昨年の米大統領選挙に対する干渉など、トランプ政権とロシアの一連の癒着に関する疑惑事件、いわゆる「ロシアゲート」事件の捜査を指揮しているロバート・モラー特別検察官が、トランプ大統領の司法妨害の疑いについて捜査を開始していることがわかった。ワシントンポスト紙が14日、複数の政府当局者などの話として報じている。
ダニエル・コーツ国家情報長官、マイク・ロジャースNSA（国家安全保障局）長官、リチャード・レジェット前NSA副長官らの情報機関幹部が、モラー特別検査官のチームの捜査官による聴取に、任意で応じることに同意したという。週内にも聴取が行われる見通しだ。調査は非公開で実施され、その他の人物も聴取を受ける可能性があるが、どのような人物が何名というような詳細は分からない。トランプ政権関係者の金銭的な犯罪についても調査される。
モラー氏は誰が何を言ったというような調査ではなく、司法妨害が実際にあったのかを具体的に知りたいとしている。ほぼ1年におよぶFBIの調査は、最近までは大統領選に関するロシアの介入や、トランプ政権との共謀に焦点が当てられていたが、司法妨害の調査によって、重大な転機を迎えることになる。
ワシントンポスト紙によると、トランプ大統領本人に対する司法妨害の捜査が始まったのは、5月9日に大統領がジェームズ・コミー前FBI（連邦捜査局）長官を解任してから僅か数日後のことだったという。コミー前長官は、6月8日の議会の公聴会で、トランプ大統領は、ロシアとの共謀疑惑については捜査の対象になっていないと証言したが、司法妨害の容疑で大統領自身が捜査対象になっていることは、今回初めて明らかになった。
コミー前長官は議会の公聴会で、国家安全保障問題の担当であった大統領補佐官のフリン氏とロシアとの癒着に関する捜査について、2月14日にトランプ大統領と会話を交わしたが、その場で「中止の指示があったものと受け止めた」と証言した。また5月9日に大統領が自分を解任したのも、ロシアゲートに関する捜査が理由であると述べた。しかしながら大統領の行動が法に抵触し、司法妨害に該当するかについては、「特別検察官が判断すること」として、自らが答える立場にないという認識を示した。
コーツ国家情報長官は、3月22日にトランプ大統領に会った際、フリン氏を捜査対象から外すようコミー前長官に働きかけて欲しいと求められたと周囲に語ったとされるが、モラー特別検査官はこの件に関心を持っており、またコミー前長官が残した大統領との会話の記録を精査するために集めたという。トランプ大統領はこれまで、自身や側近がロシア側と共謀した事実は一切ないと主張しており、コミー前長官と会った際のことについては「100%」進んで宣誓の上証言する、モラー特別検察官には、自分は決してFBIに対し捜査をやめるように働きかけてはいないと述べる、と語っている。
トランプ大統領の犯罪を調査することは、たとえ説得力ある証拠があったとしても、複雑な事態となる。司法省は長年、現役の大統領の起訴は適当ではないとの立場を取ってきた。専門家は、それに代わって議会が、大統領に犯罪的不品行があったかを判断し、弾劾手続を開始するか否かを決定する責任を負っていると言う。
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米
『ワシントンポスト』紙は、高官筋の話として、ドナルド・トランプ大統領が１０日ホワイトハウスでロシアのラブロフ外相（ロシア大使も同席）との会談で、「イスラミックステート（ＩＳ）掃討作戦」に関する機密情報を一部洩らしたと報道し、波紋を呼んでいる。大統領は機密情報を自由に取り扱う権限はあるのだが、今回はテロ対策情報を共有する同盟国との合意で、事前の許可なく洩らすのは問題があるのだという。
トランプ大統領はロシア側との会談で「毎日素晴らしい対テロ情報を聞いている」と自慢して話し、更にはＩＳ支配地域の米国情報機関のパートナーが活動している都市名までもロシア側に提供したとされている。今回の報道内容を会談に同席したマクマスター補佐官（国家安全保障担当）は「（大統領は）未公表の軍事活動は明かしていない」と否定している。
「フェイク（?）ニュース」と見る見方もあるが、政府内ではトランプ大統領の機密情報の扱いに批判が高まっているようである。
５月１６日付
『ロイター通信』は「ホワイトハウスでトランプがロシア側に諜報機密を漏らす、政府高官」との見出しで以下のように報道している。
「トランプ大統領がホワイトハウスで、ロシア高官が同席する中ＩＳ掃討作戦に関する同盟国の情報を提供したとワシントンポストが報道した。大統領府はこの報道を否定。マクマスター補佐官は「民間機を含む通常の脅威に関して話しただけで、大統領は未公表の軍事活動は明かしていない」と述べた。...
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５月１６日付
『ロイター通信』は「ホワイトハウスでトランプがロシア側に諜報機密を漏らす、政府高官」との見出しで以下のように報道している。
「トランプ大統領がホワイトハウスで、ロシア高官が同席する中ＩＳ掃討作戦に関する同盟国の情報を提供したとワシントンポストが報道した。大統領府はこの報道を否定。マクマスター補佐官は「民間機を含む通常の脅威に関して話しただけで、大統領は未公表の軍事活動は明かしていない」と述べた。
ティラーソン国務長官の声明では「会談では主にテロ対策が話し合われた」とし、ディナ・パウエル国家戦略補佐官は嘘のニュースだと否定した。一方、ディック・ダービン民主上院議員はトランプ氏の行動を「危険で向こう見ず」だと批判。
トランプ氏がその情報を漏らした直後、高官は取決めに従い国家情報局（ＣＩＡ）と国家安全保障局（ＮＳＡ）に事態を報告したという。大統領は最高機密情報を明かす権限はあるのだが、今回のケースでは同盟国に情報提供を事前に説明していないのでいわゆる「機密情報取扱い合意」に離反する恐れがあり問題なのだという。
ポスト紙によると、会談でトランプ氏はロシア側に「毎日素晴らしい諜報上の情報を聞いている」と自慢気に述べたという。匿名の高官は先月「大統領は耳からは入った情報を直ぐ口にし、フィルターがない」と語ったという。
対ＩＳ同盟国であるトルコのエルドアン大統領との会談を次の日に控え、「非常に不運なタイミング」でこの問題が起きた。今週末初外遊先で他の同盟国であるサウジ、２５日にも同盟国が多く参加するＮＡＴＯ会談が控えている。」
同日6日付ロシア
『スプートニク』は「マクマスター補佐官、トランプ氏のロシア側への機密情報漏えいを否定」との見出しで、この報道をした「ワシントンポスト」紙を批判している。
「ワシントンポスト紙が報道した「漏えい」は無いとマクマスター補佐官が否定。「民主主義は死んだ」と主張するポスト紙がこのような前代未聞の報道をするのは初めてではない。同紙はこれまでも、バーモント州の電力会社からロシアのハッカーのものと不正プログラムが見つかったと報道したが、?だと判明。同紙の記者は証言を得るというジャーナリズムの基本を怠ったのだ。
また同紙はロシア主義の「フェイクニュース」源として、「スプートニク」、「トゥルース・アウト」 「ゼロ・ヘッジ」、「ドラッジ・レポート」、「ウィキリークス」などを挙げてたのだが、後に謝罪。事あるごとに間違った報道をしても謝罪さえすればよいと開き直っている。
マクマスター報道官は、他の政府高官も口をそろえて今回の報道は間違いと言っているので、匿名情報筋よりも信頼できるとしている。」
５月１５日付米国
『ワシントンポスト紙』は「トランプ大統領がロシア外相と大使に機密漏えい」との見出しで以下のように報道している。
「トランプ氏のロシア側への機密漏えい報道に関し、マクマスター報道官は嘘だと否定したが質問は受け付けなかった。ＣＩＡはノーコメント、ＮＳＡはコメント要求に応じなかった。政府高官の中には、トランプ大統領の機密情報の取り扱いとその結果への自覚が足りないと指摘するものもいる。
トランプ氏はロシアとの会談で、情報機関の情報収集方法には触れなかったが、危険な事に、ＩＳ支配地内の米国情報機関のパートナーが活動しているある都市の名前を漏らしたのだという。（当紙上では市名や作戦を明かせない） 皆が機密だと分かるこのような詳細事項までもロシア側に話すのは問題だと元米国対テロ高官でトランプの国土安全対策本部と働いたことのある者は言う。都市名をロシアに漏らすと、米国への協力者や情報調査活動を、ロシアに知られてしまう恐れがあるからだ。
大統領は国土安全強化対策に加え、現在進行中、そして構想段階であるイラクとシリアでの対テロ軍事作戦も漏らしたという。
治安対策を重視する政権だが、国土安全保障省は米国とヨーロッパ間の飛行機へのパソコンなどの大型電子機器持ち込みを制限する事も検討しているという。（３月イギリスがイスラム圏の１０か国のフライトで実施）」
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