中国・新疆ウイグル自治区における強制労働の人権問題に対して懸念を示していたスウェーデンの衣料品大手H&Mや米スポーツ用品大手ナイキなど欧米のアパレル企業が、中国で急速に広がっているボイコット運動の対象となっている。

英紙『ザ・テレグラフ』によると、ボイコット運動の発端は、中国共産党の青年団が24日に、昨年H&Mが新疆の人権問題に対し懸念を表明していたことをSNS上で非難したことだった。「中国で金もうけをしたい一方で、新疆ウイグル自治区の綿花をボイコットするための噂を広めるのか？」という投稿に、50万回近くの「いいね！」、4万回の「シェア」、1万6千件の「コメント」が寄せられた。

国営メディアはまた、H&Mは「数十億人の中国人の声を聞くよりも、少数の人々によって広められている嘘を信じている」という、新疆ウイグル自治区での人権侵害を否定する際に中国政府がいつも述べている同様のセリフで同ブランドを批判した。...

英紙『ザ・テレグラフ』によると、ボイコット運動の発端は、中国共産党の青年団が24日に、昨年H&Mが新疆の人権問題に対し懸念を表明していたことをSNS上で非難したことだった。「中国で金もうけをしたい一方で、新疆ウイグル自治区の綿花をボイコットするための噂を広めるのか？」という投稿に、50万回近くの「いいね！」、4万回の「シェア」、1万6千件の「コメント」が寄せられた。

国営メディアはまた、H&Mは「数十億人の中国人の声を聞くよりも、少数の人々によって広められている嘘を信じている」という、新疆ウイグル自治区での人権侵害を否定する際に中国政府がいつも述べている同様のセリフで同ブランドを批判した。

25日の朝には、中国のネット販売プラットフォームやオンラインマップ上で、H&Mの商品や店舗所在地の検索がブロックされた。

『ザ・テレグラフ』は、こうしたボイコット運動は、ウイグル自治区での人権侵害をめぐる欧米の制裁に対抗するための中国当局の戦略の一環であると報じている。EU、英国、米国、カナダは22日に、新疆ウイグル自治区でのウイグル人やその他のイスラム少数民族に対する人権侵害に責任があるとみなされる中国の政府関係者に対する制裁を発表したばかりであった。

英ニュース専門局『スカイニュース』は、消費者による自然発生的なボイコットという演出のわりには、ボイコットをうながす中国当局者の動きがあまりに目立つと伝えている。現在、あらゆる中国メディアがボイコット運動を支持する内容の報道を繰り広げている。

人民日報は、新疆ウイグル自治区の綿花の国内需要が高すぎて、同自治区では対応しきれないという記事を掲載した。新華社通信は、同地域の綿花収穫の様子を撮影したビデオを公開し、その95％が完全に自動化されていると指摘した。ある記者は、「新疆では綿花産業はとっくに機械化されているのに、誰が強制労働を必要とするのか？」と語り、CCTVでは、「H&Mはもはや全くファッショナブルではない。」と伝えている。さらには、外交省と商務省の両省が記者会見を開き、新疆での強制労働は「ナンセンス」だと述べた。

『スカイニュース』は、中国の公式メディアは、通常このような速さで反応することはないと指摘している。同メディアは、中国の一部のインターネットユーザーの間で、実際に怒りの声が上がっているのは間違いないが、関係組織が一丸となって動く今回の対応ぶりは、かなり前から予告されていた欧米諸国による中国への制裁措置に対し、中国があらかじめ独自の対応策を練っていた可能性が高いと伝えている。

米ニュースサイト『ブライトバート』によると、中国共産党の英字機関紙「グローバルタイムズ」は25日、H&Mが新疆の綿花産業から距離を置いたことに対して批判が殺到したことを受け、ナイキが「次のターゲット」であると伝えた。「グローバルタイムズ」によると、新疆ウイグル自治区の綿花を製品に使用していないと公表したナイキに対し、「#nike」というハッシュタグが中国版ツイッターの微博（Weibo）で最大のトレンドとなり、7億2千万のビューと53万のコメントが寄せられた。

編集長である胡錫進は25日に掲載した社説で、ナイキが強制労働を公に拒絶したことで中国政府からの反発を受け、「ついに報いを受けた」ことを称賛し、「すべての多国籍企業は地政学からは距離を置くべきだ」と述べている。

『スカイニュース』は、アメリカのトランプ政権は、貿易関税を通じて中国とのデカップリングを追求したが、失敗に終わった。しかし、少なくともファッション業界では、人権を理由にデカップリングが起こっている、と報じている。

中国はH＆Mにとって4番目に大きな市場であり、ナイキにとっては全売上の19％を占めている。

1月21日付GLOBALi「中国IT企業大富豪；西側諸国が共産党政府による拘束疑惑と騒ぎ出したためか3ヵ月振りに公の場に登場」で報じたとおり、昨年10月に中国金融当局を批判するコメントを出して以降、公の場から姿を消していたIT大手企業の創業者である馬雲氏（ジャック・マー、56歳）が3ヵ月振りに中国国営メディアの前に姿を現した。しかし、それ以降また消息が不明となっているが、この程中国政府が、馬氏が築き上げた電子取引最大手のアリババグループ（1999年設立）に対して本格的な取り締まりに乗り出した模様である。

3月16日付『CNBCニュース』：「アリババのブラウザが中国のアプリケーションストアから削除」

英経済紙『フィナンシャル・タイムズ』（1888年創刊）報道によると、中国IT大手アリババのウェブブラウザ（注後記）が、中国のアプリケーションストア（ITアプリのダウンロードサービスを提供する場）から削除されていることが判明した。

この背景には、アリババと中国共産党政府との確執があると考えられる。...

3月16日付『CNBCニュース』：「アリババのブラウザが中国のアプリケーションストアから削除」

英経済紙『フィナンシャル・タイムズ』（1888年創刊）報道によると、中国IT大手アリババのウェブブラウザ（注後記）が、中国のアプリケーションストア（ITアプリのダウンロードサービスを提供する場）から削除されていることが判明した。

この背景には、アリババと中国共産党政府との確執があると考えられる。

『CNBC』が中国のユーザーにインタビューしたところ、ファーウェイ（1987年創業の通信機器大手メーカー）及びシャオミ（2010年創業の総合家電メーカー）が運営しているアンドロイド・アプリケーションストアにおいて、アリババのウェブブラウザのダウンロードがブロックされているという。

ただ、韓国サムソン（1969年創業の総合家電・電子製品メーカー）や米アップルのアプリケーションストアではまだアリババのウェブブラウザが使用できるという。

この事態が判明する直前、中国国営『中国中央テレビ（CCTV）』（1958年設立）が、アリババのウェブブラウザが医療広告で間違った情報を提供しているとの非難報道をしていた。

同報道によると、同ブラウザが提供するリサーチツールが、中国国内最良の病院として私立病院を提言するように仕向けていて、公立病院に行こうとしていた患者を当該病院に誘い込むような手段となっていたという。

アリババのウェブブラウザ・チームの広報担当は『CNBC』のインタビューに答えて、“同テレビ番組報道にある問題については、今後とも最大級の優先課題としてチェック・是正を試みていく”とした上で、“同番組で「違法な広告事項」と指摘されたリサーチツールは、すぐさま削除している”とコメントしている。

一方、『CCTV』報道によると、習近平国家主席（シー・チンピン、67歳）が3月15日、中国経済諮問委員会の会合において、“IT企業大手に対する取り締まりに着手した”と語り、“いくつかのITプラットフォームは基準を満たしておらず、リスクが存在しているからだ”と付言している。

なお、中国当局は昨年11月、アリババグループ傘下のアントグループ（2014年創業の、世界最大のモバイル・オンライン決済プラットフォーム運営会社）による370億ドル（約4兆330億円）と見込まれる新規上場を差し止めている。

（注）ウェブブラウザ（インターネットブラウザ）：パソコンやスマートフォン等を利用してウェブサーバに接続するためのソフトウェアであり、ウェブページを表示したり、ハイパーリンクをたどったりするなどの機能がある。主なウェブブラウザとして、グーグルクローム、マイクロソフトエッジ、インターネットエクスプローラー等がある。

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