世界高級ブランドも中国景気後退の煽りで売り上げ大幅減少【英国メディア】(2024/07/25)
中国は、“ゼロコロナ政策”や“不動産不況”に伴う景気後退に見舞われている。これによって中国進出の日系含む多くの多国籍企業が投資を控える等影響を受けているが、世界高級ブランドも例外でなく、売り上げを大きく落としている。
7月24日付
『BBCニュース』は、世界高級ブランドも中国景気後退に伴う節約風潮に遭って大きく売り上げを落としていると報じた。
中国の景気後退に遭って、世界的に著名な高級ブランドの多くが中国における売り上げを大きく落としている。
これは、中国富裕層の節約志向の影響もさることながら、中国政府によるインターネットセレブリティ(著名インフルエンサー)のSNS投稿制限措置によって、販促活動に多大な支障を来していることが挙げられる。...
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7月24日付
『BBCニュース』は、世界高級ブランドも中国景気後退に伴う節約風潮に遭って大きく売り上げを落としていると報じた。
中国の景気後退に遭って、世界的に著名な高級ブランドの多くが中国における売り上げを大きく落としている。
これは、中国富裕層の節約志向の影響もさることながら、中国政府によるインターネットセレブリティ(著名インフルエンサー)のSNS投稿制限措置によって、販促活動に多大な支障を来していることが挙げられる。
<影響を受けた高級ブランド>
● フランスLVMH(1987年ルイ・ビトンとモエ・ヘネシーが合併して設立。75もの高級ブランド保有)
・アジア市場(日本除く)において、特に中国の売り上げ減少が大きく、今年1~3月期は前年同期比▼6%、続く4~6月期も同▼14%落ち込み。
・中国富裕層の買い控えに加えて、中国政府が著名インフルエンサーによる高級ブランド品紹介のSNS検閲措置が影響。
・ただ、ベルナール・アルノー会長(75歳、1990年就任)は株主宛説明会で、“逆風の中で業績予想は悲観的ではなく、下半期の回復が期待できる”と慎重ながら楽観的観測。
・なお、同社株価は昨年来約20%下落。
● 英国バーバリー(1856年創業のファッションブランド)
・中国本土での売り上げが昨年比▼20%以上下落。
● スイスのスウォッチグループ(1983年設立の世界最大の時計メーカー。ロンジン・オメガ等を所有)
・今上半期の売り上げは昨年同期比▼14.4%減少。
● スイスのリシュモン(1988年設立のファッション・宝飾品・時計メーカー。カルティエ・モンブラン・ダンヒル等を所有)
・今4~6月期は昨年同期比▼27%売り上げ減少。
● ドイツのヒューゴ・ボス(1924年設立の高級紳士服ブランド)
・中国のみならず英国でも消費者需要の低迷に遭って、今年の売上高予測を下方修正。
なお、中国国家インターネット情報弁公室(2000年設立)による“オンラインでの富の誇示取り締まり”(編注後記)に基づき、SNS上で高級ブランドを紹介・誇示することが制限されることになっている。
今年5月の国営『環球時報』報道によると、400万人以上のフォロワーを抱える著名インフルセンサー“王紅全星(ワンホンチュアンシン)”のSNS投稿が禁止されたという。
また、他の著名なインフルエンサーのSNSアカウントも閉鎖されたり削除されたりしている。
(編注)オンラインでの富の誇示取り締まり:習近平国家主席(シー・チンピン、71歳、2012年就任)は2021年8月に「共同富裕」という格差是正政策を宣言。もともとは、今の中国で「建国の父」とされる毛沢東が唱えたものだが、同国家主席は従来よりも一歩踏み込む形で、“高すぎる所得を合理的に調節し、高所得層と企業が社会に更に多くを還元することを奨励する”と述べ、所得の高い人や大手企業に寄付などを要求。かかる背景もあって、今回のインフルエンサー取り締まりが行われているとみられる。
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中国、高齢化で定年段階的引き上げへ(2024/07/24)
中国共産党は、中国共産党の重要会議「第20期中央委員会第3回全体会議(3中全会)」の決定事項で、少子高齢化対策として、今後5年のうちに法定定年年齢を段階的に引き上げる方針を示している。
7月23日付英
『BBC』:「中国、人口高齢化にともない退職年齢引き上げへ」:
中国は、高齢化や年金対策として、今後5年で段階的に法律で定められた退職年齢を延長する。
中国人の寿命は、1949年の共産革命から僅か36年で米国を超え78歳となったが、定年年齢はホワイトカラーの男性で60歳、女性が55歳、労働者階級の女性では50歳と、世界で最も低いレベルとなっている。
定年引き上げは、先週行われたの「第三プレナム」として知られる中国共産党全体会議で採択された決議の一環となる。...
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7月23日付英
『BBC』:「中国、人口高齢化にともない退職年齢引き上げへ」:
中国は、高齢化や年金対策として、今後5年で段階的に法律で定められた退職年齢を延長する。
中国人の寿命は、1949年の共産革命から僅か36年で米国を超え78歳となったが、定年年齢はホワイトカラーの男性で60歳、女性が55歳、労働者階級の女性では50歳と、世界で最も低いレベルとなっている。
定年引き上げは、先週行われたの「第三プレナム」として知られる中国共産党全体会議で採択された決議の一環となる。中国では3億人が年金受給者となる。
引き上げ幅の具体案や時期は示され無かったが、2023年末の中国年金発展報告書には、「調整を経て65歳に落ち着く可能性」が記されている。中国では年金資源が縮小する中、定年引き上げ案は数年前から視野にあった。
国営中国社会科学アカデミーは2019年、主な年金基金は2035年までに資金が枯渇すると予測。これは中国経済に大打撃を与えることとなったコロナ禍前の試算であった。同時に、出生率が低下する中、巨大人口も2023年には2年連続で減少となった。
中国のネット上ではこの施策に疑問の声が上がっている。中国版「X」の「Weibo]では、「早期退職を願うのは燃え尽きた労働者階級の一方、比較的快適で儲かる仕事につくホワイトカラーは退職を選ばない」、「定年までにまだ仕事があるかも保証されていない」などのコメントがみられた。
7月24日付米『ビジネスインサイター』:「中国政府の定年延長策、国民は受け入れ難く」:
中国共産党は定年を延長する方針を明らかにしたが、ネット上などからは反発がみられる。
共和党は、現状では都市部労働者の男性で60歳、女性で50歳から55歳となっている退職年齢を引き上げる計画で、中国では政府基金が退職者への年金に充てられている。
21日の発表後、ソーシャルメディア「Weibo」では、この話題がすぐにトレンド入りした。中国版インスタグラム「小紅書(Xiaohongshu)」でも1億人に視聴され関心が高まっている。
その中には「若者は求職困難だが、高齢者は退職できない」等というコメントが見られたが、米メディアによると、オンライン上の一部のチャットはその後途絶えたとのことで、政府の検閲が働いたのではと憶測されている。
発表への反応を意識してか、週末の政府の声明は注意深く、言葉を選んだもので、「適切な柔軟性のもと、任意参加の原則に従い、慎重に順をおって段階的に引き上げる改革を進める」とし、定年引き上げは任意のものとなる可能性を示していた。改革は2029年までに行われると報じられている。
中国は先進国の中でも定年年齢が最低の国の一つ。寿命が今より非常に短かった時代と変わらない。だが、出生率低下にともなう急速な高齢化が年金予算を締め付けている。2023年末現在、60歳以上が人口の21.1%を占める。2億9700万人は米国の全人口に近い。
政府は、高齢者は購買力が若い世代より高いと主張する。しかし実際は違うようで、高齢者ではパートタイムが主流で、年金条件が悪ければ、多くの人がリタイヤできなくなるとも報じられる。
昨年2月には、中国国内の複数都市で、福利手当がカットされたとして数千人規模の抗議デモが行われた。米メティアでは「低賃金に甘んじる代わりに退職制度で恩恵を受けられるとした社会契約への違反行為とみなされている」等と報じられていた。
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