２８日米国は、日米両国が「最大の戦略的課題」とする中国を念頭に、在日米軍の主要軍事司令を強化すると発表。

ブリンケン国務長官、オースティン国防相と日本の閣僚らがいわゆる「２プラス２」会合を行った。共同声明では、司令部組織は２０２５年３月までの自衛隊の合同司令部の設置案に沿って実行されるもので、「日米の軍事統合は７０年の軍事協力で最も大きな前進の一つである」とした。...

２８日米国は、日米両国が「最大の戦略的課題」とする中国を念頭に、在日米軍の主要軍事司令を強化すると発表。

ブリンケン国務長官、オースティン国防相と日本の閣僚らがいわゆる「２プラス２」会合を行った。共同声明では、司令部組織は２０２５年３月までの自衛隊の合同司令部の設置案に沿って実行されるもので、「日米の軍事統合は７０年の軍事協力で最も大きな前進の一つである」とした。

この再編策は大国中国による脅威という「拡大する安全保障環境」への対抗策とされる。声明では、中国による韓国や東シナ海での「挑発的」行為やロシアとの合同軍事訓練、核戦力開発を批判し、中国の「外交政策は自国の利益のため国際秩序を無理変えようとするもの」であり、「このようなふるまいは同盟国及び国際コミュニティへの深刻な懸念であり、インド太平洋地域等にとり最大の戦略的課題」だと述べている。

オースティン氏は今回の再編は「中国の脅威によるものではない」が、同盟国の寄り緊密に効果敵に協働しようという願いを反映したものだと説明している。

日本は米国へ、アジアにおける軍事プロジェクトの基地を提供、５万４千人の軍人、航空機数百機を擁している。中国の軍事的台頭や北朝鮮による定期的なミサイル発射実験により、近年日本は、戦後の平和主義を劇的に変化させている。２０２２年にはGDP比２％までの防衛費増加案を発表している。

今回、核兵器抑止で、米国のコミットメントを示す「拡大抑止」という言葉が閣僚らにより使用されたのは初めてのことだった。唯一の核被爆国であり核非拡散を訴えてきた日本では、これは非常にデリケートな話題である。

公式声明によると、地域の安定を目的とした拡大抑止や紛争勃発の抑止が議論された。ウクライナでの戦争支援目的で、北朝鮮からロシアへ弾道ミサイルが供給され、大量破壊兵器やミサイル関連技術が北朝鮮へ流れている可能性についても指摘された。北朝鮮は、２８日の国営放送「KCNA」によると、戦争がおきた場合は敵を「完全に破壊する」と宣言している。

オースティン氏と木原防衛大臣は韓国のシン・ウォンシク国防相とも会談。北朝鮮のミサイル警告データの共有や合同軍事演習での三者協力「制度化」の覚書に署名した。この覚書は、国際情勢が変化しようとも、我々のパートナーシップを揺るぎないものとし、日本、米国、韓国の間の協力を強化するものであるという。バイデン政権は、１９１０年から４５年の韓国併合での禍根が残る日韓との協力強化を押し進めている。

米国は、ウクライナや中東での紛争による米国産武器メーカーへの圧力を和らげるため、日本への協力を求めており、日米は、サプライチェーン開拓、船舶や航空機修理、ミサイル共同生産等、この分野で様々な協力を模索しているが、地対空迎撃パトリオットミサイルの生産に日本の工場を使用するという重要プロジェクトは、ボーイング社製の重要部品の不足により遅延していると報じられている。

ブリンケン氏とオースティン氏はこの後、バイデン政権の対中国政策の一環としてもう一つのアジア同盟国であるフィリピンと安全保障会議を行う予定。ブリンケン氏は２７日、ラオスで中国の王毅外相とも会談。米国と同盟国は「自由で開かれたインド太平洋」をめざすと強調したという。

同日付露『スプートニク』：「米日、新たな合同司令部で軍事連携強化へ」：

米国防総省が２８日発表した「日米安全保障協議委員会」（２プラス２会合）声明によると、日米は、軍事協力を強化するため、「統合作戦司令部（JJOC)」を設置する。

これはアントニー・ブリンケン米国務長官、オースティン国防長官、そして上川外務大臣、木原防衛大臣の間で合意された。

米国は、日本の拡大軍事予算維持、自衛隊との統合司令部、サイバーセキュリティや迎撃能力特化等での防衛強化を歓迎するとした。

声明では、日米は意思決定を一致させ、軍事計画と演習での協力を強化するとしている。これには、諜報、監視、偵察活動（ISR)、訓練や軍事演習、作戦計画、緊急事態計画、ロジスティクスなどの分野での相互活動を統合することが含まれるとしている。

また、JJOCはインド太平洋上における脅威の台頭に迅速に対応するための抑止能力強化を目的とした連携協力であるとしている。

オースティン米国防長官は合同記者会見で、司令部設置の決定は中国の活動に関係なく、「より効果的に協働しようという両国の意思に基づくもの」だと強調した。米国は、大統領選挙の結果如何にかからわず、日本との同盟強化を継続する意向を示している。

北朝鮮は、防衛軍事強化は、米国主導の不安定な安保情勢への対抗策としての自主権行使であると主張している。

韓国中央通信社（KCNA)によると２２日、北朝鮮のキム・ソンギョン外務次官が、１９日と２０日にウガンダで開催される非同盟諸国（NAM）サミットで演説をしたという。

演説でキム氏は、「同組織の設立以来歴史は進んだが、国際舞台では力による支配が横行しており、北朝鮮を含む非同盟諸国の自主権や生存権が甚だしく侵害されている」と述べた。...

北朝鮮は、防衛軍事強化は、米国主導の不安定な安保情勢への対抗策としての自主権行使であると主張している。

韓国中央通信社（KCNA)によると２２日、北朝鮮のキム・ソンギョン外務次官が、１９日と２０日にウガンダで開催される非同盟諸国（NAM）サミットで演説をしたという。

演説でキム氏は、「同組織の設立以来歴史は進んだが、国際舞台では力による支配が横行しており、北朝鮮を含む非同盟諸国の自主権や生存権が甚だしく侵害されている」と述べた。

また、「北朝鮮の自主権を守る権利を主張することは、自主権の侵害や国際問題への干渉に抵抗する非同盟運動のイデオロギーと完全に一致している。自立と正義に基づいた新たな国際秩序を築くため、北朝鮮は継続して非同盟諸国の役割を強化を重要視していく」としている。

非同盟諸国（NAM）は１２０カ国の加盟国から構成され、いかなる主要国のブロックにも加盟していない途上国支援組織。

ウガンダでのサミットに出席するため、北朝鮮からは外務次官ひきいる代表団が１３日平壌から出発。２１日から２３日まで開催される途上国７７カ国の意思決定機関「サウスサミット」へも参加する。

同日付韓『聯合ニュース』：「国際会議で北朝鮮が軍事強化を正当化」：

北朝鮮は、ウガンダでの非同盟運動（NAM）首脳会議で、軍事力強化は米国が主導する軍事的対立に対抗した自主権の行使にすぎないと主張したと国営放送が２２日報じた。

１２０カ国からなるNAMは主要国に属さない組織で、北朝鮮の故キム・イルソン氏が２０世紀末期、帝国主義への抵抗運動に積極的に参加していた。キムジョンウン氏は昨年末の会合で、米国に対抗した独立、反帝国主義諸国の結束強化を指示していた。

欧州国の外務機関によると、北朝鮮のキム・ソンギョン外務次官が、ベラルーシのセルゲイ・アレイニク外務大臣と会談し、二国間協力の強化策を協議している。

ベラルーシはウクライナ侵攻をめぐりロシアを支援しており、北朝鮮はロシアへ武器供給の見返りに核開発への技術支援を求めているとされる。二国間協議の内容は不明だが、情報筋によると、ベラルーシへの労働者派遣や、ロシアを含めた三カ国協力を協議したとみらている。