トランプ米大統領は、オバマ前政権が昨年の大統領選中に監視対象としてトランプタワーが盗聴されていたと以前ツイッターで発言し調査を指示しているが、政府の超党派の情報委員会や議員らは確たる「根拠・証拠はない」との見解を示している。大統領のスパイザー報道官の会見では、ＦＯＸニュースのアナリストによる情報として、米情報機関でなく英国の電子情報機関（ＧＣＨＱ）が盗聴の指示をしたと指摘され、英国情報機関はこの発言は“馬鹿げている、ナンセンスだ”との異例の声明を出している。盗聴の真偽が疑問視される中、トランプ大統領は「今後２週間にかけ（盗聴に関する）興味深い情報」が出されるだろうと発言。連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官は次週月曜の公開公聴会で質問攻めに合うと見られ、証拠提出を求める圧力が一層高まると見られている。

３月１６日付英国『メールオンライン』は「オバマ氏がトランプタワーを盗聴した証拠がない、上院情報委員会幹部」との見出しで以下のように報道している。
上院情報委員会の議員2人、リチャード・バー情報委員長（ノースカロライナ州）とマーク・ワーナー副委員長（バージニア州）は共同声明で、「収集された情報を基にするとトランプタワーが盗聴されたとの情報は見られなかった」とし、トランプ大統領が主張した「オバマ盗聴」疑惑を確たる証拠がないと述べた。...

３月１６日付英国『メールオンライン』は「オバマ氏がトランプタワーを盗聴した証拠がない、上院情報委員会幹部」との見出しで以下のように報道している。
上院情報委員会の議員2人、リチャード・バー情報委員長（ノースカロライナ州）とマーク・ワーナー副委員長（バージニア州）は共同声明で、「収集された情報を基にするとトランプタワーが盗聴されたとの情報は見られなかった」とし、トランプ大統領が主張した「オバマ盗聴」疑惑を確たる証拠がないと述べた。この声明は上院の情報委員会が3月4日のトランプ氏のツイッター発言を同様に否定する内容発表した次の日に出された。民主党のアダム・シフ（加州）と共和党のデヴィン・ヌネス（加州）も「大統領の主張を裏付ける証拠はこれまで出ていない」と同様の見解を示唆した。ヌネス氏は「国家情報局は上院情報委員会が先端技術文書へアクセスするのをあまり歓迎しないようだった」、また「ラングレーのCIA（本部）に存在する証拠を検証するための適切なコンピュータ技術を教えたかは不明。それを検証中だ」とも述べているという。

同日付『ＡＰ通信』は「トランプの側近が盗聴問題で尻つぼみ」との見出しで以下のように報道している。
トランプ大統領のオバマ氏盗聴疑惑で補佐官や政権からその証拠の提供が出来ず、大統領はますます孤立している。水曜セッションズ司法長官は、証拠がないとし、共和党のヌネス情報委員会議長も証拠がないと発言。トランプ氏の発言を額面通りに受け取れないとした。水曜のＦＯＸでのインタビューでトランプ大統領は今後2週間で面白いものが出てくるだろうと言っている。スパイザー報道官は、トランプ大統領はオバマ政権で承認されていた通常の偵察の事に言及したのだろうとし、火曜、大統領は司法省が証拠を示すとの「自信を持っている」と述べた。
だが、証拠が出ないとトランプの信頼感を著しく傷つける。ロシアと取引があるのではとの疑惑が生まれる。
下院司法委員会のリンジー・グラハム議長はじきにＦＢＩは極秘の聞き取りを行うだろう。召喚権限を使いＦＢＩから盗聴命令が出ていたのかに関する情報を得る可能性にも示唆していた。
長くトランプの補佐をしているロジャーストーンはロシア関連のハッカーとオンラインで交信したがその権限は外国の機関から情報取集するため政府に与えられたようだと述べている。当時彼は米国政府がハッカーがロシアと関連があると気づいていないと思っていたが、必要なら公聴会などの場で証言するつもりだといっている。

同日付米国『フィナンシャルタイムズ』は「英情報機関がトランプによるスパイ批判をはねつけ」との見出しで以下のように報道している。」との見出しで次のように報道している。
通常は口の堅い電子情報機関（ＧＣＨＱ）は、米トランプ大統領のスパイザー報道官が繰り返しオバマ元大統領がＧＣＨＱを使って汚い事をやったと述べた事に対し、異例のコメントを出した。スパイザー氏は「偵察技術が使われたという証拠はない」、「ＮＳＡもＣＩＡもＦＢＩも司法省も使っておらず、ＧＣＨＱを使った」とＦＯＸニュースの政治アナリスト、アンドリュー・ナポリターノの名をだし発言。
ＧＣＨＱのスポークスマンは、「ＧＣＨＱが大統領（当時候補）の盗聴の指示をしたというアンドリュー・ナポリターノの発言はナンセンスである」、「馬鹿げており、無視すべき」としている。この批判で英国の情報機関でのトランプ政権への不信感は増すだろう。
両国の情報機関どおしでは、よく裏で極秘の情報が共有されていた。ここ数か月、ロシア関連の情報収取において英国は大きな役割を果たしていたが、米国の新大統領による新政府がまだ不安定なことに懸念の声もあった。
米政府委員会は「証拠がない」としたが大統領の報道官はその結論は入手可能なすべての情報に基づいたものではないと述べている。

米トランプ政権は、心と体の性別に差があるトランスジェンダーの生徒が、自分の望む性別のトイレや更衣室を利用するのを認めるよう、全国の公立学校に求めたオバマ前政権による「通達」（法的拘束力はない）を撤廃するとの通達を出した。政権は州レベルで解決する問題であるとの方針を示している。昨年５月、オバマ元大統領が出した指針は、性による差別を禁じた「教育改正法第9編（タイトルⅨ）」を引用したものだが、すぐに他の生徒や女性の生徒の安全が守られない等と保守派からの反対にあい、また従わないと連邦政府からの補助金を打ち切るとしたため13州で訴訟が起き、差し止められていた。そのため学校への直接的影響はすぐにはないものとみられている。トランスジェンダーの権利推進派は指針の継続を求めており、ホワイトハウス前では２２日に抗議デモが行われた。今後も米国内で保守派と推進派の間の分断が深まることが懸念される。

２月２２日付『ＦＯＸニュース』は「トランプ政権がオバマ政権時の公立校トランスジェンダー用トイレの注意書きを撤廃」との見出しで以下のように報道している。
訴訟長官により最高裁に提出された文書には、「オバマ政権が正式手続きを経ず、教育機関や教育活動における性的差別を禁止した連邦法に抵触するとの根拠付けなく、指針の指示が行われた」等と記されている。
ベッツィ・デボス教育長官は、「この件は州や自治体レベルで扱う問題。...

２月２２日付『ＦＯＸニュース』は「トランプ政権がオバマ政権時の公立校トランスジェンダー用トイレの注意書きを撤廃」との見出しで以下のように報道している。
訴訟長官により最高裁に提出された文書には、「オバマ政権が正式手続きを経ず、教育機関や教育活動における性的差別を禁止した連邦法に抵触するとの根拠付けなく、指針の指示が行われた」等と記されている。
ベッツィ・デボス教育長官は、「この件は州や自治体レベルで扱う問題。殆どの場合、学校や地域、家庭で学生を守る方法を見つけられるはず」と述べている。ジェフ・セッションズ司法長官は声明文で、「国会、州議会、州政府が適宜、適切な政策や法規を提起する立場にあり、司法省は「教育改正法第9編（タイトルⅨ）」の適切な法の解釈と執行をもってＬＧＢＴＱを含む全学生を保護する立場にある」と述べている。スパイザー報道官は、トランプ大統領は「選挙中より州の自治権を信頼してことを強調し、このような問題は連邦政府レベルで扱うべきでないと考えている」と述べている。
昨年、テキサス司法はオバマの指針に訴訟を起し、その後13週も訴訟。トランスジェンダーの権利推進派は、指針は学生を差別から守るために有効であると主張しており、今回の指針転換は、学校でのいじめをトランプ政権や教育省が容認するものだと主張し、指針の継続を求めている。
一方の保守反対派は、連邦政府は他の学生の安全を軽視し過剰に反応していると主張し、オバマの指針が違法で、女子学生を守るには不十分だとこの変更を歓迎している。
法学の専門家は、方針転換は今後、性差別関連法に関する未解決の訴訟に影響するだろうという。

２月２３日付『ロイター通信』は「トランプがトランスジェンダーのトイレへのオバマ指針を破棄」との見出しで以下のように報道している。
昨年5月、オバマ元大統領が学校で学生が自由に性別を選びトイレを利用できるようにするための指針を発表、これに違反したら連邦補助金を差し止めるとした。この指針は州の訴訟ですでに中断となっているが、トランプ政権が撤廃を進めることとした。司法省と教育省は法的問題を継続して検討していくが、指針撤回を全国の学校関係に通達した。
トランプ政権による今回の撤回措置は、アメリカの伝統的価値観と社会的推進派の分断の溝を深め、抗議デモが増える恐れがある。22日にはホワイトハウス前で200人ほどが集結し抗議デモが行われた。

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