１月２０日付
『Yahooニュース』（ＢＢＣニュース引用）は「米メキシコ国境壁のピンクのシーソーにデザイン賞」との見出しで以下のように報道している。
壁は人々を離すために設計されるが、このシーソーはメキシコと米国の国境の人々を繋げていた。「Teeter-Totter Wall（シーソーの壁）」が、ロンドンのデザイン博物館が毎年主催するデザインアワード「ビーズリー・デザインズ・オブ・ザ・イヤー2020」に輝いた。...
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１月２０日付
『Yahooニュース』（ＢＢＣニュース引用）は「米メキシコ国境壁のピンクのシーソーにデザイン賞」との見出しで以下のように報道している。
壁は人々を離すために設計されるが、このシーソーはメキシコと米国の国境の人々を繋げていた。「Teeter-Totter Wall（シーソーの壁）」が、ロンドンのデザイン博物館が毎年主催するデザインアワード「ビーズリー・デザインズ・オブ・ザ・イヤー2020」に輝いた。
シーソーは壁の柵を挟んで置かれ、両国の人が一緒に遊べるようにしたもの。メキシコのフアレス市のロナルド・ラエルとヴァージニア・サン・フラテッロが置いたもので、20分しか設置されていなかったにもかかわらず、人々がシーソーを使っている動画が拡散された。
10年かけて当プロジェクトを温めてきたクリエーターらは、国境問題をユーモアを用いてフランクに語りたかったとする。デザイン博物館の館長は、「シーソーが人を繋ぐ役割をした。人々を分断しようとする力を、人は乗り越えられるのだという革命的で感動的なメッセージを伝えている。」としている。
１９日付米国『ＮＰＲ』は「米メキシコ国境の壁に建てられたシーソーが栄誉あるデザインアワードを受賞」との見出しで以下のように報道している。
メキシコと米国両側の子どもを一緒に遊ばせようと、国境の壁に一時的にシーソーを置くアートプロジェクトが、ロンドンのデザイン博物館の今年のベストデザイン賞に輝いた。総合部門と交通部門両方で入賞を果たした設計者のロナルド・ラエル氏（カリフォルニア大学の教授）は、「我々が壁でなく橋を築きはじめるようというこの変化の時代に希望を与えるもの」としている。
２０１９年7月に設置された鉄の壁は、トランプ大統領の強硬な移民政策の柱で、米国とメキシコを分断する巨大な障壁との意味合いがあったが、一瞬でも、両国の子どもが公園のおもちゃを分かち合える支点となった。デザイン界のオスカーとも言われるこの賞に、サン・フラッテロ氏は、「このプロジェクトは我々が期待していなかった方法で世界が共鳴した。多くの人々が共にあることと、未来への希望と可能性を求めていることを示している。」としている。
シーソーのプロジェクトは、バンクシーがストームジー（英国のラッパー）のためデザインした防弾チョッキを含む、数十各国７０項目以上の候補から選ばれた。ＣＤＣ（米国疾病予防管理センター）の委託でAlissa EckertとDan Higginsがデザインした恐怖を抱かせるあの有名な「グレーと赤で描かれた新型コロナウィルス（SARS-CoV-2）の画像」はグラフィック部門で入賞した。商品部門では、代用肉のハンバーガーの「インポシブル・バーガー２．０」が入賞している。
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２６カ国（米国、豪州、ブラジル、日本、カナダ、韓国、他欧州国）の回答者を対象にしたロイター・ジャーナリズム研究所（ＲＩＳＪ）の年次調査・報告書によると、若者と女性を中心に、ここ数年でニュースをＴＶで見る人に対しソーシャルメディアを通して見る人が上回ったとする。スマートフォンでのニュース閲覧も増加、オンライン利用者の半数以上がフェイスブックなどのソーシャルメディアを通じて無料でニュースを見るため、広告収入も期待できない。調査の前書きには、世界中の報道機関にとって出版とニュースの未来への深刻な状況となる「混乱期」に入ったと綴られている。ネット時代において業績拡大に苦戦する老舗の報道機関にとって当報告書は耳に痛いものである。フェースブック幹部は動画ニュースが今後主流となるとしているが、当報告書では、テキストニュースは広告を回避でき、より早く読み易いため続伸すると結論づけている。
6月15日付英
『ＢＢＣニュース』は「若者のニュース閲覧、ソーシャルメディアがＴＶを上回る」との見出しで以下のように報道している。
・ロイター・ジャーナリズム研究所（ＲＩＳＪ）による18歳～24歳を対象とした調査で、２８％が主なニュース元としてソーシャルメディアを使うと回答、ＴＶ（２４％）を上回った。インターネット使用者の５１％がソーシャルメディアでニュースを見ると回答。これまでのビジネスモデルが通用しなくなってきている。...
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6月15日付英
『ＢＢＣニュース』は「若者のニュース閲覧、ソーシャルメディアがＴＶを上回る」との見出しで以下のように報道している。
・ロイター・ジャーナリズム研究所（ＲＩＳＪ）による18歳～24歳を対象とした調査で、２８％が主なニュース元としてソーシャルメディアを使うと回答、ＴＶ（２４％）を上回った。インターネット使用者の５１％がソーシャルメディアでニュースを見ると回答。これまでのビジネスモデルが通用しなくなってきている。
・5年目となるこの報告は、英世論調査会社YouGovが26か国（2千人の英国人を含む）5万人を対象に行った調査。
・老舗メディアにとって良い事は、現在でも多量の情報を提供し続けている事。欠点はプロのジャーナリズムのビジネスにかかるコストを埋める収益が難しくなっている事。新聞紙の売り上げ減少が続く一方、消費者がよりオンラインニュースのコンテンツにお金をかけるわけでもない。
・フェースブックなどのソーシャルメディアは「ニュース項目を閲覧する」だけの場所から、ニュースを消費する場所となっており、特に女性や若者の間で顕著。
・ニュースの閲覧、シェア、コメントで、1位「フェースブック」で４４％、2位「ユーチューブ」で１９％、3位「ツイッター」が１０％、アップルニュースは米国で４％、英国３％、メッセージアプリ「スナップチャット」が１％以下。
・閲覧記録からの自動ニュース表示を好む人が約3割、一方、偏った思考を形成する危険があるとして、人の目で編集されたメディアを好むと回答が3割。著者ニック・ニューマン氏は、「好みによる自動選別が便利だと思う一方で、大事な視点を欠くのではないかとの懸念がみられる」とする。
・有料オンラインニュース利用者の上位は北欧、（１位ノルウェイ、２位ポーランド、スェーデンと続く）日本は７位で１２％。（米国は９％、フランス１２％、英国７％で最下位）
・スウェーデン、韓国、スイスの回答者の6割超がスマホでニュースを閲覧すると回答。更に、ニュースサイトやアプリよりも、ソーシャルメディアからニュースを閲覧。ソーシャルメディアへのニュース提供元を2回に1回未満しか意識していない事を老舗メディアは大いに懸念すべき。
・ニューマン氏は、老舗メディアが「若者や女性を取り込むにはソーシャルメディアを無視できる状況でない為、読者離れが起きないようにコンテンツ統制が思うように取れない。」とする。
同日付英
『ガーディアン』は「フェースブックの隆盛は出版界の収益に打撃」との見出しで次のように報道している。
・ロイター研究所のデジタルニュースに関する年次報告書によると、フェースブックなどのソーシャルメディアでニュースを見る人が増加、出版界は読者引き戻しと収益増加が困難に。
・ＴＶニュースの重要性が薄れており、どの国でも45歳未満ではオンラインが放送より重要と回答。携帯機器からのニュースへのアクセスは2年前の３７％から５３％へ上昇した。タブレット使用での閲覧は英国では減少。
・ＲＩＳＪの当報告書ディレクターのニールセン氏は「動画でニュースを見る人が少ない主な理由は、ニュースを読む方がより速く、便利だし、広告が邪魔だから。」とし、有料動画ニュースは不調続き。
６月１４日付英
『Nieman Lab』は次のように報道している。
・今週フェースブックの上層部は今後５年間でニュースが「すべてビデオ」となるとの見通しを示し、ニコラ・メンデルゾーンＣＥＯは「テキストは年々減り、画像と動画の割合が急増している」と述べている。
・オックスフォードのＲＩＳＪの最新報告書によると、オンライン上のニュース動画は世界的には少数派で、テキストはニュース分野では持続するとする。 26か国（米国、豪州、ブラジル、日本、カナダ、韓国、他欧州国）での調査では、１週間でニュースを動画で見たのは僅か約２５％だった。
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