『ユーロニューズ』6月9日付けによると、スイスでウクライナ平和会議サミットの準備が進められているが、ロシアと中国の欠席が予告されていて、平和会議としては大した成果は期待できないと報じている。

アルプス山脈のふもとにある岩場地帯でルツェルン湖を見下ろす位置にあるスイス中央部ブルゲンストックの複合ホテル施設で、来週の金曜、土曜に予定されている平和サミットの準備が着々と進められている。この複合ホテル施設が選ばれた理由は、牧歌的な眺望以外に、過去にスーダンやキプロスでの紛争の和平協議が開催された実績があるためという。

この平和会議には全部で100か国以上の国と国際組織の代表団が参加すると予想されている。...

アルプス山脈のふもとにある岩場地帯でルツェルン湖を見下ろす位置にあるスイス中央部ブルゲンストックの複合ホテル施設で、来週の金曜、土曜に予定されている平和サミットの準備が着々と進められている。この複合ホテル施設が選ばれた理由は、牧歌的な眺望以外に、過去にスーダンやキプロスでの紛争の和平協議が開催された実績があるためという。

この平和会議には全部で100か国以上の国と国際組織の代表団が参加すると予想されている。ウクライナの同盟国側からは、多くの首脳と欧州の政府代表団がスイスでの平和会議に参加し、ウクライナへの支援方法を再確認するものと見られる。

しかし、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領の呼びかけにも関わらず、米国のジョー・バイデン大統領は、今週日曜日のフランス公式訪問を最後に、来週、欧州には戻らないという。その代わりに、カマラ・ハリス副大統領の参加が予定されている。さらに、このウクライナ平和会議の主な問題点は、ロシアが密使を誰も派遣しないことに加えて、ロシアの同盟国、すなわち中国も参加しないことである。先週、ゼレンスキー大統領は、中国とロシアが他の多くの国に平和会議への不参加を呼びかけて、平和会議を台無しにしていると非難した。 ゼレンスキー大統領は、そのかわり、アジア、太平洋地域の国々の参加を呼びかけている。

なお、フランスのマクロン大統領は、スイスでの平和会議に参加し、フランスが、戦闘爆撃機ミラージュの供与などの軍事面の援助以外にもウクライナを政治面、外交面で継続的に援助することを表明する予定である。

一方、ウクライナとしては平和会議で、ロシアとの戦闘を終わらせるために是非とも必要な条件を提示して、この実現のため、国際的な幅広い分野で援助を訴えたいと考えている。

キャサリン妃（42歳、2011年にウィリアム皇太子と成婚）は3月22日、自身がガンに罹患していることを公表し、治療を終えるまでプライバシーを尊重して欲しいと訴えた。この背景は、同妃が昨年末以来、公の場に姿を見せていなかったことから、同皇太子と破局したとか、摂食障害で療養している等の憶測がSNS上で飛び交っていたからである。そうした中、英国政府関係者がこの程、かかる偽情報拡散は中・ロ・イランによる攪乱作戦だと非難している。

3月25日付『ミラー・オンライン』は、英国政府関係者が、キャサリン妃に関わる偽情報の拡散は中・ロ・イランの攪乱作戦だと非難していると報じた。

キャサリン妃は3月22日、自身がガンに罹患していることと、治療を終えるまでプライバシーを尊重して欲しいとビデオ映像で訴えた。

同妃が昨年のクリスマス以来、公の場に出てきていなかったことから、根拠のない偽情報がSNSで拡散されていた。

英王室としては、この偽情報を全面否定するためと、同妃が追い込まれた心情を慮って対応 したものとみられる。...

3月25日付『ミラー・オンライン』は、英国政府関係者が、キャサリン妃に関わる偽情報の拡散は中・ロ・イランの攪乱作戦だと非難していると報じた。

キャサリン妃は3月22日、自身がガンに罹患していることと、治療を終えるまでプライバシーを尊重して欲しいとビデオ映像で訴えた。

同妃が昨年のクリスマス以来、公の場に出てきていなかったことから、根拠のない偽情報がSNSで拡散されていた。

英王室としては、この偽情報を全面否定するためと、同妃が追い込まれた心情を慮って対応 したものとみられる。

しかし、同妃の直接の訴えにも拘らず、ガン自体に関する偽情報や、新型コロナウィルスに関わる反ワクチン派による風評も飛び交い、沈静化しそうもない。

そうした中、政府関係者が保守系メディア『ザ・テレグラフ』紙のインタビューに答えて、同妃に関わる根も葉もない偽情報は、中・ロ・イランによってSNS上に拡散されたと考えられると非難した。

同関係者によると、“英国に敵対するこれら3ヵ国は、同妃の偽情報を拡散させることで、英王室への不信感を醸成させ、かつ王室批判を際立たせる策略だ”という。

更に、“敵対国の手口は、英国の選挙への影響や、その他制度を棄損させることに繋がるよう、英国を政情不安に陥れようとするものだ”とも付言した。

同関係者のかかる発言が為された背景には、本日午後にオリバー・ダウデン副首相（45歳、2023年就任）が、約4千万人の有権者情報を抱える英国選挙管理委員会への昨年の不正アクセス犯罪に中国政府が関わっていることが分かったと告発する予定であることが考えられる。

なお、英国政府は今年2月、米国・カナダと共に、外国による情報操作に対して協力して対抗していくとの共同声明を発表している。

同声明では、“外国による情報操作は、民主主義的価値、人権、政府のプロセス、政治的安定を損なう国家安全保障上の脅威である”とし、“３ヵ国は、この脅威を特定し、これに対抗するために一致協力していく”と言及されている。

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