10月17日付ロシア
『RT（ロシア・トゥデイ）』テレビニュース：「北朝鮮高官、米国に対して核兵器の先制攻撃を仕掛ける用意と発言」
「●北朝鮮外交部（省に相当）対米戦略研究所の李容弼（イー・ヨンピル）所長は10月17日、もし米軍に北朝鮮を核攻撃する恐れが出てきた場合、北朝鮮側は核兵器による先制攻撃を仕掛ける用意があると牽制。
●同所長は、北朝鮮は既に核開発技術を格段に進歩させており、核兵器を保有することが、北朝鮮を米軍の核の脅威から守る有効な手段だとも付言。...
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10月17日付ロシア
『RT（ロシア・トゥデイ）』テレビニュース：「北朝鮮高官、米国に対して核兵器の先制攻撃を仕掛ける用意と発言」
「●北朝鮮外交部（省に相当）対米戦略研究所の李容弼（イー・ヨンピル）所長は10月17日、もし米軍に北朝鮮を核攻撃する恐れが出てきた場合、北朝鮮側は核兵器による先制攻撃を仕掛ける用意があると牽制。
●同所長は、北朝鮮は既に核開発技術を格段に進歩させており、核兵器を保有することが、北朝鮮を米軍の核の脅威から守る有効な手段だとも付言。」
同日付韓国
『聯合（ヨナプ）ニュース』：「北朝鮮、国家記念日に核保有国となったことを
再度強調」
「●北朝鮮の
『労働新聞』は10月17日、“抗日パルチザン運動（DIU、故金日成主席が1926年10月17日に組織）”（＊）の組成90周年記念日に、北朝鮮が核保有国となったと改めて宣言。
●同紙はまた、北朝鮮に敵対する国・組織に対しては、核やミサイル攻撃を仕掛ける用意があるとも報道。
●一方、北朝鮮研究専門家は、北朝鮮がDIUについて歴史書で言及し始めたのは1968年以降であることから、明らかに歴史を改竄しているとコメント。」
（＊）金日成は1926年当時14歳で、満州の軍事学校に入学したが、父の金亨稷を失い（享年32歳）短期間で退学を余儀なくされている等の事情から、DIUを組織したなどは全く無理な話で、北朝鮮の作り話と考えられる。
一方、同日付米
『ロイター通信米国版』：「中国軍、米韓海上軍事演習自粛を要求」
「●中国国防部は10月17日、今週に予定されている米韓の合同海上軍事演習の自粛を要求。
●中国はこれまで、米軍が韓国配備を決定した最新鋭ミサイル防衛システムに強く反対しているが、米韓の演習もいたずらに地域の緊張を高めるだけと非難。」
また、同日付米
『ワシントン・ポスト』（
『AP通信』配信）：「北朝鮮、英国に軍事演習参加
を見送るよう要求」
「●北朝鮮外交部高官の朴（パク）・ユンシクは10月17日、英国に対して、米韓が11月初めに計画している合同軍事演習に参加しないよう要求。
●同高官は、英国が北朝鮮を標的にした演習ではないとしているのに対して、米韓両軍はかねてより北朝鮮軍攻撃のための演習と言ってはばからない以上、英国が戦闘機を同演習に参加させることは、北朝鮮に対する“敵対的行為”と見做すと警告。」
更に、同日付英
『UKニュース』：「日本、“北朝鮮の追加発射実験に対抗するため迎撃ミサ
イルシステム強化を加速”」
「●日本の高官によると、北朝鮮のミサイル発射実験頻発に備えて、10億ドル（約1,040億円）を注ぎ込んでミサイル防衛システム強化を促進する意向。
●選択肢としては、米ロッキード・マーチン社製の終末高高度迎撃ミサイルシステム（THAAD）導入、あるいは弾道ミサイル迎撃システム搭載のイージス艦の日本海展開、更には、PAC-3パトリオット・ミサイルの増強が考えられるが、いずれも設置まで数年が必要。
●
『産経新聞』報道では、政府の今年度追加予算に3,000億円（29億ドル）の防衛費が含まれるとしているが、安倍政権は依然、来年度予算編成開始前にかかる追加予算請求をするか言及せず。」
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焦点となっていた戦後７０年談話がついに出された。入らないのではないかと懸念されていた「反省」「侵略」「植民地支配」「おわび」という表現も入っており、概ねバランスがとれているという評価が定着している。中国、韓国からの批判も少ない上、保守層からの評価も高い。米国ＮＳＣのネッドプライス報道官は安倍談話の内容について“世界中あらゆる国にとってのモデルである”との高評価を与えた。各国は、戦後７０年談話の評価について以下のように報じた。
8月18日付
『ウォールストリートジャーナル』（米国）は、「地元メディアによる世論調査で、安倍首相の戦後７０周年談話が日本国民から良好な評価を受けていることがわかった」と報じ、「産経新聞とフジニュースネットワークによる１０００人を対象とした世論調査で、７０年談話を支持するは ５７％で、支持しないの３１％を大幅に上回った。さらに、７８％の人が今回出された談話は、中国や韓国との関係を改善することも、傷つけることもないと答えた」と報じた。
一方、8月17日付
『ワシントンポスト』（米国）は、戦後７０年談話と翌日全国戦没者追悼式で出された天皇談話を対比させて、「戦後７０年談話が出された翌日、天皇陛下が読み上げた短い談話の中には、“先の大戦に対する深い反省”という例年の談話にはない強い文章が入っていた」と伝え、この意味について「皇室として表現できる最大限の表現を天皇陛下は使われた。これは、我々は歴史から学ぶべきというメッセージを伝えている」との皇室ジャーナリストの久能靖氏の分析を紹介した。また「天皇陛下の談話は７０年談話より強く反省の側面を打ち出し、日本は戦争を放棄すべきであるというメッセージを巧妙なレトリックで表現することで、日本を普通の国にするとして憲法解釈を変えた安倍首相の手法に不快感を示すものだ」と報じた。
8月18日付
『文化日報』（韓国）は、「日本の安倍首相による戦後７０年談話は、謝罪外交に終止符を打とうとした安倍首相の信念と、これに反対する現実の間の微妙な妥協の産物と見ることができる。 安倍首相は謝罪を表明した村山談話に対する不満から、戦後７０年談話を発表しようとした経緯があったため、謝罪の表明には否定的だったが、安全保障法制の強行突破後の支持率低下や、謝罪を含む必要があるとの国内外の出版物や連立を組む公明党の圧力で妥協を余儀なくされた」との世宗研究所所長のジンチャンス氏の分析を紹介した。
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