発射された」ことを認めている。

金与正氏は、週末にかけ米韓で行われた軍事演習による米国の戦略軍備強化に警戒感を表明し、「我が国の安全に与える影響を詳細に調査している。太平洋への射撃の頻度は、米国の行動にかかっている」としている。

また、専門家が、「金委員長の発射指示から、９時間も経過している」としたミサイル性能への評価について、「韓国は偵察機さえも用意できていなかった」と反論。「我々は十分な技術と性能を持っており、今後は数量の強化に力を注ぐ段階だ。緊張を高めるような行動は報いを受ける結果となるという我々の意思に変わりはない」と強調している。

今後数ヶ月の間に米韓軍事演習が予定される他、２２日には米国防総省にて「抑止戦略委員会机上演習」と呼ばれる核のシュミレーションション訓練も行われる予定で、ますます緊張関係が高まるとみられる。

同日付香港『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』：「北朝鮮が弾道ミサイル発射、太平洋への発射を警告」：

２０日の韓国軍の発表によると、金与正氏が太平洋を発射場とすると警告する中、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、緊張が高まっている。

金与正氏は20日の声明で、１９日の米韓、米日合同軍事演習後、米国が朝鮮半島で戦略的資産の存在感を高めていることを警告。また北の兵力を疑問視する韓国の見方に反発し、「ミサイル発射の際、韓国が偵察機すら飛ばせなかったのは、米韓当局の協力のもといわゆる特別な方法で偵察を行っていたとでも言い訳をするのだろう」とけん制した。

北朝鮮の核やミサイル脅威に対抗すべく米韓が（3月予定の）軍事演習を行うなら、「前例のない継続的で強力な対応をとる」と北朝鮮が警告して以来、今年３度目のミサイル発射となった。

『KCNA』は9月9日、北朝鮮最高人民会議が、金正恩総書記を脅かすような攻撃が感知された場合、同総書記が核兵器を使用する全ての決定権を有するとする法整備を行ったと報じた。...

『KCNA』は9月9日、北朝鮮最高人民会議が、金正恩総書記を脅かすような攻撃が感知された場合、同総書記が核兵器を使用する全ての決定権を有するとする法整備を行ったと報じた。

北朝鮮の建国記念日に当たる日に公表されたもので、戦争に至った場合に主導権掌握のため核攻撃を断行する旨宣言したものであ。

同法では更に、北朝鮮は核兵器、核物質、関連設備・技術を他国に拡散させないとしている。

なお、同総書記は9月8日、米国の脅しの下で北朝鮮が核兵器を放棄することはないと強調した上で、核保有国としての地位は揺るぎないもので、核兵器は今後如何なる交渉対象にもならないと断言している。

同日付韓国『聯合（ヨナプ）ニュース』（1980年設立の国営通信社）は、「北朝鮮最高指導者が核兵器保有継続を宣言；核兵器使用決定権付与の新法を制定」として、北朝鮮が核保有国として強硬な対応に出る恐れが益々高まったと報じている。

金総書記は、米国が非核化ではなく北朝鮮の体制崩壊を目論んでいると非難した上で、核兵器を廃棄する意向は全くないと宣言した。

9月9日付『KCNA』報道によると、今週初め、最高人民会議において核攻撃に関する新たな法整備がなされたことから、同総書記が改めて、非核化に向けた交渉を再開する意思がないことを明らかにしたという。

同総書記は更に、“米国は、北朝鮮に核兵器を放棄させ、国防を弱体化した後に、現下の指導体制を崩壊させようとしている”とも強調したとする。

今回の同総書記の一連の強気の発言は、最高人民会議において、敵対国による北朝鮮指導部への攻撃の恐れがあった場合、同総書記に“核兵器使用の全権を付与する”と定めた新法が制定したこともあってのこととみられる。

なお、『KCNA』報道によると、北朝鮮は9月8日深夜、建国74周年を祝う行事を盛大に実施しており、金総書記及び李雪主夫人（イー・ソルジュ、32歳、2009年成婚）も出席したという。