グーグルの広報担当者ジョニー・ルー氏は、本件を17日に最初に報じたワシントンポスト紙への声明で、「集約され匿名化された位置情報が、COVID-19との戦いにおいて役立てられる方法を探っている」と述べ、協議が進行中であることを認めた。...

グーグルの広報担当者ジョニー・ルー氏は、本件を17日に最初に報じたワシントンポスト紙への声明で、「集約され匿名化された位置情報が、COVID-19との戦いにおいて役立てられる方法を探っている」と述べ、協議が進行中であることを認めた。

米国での個人データの利用は、2013年に米国家安全保障局（NSA）が米国内で国民の通話記録を無断で収集していたことが発覚するなど、複数のスキャンダル事件の発生を受けて、非常に慎重な取り扱いを要する問題となっている。今回の計画でも、プライバシーを十分に尊重したデータの利用方法に関する厳格な規則や保護措置などの手当が必要だ。

しかし、そうした制限があるなかでも、シリコンバレーのIT大手企業に対しては、新型コロナウイルスと戦うために専門性を活用するよう求める声が強まっている。先週、約50人の科学者らが、IT企業に行動を起こすよう呼びかける公開書簡に署名した。同書簡で医師、疫学者、研究者らは、「技術プラットフォームによる大規模な取り組みが、パンデミックを封じ込め、数百万人とまではいかなくても数千人の命を救うために、正しい方向に局面を変える可能性があることは明らかだ」と述べている。

科学者らはまた、アップルとグーグルは「感染が確認された人の近くにいたかどうかがわかるよう、ユーザーが匿名で稼働を選択できる追跡ツールを、電話の基本ソフト（OS）に組み入れるべきである」と指摘した。

IT技術を用いて感染の追跡を検討している国は米国だけではない。イスラエルは今週、テロ防止の目的でのみ使用していた位置情報システムを活用し、新型コロナウイルスの感染者を追跡する法案を通過させた。香港は既に、自宅に隔離されている感染の疑いのある市民に電子追尾リストバンド（ブレスレット型端末）を装着させ、動きを監視している。

このような投獄刑に対する低減措置や大統領による恩赦に対して米国では論争が巻き起こっている。

なぜトランプ大統領に限って恩赦が多いのか？　この疑問が、米国の新聞の大見出しになっている。...

このような投獄刑に対する低減措置や大統領による恩赦に対して米国では論争が巻き起こっている。

なぜトランプ大統領に限って恩赦が多いのか？　この疑問が、米国の新聞の大見出しになっている。

トランプ大統領は、個人的な判断で11人の公務員歴任者や旧高官の刑罰に対し、恩赦を与えている。ニューヨーク・タイムズ紙によるとこれらの人物は、主に事務職系の犯罪、脱税とか賄賂とか偽証罪などにより服役していた。

今回の多数の服役者に対する恩赦は、トランプ大統領の司法に対する介入に相当するものであり、この行為が疑問視されている。

『ワシントンポスト紙』によると、トランプ大統領は、先の弾劾裁判で無罪になったことをいいことにして、勝手なふるまいをしているのではないかと批判している。　

今回の恩赦は、大統領の友人で、ロシア疑惑の喚問時の偽証罪で服役しているロジャー・ストーンを恩赦する下準備ではないかともささやかれている。