2023年、中国の公式発表によると、過去30年間で最も低い経済成長率（5.2％）を経験している。なお、この数値については、中国経済活動の不振さからすると、疑問視する専門家も多い。

10月12日土曜日の記者会見で、藍仏安財務大臣は、「これから予備国債発行を加速していく計画で、今後の3か月で2.3兆元（＝約48兆円）を発行する。...

2023年、中国の公式発表によると、過去30年間で最も低い経済成長率（5.2％）を経験している。なお、この数値については、中国経済活動の不振さからすると、疑問視する専門家も多い。

10月12日土曜日の記者会見で、藍仏安財務大臣は、「これから予備国債発行を加速していく計画で、今後の3か月で2.3兆元（＝約48兆円）を発行する。」と明言した。さらに、「予備国債発行は、民間のメガバンクを支えるために行われる。すなわち、これらの国債は、メガバンクの資金を再構築と民間への貸付能力を改善するのに使われ、経済発展に貢献することになる。」と付け加えた。

さらに、中国政府としては、地方政府負債の許容上限値を引き上げて、歳出を増やすことを可能にすることを計画している。財務副大臣は「地方政府が特別国債を受け取ることで、未使用で未開墾の土地を獲得し、地方の不動産業を活性化することができる。」と明言した。

中国政府は、すでに市場に出ている不動産物件の売買を促すため、住宅の価格を手ごろな価格に抑えるための施策を行うという。そのため、『CCTV』TVチャンネルによると中央銀行の指示に従い、10月25日から主要銀行での不動産購入ローンの利子が一律に下がるという。

経済アナリストによると、土曜日の記者会見では正確な数値が示されておらず、中国政府としては、財政政策のため詳細な検討をいまだに続行中と見ている。 さらに、消費者たちへの援助のための施策や国債発行に伴う財政赤字の増加についての言及がなかったと指摘している。

一方、中国側は、漁船が故意に沿岸警備船にぶつかろうとしたために水放射砲で対抗したと反論している。　今回の衝突も両国間で喧騒止まない南シナ海のサビナ環礁の水域で起こった。

中国側メディアによると、日曜日の昼下がりに中国の沿岸警備隊は、フィリピン漁船に対して取り締まりを強化することを申し合わせていたが、ちょうどその時、フィリピン漁船が問題のサビナ環礁に侵入したという。...

一方、中国側は、漁船が故意に沿岸警備船にぶつかろうとしたために水放射砲で対抗したと反論している。　今回の衝突も両国間で喧騒止まない南シナ海のサビナ環礁の水域で起こった。

中国側メディアによると、日曜日の昼下がりに中国の沿岸警備隊は、フィリピン漁船に対して取り締まりを強化することを申し合わせていたが、ちょうどその時、フィリピン漁船が問題のサビナ環礁に侵入したという。

中国側公共テレビ局CCTVによると、「フィリピン船3002が、中国当局の許可なく、ナンシャ（スプラットレイ）諸島のシャンビン（サビナ）礁近くの水域に侵入した。」とまるで中国固有の水域であるかのように、中国名称を使用して伝えている。さらに、「フィリピン漁船が中国沿岸警備船の一艘に近づいたのでいつもの防衛手段で漁船にぶつかり放水した。　これらのフィリピン船取り締まり方法は、国際法や規定に順守している。」と補足説明を加えている。

中国は、南シナ海のほぼ全海域を中国の戦略的な海域を主張していて、多くの周辺国は競合国と見なしている。中国としては2016年に国際司法裁判所の 判決である、「中国の要求は国際法上、何の根拠もない。」ということを完全に無視していることになる。

中国とフィリピンの緊張関係は、過去数か月でさらに強くなり、南シナ海での両国の船舶間の相次ぐ‘にらみ合い’事件を起こしている。

8月24日土曜日には、中国がスプラットレイ諸島上でフィリピンの民間パトロール用の航空機にレーザー光線放射を行ったとしてフィリピン側が中国側を強く非難している。その前の金曜日には、中国は、フィリピン軍用機が、8月22日にサビナ環礁を上空侵犯したとして対抗措置を取ると予告していた。

このようにフィリピンと中国、両国間のにらみ合いはしばらく続きそうである。