米ワシントン州シアトル市はレストランや移動販売にいたる全ての飲食店で、７月１日よりプラスチック製ストローやスプーンやフォークなどの食器類の提供を禁止した。客が頼めばコンポスト可能な代替品を提供するという。海に投棄されるプラスチックごみによる環境汚染への懸念の高まりを受け、カリフォルニア州でも条例案が提出されている。

７月２日付米国『ハフポスト』は「米国の大都市で初、シアトル市がプラスチック製ストローや食器類禁止」との見出しで以下のように報道している。

食品サービス業界全体を対象に、シアトル市はプラスチック製ストローや食器類を禁止した。大都市でこの種の法律は初めて。１日施行されたこの法により、レストラン、デリ、コーヒー店、販売車、カフェテリア、生鮮食品スーパーで客に提供するサービスでのプラスチックが禁止される。...

７月２日付米国『ハフポスト』は「米国の大都市で初、シアトル市がプラスチック製ストローや食器類禁止」との見出しで以下のように報道している。

食品サービス業界全体を対象に、シアトル市はプラスチック製ストローや食器類を禁止した。大都市でこの種の法律は初めて。１日施行されたこの法により、レストラン、デリ、コーヒー店、販売車、カフェテリア、生鮮食品スーパーで客に提供するサービスでのプラスチックが禁止される。客からの要求があれば、コンポスト可能なストローや食器を提供することが出来るという。

２００８年からシアトル市では、リサイクル不可のプラスチック禁止を検討していた。違反した際の罰金は２５０ドルだが、来年は強制より順守してもらうための啓もう教育や支援を広げたいとしている。

近年、プラスチックの環境への影響が問題視され、環境団体は都市にプラスチック削減法規制定を求めている。沢山廃棄されるストローなどの小さなゴミは大雨で流され海洋にも入り込み易く、小さすぎで処理しにくい。

５月サンフランシスコ議会では、プラスチック製ストローの禁止法案が提出された。また、カリフォルニア州サンタクルス群やマリブ市でもシアトル同様の条例案が出されている。

同日付米国『ＦＯＸニュース』は「シアトルがプラスチックのストローや食器禁止、全米都市初」との見出しで以下のように報道している。

環境問題に対応し、シアトルがプラスチック製ストローや食器を禁止した。５千件の食品店がある同市では、７月１日より客に対してプラスチックのストロー、カクテルピン、食器の提供を禁止。シアトル公益事業によると、客から特別に要求された場合のみ、提供できるが、コンポスト可能なものに限る。在庫分については、７月までに使い切るよう奨励されている。期限内に使い終わらない場合は、期限変更のため、シアトル公益事業に申し出るよう勧告されている。３年前にコンポスト可能なストローや食器を導入した地元シーフードとチャウダーのレストランは、当時コストが３，４割もアップしたという。

国立公園サービスによると、アメリカ人は一日あたりで５億本のストローを消費している。 尚、医療理由による曲がるストローの使用に関しては、客への提供が許可されている。

先週木曜、トランプ米大統領が５月までに北朝鮮の金正恩委員長の招待を受け会談することを決めた。これが実現すれば北との会談をした初の米国大統領となる。トランプ氏の急な申し入れに対し動揺が走っている。スティーブン・ムニューシン財務長官やマイク・ポンペオＣＩＡ長官は「会談までの期間、軍事的及び経済制裁で圧力をかけ続ける」としている。会談の候補地は韓国の板門店またはスウェーデン、スイス、中国が挙がっているという。

３月１１日付『ロイター通信』は「ただの演出ではない、と米高官が米朝会談を説明」との見出しで以下のように報道している。
米高官が米朝会談を決めたトランプ大統領の決定を擁護。ただの演出でも北朝鮮への譲歩でもないと強調した。マイク・ポンペオＣＩＡ長官はＦＯＸニュースで「大統領は問題を解決しようとしているのだ。会談は、朝鮮半島の非核化を目的とするもの。」とし、ムニューシン財務大臣とポンペオ氏は、「会談に先立ち、北朝鮮が核開発やミサイル試射を辞めることを期待する」と述べている。...

３月１１日付『ロイター通信』は「ただの演出ではない、と米高官が米朝会談を説明」との見出しで以下のように報道している。
米高官が米朝会談を決めたトランプ大統領の決定を擁護。ただの演出でも北朝鮮への譲歩でもないと強調した。マイク・ポンペオＣＩＡ長官はＦＯＸニュースで「大統領は問題を解決しようとしているのだ。会談は、朝鮮半島の非核化を目的とするもの。」とし、ムニューシン財務大臣とポンペオ氏は、「会談に先立ち、北朝鮮が核開発やミサイル試射を辞めることを期待する」と述べている。
会談交渉で北朝鮮の申し出を仲介した韓国は日曜、これに関する協議のため中国と日本を訪問する予定であることを発表。また、中国の国営メディアは土曜、中国が緊張緩和に一躍買うと報道。これを受けトランプ大統領は「中国は引き続き頼りになる」とツイート。
北朝鮮の歴代指導者は米国大統領との直接会談を目指してきたが、核や人権問題で実現には至らなかった。
米国内からは、民主党のみならず共和党からも米国は会談の前に譲歩を得るべきだとの意見がある。民主党のウォーレン上院議員はニュース番組で、「北朝鮮は報酬を得る前に核開発に関する確実な変化の証拠を見せるべきだと我々は考える。」とし、北朝鮮がトランプを利用するのでないかと懸念を示した。ポンペオ氏とムニューシン氏は「会談までの期間、北に対し妥協はせず、軍事的及び経済制裁で圧力をかけ続ける。」と述べている。

同日付英国『BBC』は「米朝会談：米国は“リスクを理解”と諜報機関長官」との見出しで以下のように報道している。
ポンぺオＣＩＡ長官が、米朝会談を決めたトランプ大統領の決定を擁護し、大統領はリスクを理解していると述べている。一方、批評家は会談が失敗すれば、両国の立場は更に悪化すると懸念している。
ポンペオ氏はＣＢＳに対し、政権の目は北朝鮮との交渉課題に対し「見開いている」、北朝鮮が会談に臨む理由は米国主導の制裁が効果が出ているためで、「以前はこれほど経済的な危機に陥ったことはない。統率力に息づまっているのだ」と述べている。
また、ムニューシン財務相は、米朝会談の「明確な」目的は核兵器開発を辞めさせることだと強調。
一方、会談に懸念の声もあり、ガードナー（共）上院議員は、「会談前に確たる非核化の実証が欲しい」とし、フレーク（共）上院議員は、そもそも非核化が本当の目的なのか疑わしいとしている。
土曜ペンシルバニアで開かれた政治集会で、トランプ氏は支持者らに向かって北朝鮮は「和平」を望んでいると信じていると述べた。だが、「核開発で進展が見られないようなら会談を早急に立ち去る」とも述べている。
韓国メディアによると、韓国大統領府は北朝鮮との境界線にある、板門店が有力な候補地であると報道している。また、スウェーデン、スイス、中国も候補地として挙がっている。

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