これまでトランプ政権は、10年後には連邦の財政赤字をゼロにするとの決意を吹聴していたが、最近になって負債を減少することに興味を示さなくなったと同紙は指摘している。

連邦政府の財政赤字は、景気上昇対策のための企業への税金の低減や、富裕層への税金の減少により今年の9月末には1兆150億ドル（＝110兆円）にも達すると同紙は予測している。...

これまでトランプ政権は、10年後には連邦の財政赤字をゼロにするとの決意を吹聴していたが、最近になって負債を減少することに興味を示さなくなったと同紙は指摘している。

連邦政府の財政赤字は、景気上昇対策のための企業への税金の低減や、富裕層への税金の減少により今年の9月末には1兆150億ドル（＝110兆円）にも達すると同紙は予測している。

さらにワシントンポスト紙は、今年の連邦政府の予算案では、米国とメキシコとの国境に年末までに建設予定の障壁、645kmの追加工事のため、20億ドル（＝2200億円）の歳出を計上していると報じている。

なお、今年の11月に大統領再選を狙うトランプ大統領としては、先週土曜日にツイッターを通じて、財政は厳しいながらも、米国民に対する厚生予算に対しては、減額することはしないと約束している。

いずれにせよ財政赤字の問題は、米国や日本などの経済先進国、経済発展途上国を問わず、共通した頭の痛い問題である。

米医師会が火曜、蒸気式電子タバコの禁止措置を求めた。サンディエゴで行われた政策会議にて、同会は禁止の立場を示した。州法と連邦法、その他規則の改正に向け働きかける意向だが、業界からの反発は必須だ。医師会は低年齢の若者の間でのニコチンを含む加熱式電子タバコ使用者増加の例を挙げた。...

米医師会が火曜、蒸気式電子タバコの禁止措置を求めた。サンディエゴで行われた政策会議にて、同会は禁止の立場を示した。州法と連邦法、その他規則の改正に向け働きかける意向だが、業界からの反発は必須だ。医師会は低年齢の若者の間でのニコチンを含む加熱式電子タバコ使用者増加の例を挙げた。また別の観点からの健康上の問題点として、加熱式タバコに起因した肺疾患患者増加を挙げた。殆どの患者がニコチンではなく、THC（マリファナに含まれる精神活性物質）を吸引していたという。パトリス・ハリス医師会会長は「この疾患増加により、電子タバコの短期的、長期的な人体への影響について殆ど解明されていない事が浮き彫りになった。」とする。医師会は以前には電子フレーバー式タバコと広告の禁止を訴えてきた。その要求は食品医薬品局も承認。

電子タバコは１０数年前初めて米国内で販売され、長期的影響に関する研究がほぼされないまま人気を博してきた。米食品医薬品局（FDA）は市場の製品調査開始を何度も延期していることで、批判を受けてきた。現在の開始期限は来年５月となっている。

同日付米国『USA Today』は「米医師会がニコチン製品を青少年の手に渡らないよう蒸気式タバコ全面禁止を求める」との見出しで以下のように報道している。

米医師会やニューヨーク州が、トランプ政権がフレーバー式電子タバコ対策の弱腰なのが明らかとなり、禁止措置を求めている。政権からはフレーバー式タバコを規制すると発言し、猛反対にあってから２ヶ月たち、まだ具体的政策が発表されていない。政府はルール作りは継続中としているが、今のところ禁止措置には至らず、保留のまま次の施策を検討している。賛成派は、トランプ政権は政治圧力に直面しているとする。

ワシントンポスト紙やニューヨークタイムズ紙は、週末にかけトランプが２０２０年の選挙に不利と見て、このプランから手を引くと報じている。

一方、米医師会は電子たばこの完全禁止を要求。その要求はシンプルに青少年の手からニコチンをなくすこと。 ニューヨーク州のレティシア・ジェームス司法長官も、違法にフレーバー式電子たばこを市場から青少年に流したとしてJUULを相手取り、訴訟を起したことを発表。州レベルでは、ミシガン州とマサチューセッツ州で、フレーバー式製品の暫定禁止措置を取っている。来週ニューヨーク市は、市内での禁止措置を巡り採決が予定されている。