12月2日付「国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）へのポーズ？ 北京市当局が公害工場閉鎖命令」の中で、“（北京市周辺のスモッグが危険レベルに達しているというニュースに関し）ＣＯＰ２１で米国とともに、2020年以降の新しい温暖化対策の枠組み合意に向けて、中心的役割を果たそうとしている習主席にとっては、誠にきまりの悪いニュースだった模様で、早速地方政府をして厳しい対応措置を取らせた”と報じた。2千余りの工場を閉鎖させただけではなく、市内乗り入れの車を奇数、偶数ナンバー別とすることで半減させたりした。一時的な措置ではあるが、少しは効果があったのか、はたまた寒波襲来に伴う北西風のお蔭か、スモッグの原因となる微粒子状物質（ＰＭ２．５）が吹き飛ばされ、警戒レベルは下げられた。しかし、根本原因を根絶やしにする等の抜本的対策を講じない限り、スモッグ問題は容易に解決できるものではなく、あれから2週間が経って、またＰＭ２．５が危険レベルに達するとのニュースが駆け巡っている。

12月17日付米『Ｆｏｘニュース』は、「中国北部、今年最悪の大気汚染」との見出しで、「中国中央気象センターは12月17日、中国北部のスモッグが12月19日から4日間、今年最悪のレベルとなるとの予報を発表した。この予報は、2週間半前に、国家基準の4段階の注意報のうち、最も危険な“レッド・アラート”が出されて以来二度目となる。同センターによれば、ＰＭ２．５濃度が1立法メーター当り500マイクログラムを超えるという。...

12月17日付米『Ｆｏｘニュース』は、「中国北部、今年最悪の大気汚染」との見出しで、「中国中央気象センターは12月17日、中国北部のスモッグが12月19日から4日間、今年最悪のレベルとなるとの予報を発表した。この予報は、2週間半前に、国家基準の4段階の注意報のうち、最も危険な“レッド・アラート”が出されて以来二度目となる。同センターによれば、ＰＭ２．５濃度が1立法メーター当り500マイクログラムを超えるという。世界保健機構（ＷＨＯ）の基準では、25マイクログラム以下が安全と定められている。なお、北京では12月6日～9日の間、650マイクログラムを超えていた。」と報じた。 　　

12月18日付米『Ｙａｈｏｏニュース』（『ロイター通信』記事引用）は、「北京市当局、二度目の“レッド・アラート”発令」との見出しで、「中国の国家基準では、ＰＭ２．５が少なくとも3日間200マイクログラム超となると“レッド・アラート”が発令されるが、今回の予報は500マイクログラム超となる最悪のレベルである。なお、米国基準では、200マイクログラム超で健康に重大な影響を与えるとしている。」と伝えた。 　　

同日付英『ＢＢＣニュース』は、「北京、またしても“レッド・アラート”」との見出しで、「“レッド・アラート”発令により、工場の操業や車乗り入れ規制、また、ビル・家屋の化石燃料暖房の制限などが実施され、住民には不要な外出を控えるよう通達される。なお、当局が発表した大気汚染がひどい地域を示す地図によると、北京市を中心に南北2,000キロメーター（北は黒龍江省ハルピン市～南は安徽省ヘフェイ市）に跨る広範囲に及び、特に河北省石家庄市（シージャツアン）が最悪という。」と報じた。 　　

また、同日付中国『グローバル・タイムズ（環球時報）』（『新華社通信』記事引用）は、「北京市、大気汚染危険注意報を再発令」との見出しで、「北京市大気汚染緊急対策本部は12月18日、12月19日午前7時～22日深夜12時までの4日間、最高レベルの“レッド・アラート”を発令し、市内の車の乗り入れ制限、爆竹や野外バーベキューを禁止とした。なお、幼稚園や学校は閉鎖されることになろう。」と伝えた。

12月14日付「イスラム過激派組織イスラミックステート（ＩＳ）と有志連合の戦いの行方は？」の中で、“ＩＳが仕掛けたと言われる、パリ等での一連の無差別テロ事件を契機に、米国主導の有志連合軍に英国、フランスはもとより、ロシアも協調して空爆を仕掛け、ＩＳ主要メンバーである財務トップらを殺害することに成功した。しかし、一方でＩＳは、石油の密売や銀行の略奪などで15億ドル（約1,800億円）もの多額の資金を得ており、ＩＳと有志連合との戦いは依然果てしないとみられる”と報じた。そして、大統領選候補者の一人のトランプ氏を含めた、野党・共和党側から一斉に弱腰外交と非難されたオバマ大統領が、いよいよＩＳ掃討作戦に積極的に動き出したと米・英国メディアが伝えている。

12月16日付米『ＮＢＣニュース』は、「カーター国防相、ＩＳ壊滅のためイラク訪問」との見出しで、「米国防総省のアッシュ・カーター長官は12月16日、ＩＳ壊滅作戦を急ぐため、事前通知なく急きょイラクを訪問した。同長官は、現地派兵3,500人を率いる米司令官やイラクのトップと会い、戦闘ヘリコプターの起用等、ＩＳ主要メンバーを拿捕、あるいは殺害して、ＩＳを壊滅させるための新たな戦略を討議する予定である。...

12月16日付米『ＮＢＣニュース』は、「カーター国防相、ＩＳ壊滅のためイラク訪問」との見出しで、「米国防総省のアッシュ・カーター長官は12月16日、ＩＳ壊滅作戦を急ぐため、事前通知なく急きょイラクを訪問した。同長官は、現地派兵3,500人を率いる米司令官やイラクのトップと会い、戦闘ヘリコプターの起用等、ＩＳ主要メンバーを拿捕、あるいは殺害して、ＩＳを壊滅させるための新たな戦略を討議する予定である。」とし、「なお、カーター長官のイラク訪問は、オバマ大統領が12月14日、国防総省を訪問して、ＩＳ壊滅作戦を急ぐよう檄を飛ばしたことから、急きょ決まったものと思われる。」と報じた。 　　

同日付米『Ｙａｈｏｏニュース』（『ロイター通信』記事引用）は、「米国防長官、対ＩＳ戦強化のためバグダッド訪問」との見出しで、「米国防総省は今月、イラクとシリアに強力部隊を派遣し、イラク部隊が手間取っている、バグダッドの西のラマディを奪還する作戦に投入すると発表していた。カーター長官のイラク訪問はこれらを含めた対ＩＳ壊滅作戦の詳細を協議するためという。また、シリアのラッカ等大都市の多くがＩＳに制圧されていることもあり、従来オバマ大統領は米軍による地上戦に消極的であったが、ＩＳ掃討作戦に積極的に関わる必要が出てきている。」と伝えた。 　　

一方、12月15日付米『ＣＮＮニュース』は、「ドイツ、シリア・テロリストグループ支援の説教師を逮捕」との見出しで、「ドイツ司法省は12月15日、ドイツ内のシリア・テロリストグループ（ＪＭＡ）を資金的に支援し、また、ジハーディスト（聖戦戦士）と呼ばれる戦闘員を募った罪で、ドイツ人説教師のスベン・ロー（35歳）を逮捕したと発表した。ＪＭＡは2013年設立以来、ＩＳと緊密に連携してきた。同容疑者はドイツ西端のヴッパータール（デュッセルドルフ北東近郊）で拘束された。また、ドイツ特捜部隊は先月、ベルリン（ドイツ東端）のイスラム文化センターを襲撃した容疑で2人を逮捕している。ドイツ政府は今月初め、ＩＳ掃討作戦にもっと積極的に関わると表明している。」と報じた。 　　

また、12月16日付英『メール・オンライン（デイリィ・メール電子版）』は、「ＩＳ、制圧下の住民に国際放送視聴禁止」との見出しで、「ＩＳが制圧しているシリアのラッカで配布されている通告によると、ＩＳは住民に対して、反ＩＳ活動家が仕掛けているＩＳ非難の映像を流す国際放送の視聴を禁止したという。また、新たにテレビを購入したり修理することも認めず、必要に応じてＩＳ戦闘員に違反した住民の家屋に入らせ、衛星放送設備などを破壊させている。ＩＳは特に西側文明の象徴を敵視しており、今年初めには米スポーツ用品大手のナイキ製商品の着用を禁止し、また、個人のインターネット使用も認めていない。従って、ラッカの住民は、ＩＳ管理下にあるインターネット・カフェでしか、インターネット使用が許されていない。」と伝えた。 　　

シリアのラッカ含めて、ＩＳ制圧下で不便を強いられるだけでなく、無謀な搾取をされている住民は数百万人と言われる。また、ＩＳ方針に従わないとして拘束され、拷問、更には斬首されてしまう人も数百人に上るともいう。ある意味、ＩＳの人質になっている多くの住民を救い出すのに、あとどのくらい有志連合の空爆や地上戦が必要なのであろうか。 　　

なお、オバマ大統領が12月14日にメディアに明らかにしたところでは、イラクにおいてはＩＳに占拠された市街地のうち、約4割を奪還したとし、また、石油取引や武器・兵士の手配をしていたＩＳ幹部、そして、日本人ジャーナリストの後藤健二さんらを殺害したとされる、ジハーディ・ジョンと呼ばれた英国人ＩＳメンバーを殺害したという。

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