3月28日の『Reuters』はトランプ大統領の娘婿（イヴァンカの夫）のクシュナー米大統領上級顧問の職務に連邦政府の行政改革の監督が追加されると報じている。

①就任の目的：クシュナー米大統領上級顧問の不動産開発企業クシュナー・カンパニーズのオーナーとしての経験を活用して小さな連邦政府、政府職員の削減、規制廃止を推進するトランプ米政権で、いくつかの政府機能の民営化を目指す。米大統領選で沼地を排水すると公約したトランプ米大統領は、連邦政府職員のほとんどの新規雇用を凍結し、数千人もの連邦政府職員の削減を伴う政府機関の縮小を提案し、規制の大幅な撤廃を提案し、３月28日にエネルギーに関する一部の規制を巻き戻す大統領令に署名している。...

①就任の目的：クシュナー米大統領上級顧問の不動産開発企業クシュナー・カンパニーズのオーナーとしての経験を活用して小さな連邦政府、政府職員の削減、規制廃止を推進するトランプ米政権で、いくつかの政府機能の民営化を目指す。米大統領選で沼地を排水すると公約したトランプ米大統領は、連邦政府職員のほとんどの新規雇用を凍結し、数千人もの連邦政府職員の削減を伴う政府機関の縮小を提案し、規制の大幅な撤廃を提案し、３月28日にエネルギーに関する一部の規制を巻き戻す大統領令に署名している。ビル・クリントン、ジョージ・W・ブッシュ、バラク・オバマ等の大統領は、民間部門からの提案を採用して政府を改革し合理化する取り組みを成功させた。

②クシュナー米大統領上級顧問の現在の職務：現在の職業（不動産開発企業オーナー）との絡みで利益相反について米民主党が指摘したにもかかわらず、米大統領上級顧問に任命されている。現在は中東和平取引や幅広い内外の政策責任を与えられている。大統領報道官は彼が新しい任務を任されても支障は無いとしている。

③新職務とイヴァンカとの関係：3月19日の週、トランプ米大統領の娘のイヴァンカ・トランプ氏は、ホワイトハウスに自分の事務所を設け、機密情報にアクセス可能となり、政府から電話を与えられた。大統領補佐官は以前、彼女はトランプ米政権で何の役割も無いと述べていた。クシュナー米大統領顧問の行政改革を推進する大統領直属の新設機関「アメリカン・イノベーション局」にイヴァンカ氏は協力するが、公式に彼女は役職を持たないと大統領補佐官が述べたとワシントンポスト紙は報じている。

④歴代の米政権の行政改革：1993年のクリントン政権は、米政府の仕組みを見直す中で「政府の再編」を求めた。彼の改革は連邦政府の雇用ペースを鈍化させ、連邦政府の職員を240,000人削減し、小規模な政府事務所を閉鎖した。ブッシュ大統領は政府の行政改革を提案したが、2001年9月11日のテロの後、国家安全保障機関の再編に焦点を当て、多くの機関を国土安全保障省に設置した。2012年のオバマ大統領は、商務省を閉鎖し新しい政府の輸出機関を創設することで10年以上にわたり30億ドルの政府支出を節減し、1,000人以上の雇用を削減することを提案したが、議会の承認が得られなかった。

⑤クシュナー米大統領顧問に関するニュース：3月28日の『Reuters』は、クシュナー米大統領顧問がウクライナ介入に伴う欧米による経済制裁下のロシアのロシア開発対外経済銀行（VEB）の役員と昨年12月に面会したと報じている。クシュナー米大統領顧問はこの件で米大統領選挙へのロシアの関与を調査する米上院諜報委員会で証言することに同意している。尚、単に米国の制裁対象となっている国の企業の代表者と会っただけでは制裁違反でも法律違反でもない。

オンライン通販最大手の米国アマゾンが社員の福利厚生のための新産休制度を発表した。アマゾンといえば英語で「24/7」（1日24時間、週7日働く猛烈企業）というイメージであるが、ネット関連企業間の人材競争の中で社員を優遇する制度に変更せざるを得なかった模様である。産休制度に関して日本は欧米に比べて遅れていると思いがちであるが、細かい比較はともかく産休期間だけを比較するとアメリカの12週間に対して、日本は14週間と上回っている。そのアメリカの中でもアマゾンは従来社員に厳しい制度であったところ、今回新制度を導入するもの。安倍首相の一億総活躍ではないが、これを機に優秀な女性社員を獲得するために今後アメリカのみならず日本でも産休制度の改善が進むと思われる。

11月2日付『ワシントンポスト紙』は、「アマゾン　産休を配偶者と分け合う新制度導入」という見出しでアマゾンの新産休制度導入を詳細に報じている。実はワシントンポスト紙は、アマゾンのベソス会長兼社長が所有する新聞であり、当然好意的な見方になっている。従来のアマゾンの産休期間は8週間と、他の米国ネット関連企業（マイクロソフト、グーグル、フェイスブック等）と比べても大きく劣っていた。今回発表された制度ではこれを20週間に延長するが、その内訳は、4週間の産前休暇、10週間の産後休暇、6週間の育児休暇である。...

11月2日付『ワシントンポスト紙』は、「アマゾン　産休を配偶者と分け合う新制度導入」という見出しでアマゾンの新産休制度導入を詳細に報じている。実はワシントンポスト紙は、アマゾンのベソス会長兼社長が所有する新聞であり、当然好意的な見方になっている。従来のアマゾンの産休期間は8週間と、他の米国ネット関連企業（マイクロソフト、グーグル、フェイスブック等）と比べても大きく劣っていた。今回発表された制度ではこれを20週間に延長するが、その内訳は、4週間の産前休暇、10週間の産後休暇、6週間の育児休暇である。新制度の目玉は、6週間の育児休暇は他社に勤務する配偶者が利用することも可能な点である。同紙は多くの企業が単に休暇の期間だけではなく、福利厚生の細かい中身についてクリエイティブでフレキシブルなものを提供するようになって来ていると伝えている。

11月2日付の『ニューヨークタイムズ紙』は、「アマゾン　社員の福利厚生を充実　本屋も開店」という見出しでこの新制度を伝えている。ニューヨークタイムズ紙は今年8月アマゾンの猛烈企業振りを報じ、その後アマゾンとの間で言葉の応酬が続いた経緯にある。福利厚生の充実は記事の影響かという記者の質問に対しアマゾンの回答は、「毎年福利厚生制度は見直されるが、新制度は今年初めから検討を始めた」と、ニューヨークタイムズの記事の影響を否定する趣旨のものであった。また同紙はアマゾンが、店舗開設に否定的だった従来の方針を転換して本社のあるシアトルに最初の本屋を開店させると報じた。同紙はこの二つの出来事について、アマゾンは人を驚かせることを誇りにしているので、驚かせるようなことをすることは予想されたが、その中身は全く予想出来なかったとコメントしている。

11月3日付『ニューヨークデイリーニューズ紙』は、アマゾンの新制度を同様に伝えているが、 米国は世界の中で産休に厳しい国の一つであり、産休制度を強制する連邦法もない（各州の州法はある）。今年の春発表された国連労働機構の調査では、世界185か国中産休制度のない国は、オマーン、パプアニューギニア、米国の3か国のみだと報じている。

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