英国のボリス・ジョンソン首相は6日夜、「パーティーゲート」のスキャンダルに伴う与党保守党内の反乱によって引き起こされた信任投票で、賛成わずか211票と6割に満たない僅差の勝利で留任することになった。フランスメディアはジョンソン政権の弱体化を報じている。

仏『レゼコー』は、辞任の危険は当面は去ったものの、211人の議員が新任に賛成したのに対し、148人が退陣を求める票を投じたと伝えている。180人以上の議員が不信任の票を投じていれば、ジョンソンは辞任に追い込まれていた。今後、1年間はジョンソン首相に対する信任投票を行うことができない。一見すると、これで2024年の次の総選挙までは安泰だと思われるが、英国政治には、首相が信任投票で勝利しても、後に辞任に追い込まれる前例があると指摘している。...

仏『レゼコー』は、辞任の危険は当面は去ったものの、211人の議員が新任に賛成したのに対し、148人が退陣を求める票を投じたと伝えている。180人以上の議員が不信任の票を投じていれば、ジョンソンは辞任に追い込まれていた。今後、1年間はジョンソン首相に対する信任投票を行うことができない。一見すると、これで2024年の次の総選挙までは安泰だと思われるが、英国政治には、首相が信任投票で勝利しても、後に辞任に追い込まれる前例があると指摘している。テリーザ・メイ前首相は、2019年に信任投票で勝利し、続投出来たものの、その6ヵ月後に辞任に追い込まれている。

なお、2週間後には、イングランド南部のティバートンでは、保守党が敗北する可能性のある選挙が行われる予定であり、『レゼコー』は、「これが新たな落とし穴になる可能性がある」と伝えている。

辞任を求めている与党議員たちは、パーティーゲートをめぐる透明性の欠如と、その結果として生じた信頼の喪失を非難している。しかし、不満の理由はこれだけではない。北アイルランド議定書、ルワンダへの不法移民の移送、テレビ局チャンネル4の民営化など、ジョンソン政権の重要な政策に対しても一部議員たちの間で不満が溜まっている。最新世論調査では、ジョンソン首相の辞任に賛成する人は59％であった。

仏『BFMTV』は、ジョンソン首相はスキャンダルや国民と与党内の怒りにもかかわらず、ここ数ヵ月、特にロシアのウクライナ侵攻に対する西側の対応でリーダーシップを発揮したことで持ちこたえている、と伝えている。また、英国で12年間政権を担ってきた保守党の中に明確な後継者がいないことも、彼を後押ししていると指摘。特に、長く党内で人気の高かったリシ・スナック財務大臣が、生活費高騰の折、妻の脱税疑惑にさらされて以来、首相の存在感が増しているという。しかし、長い間、その風変わりで大胆な性格が人気を集めていたものの、今ではそうした側面が多くのイギリス人を悩ませていると伝えている。

仏紙『ルフィガロ』は、ジョンソン首相は政治家として不滅であるかのように見えるが、イメージの修復に苦労しており、ますます「レームダック」化しつつあるのではないかと指摘している。

なお『ユーロニュース』によると、英国メディアでは、タイムズ紙はジョンソン首相を「傷ついた勝利者」と表現し、フィナンシャルタイムズ紙は、僅差での勝利は「首相に大きなダメージを与え、党内の分裂と反感の程度が明らかにした」と報じた。ガーディアン紙は「首相は新任投票の屈辱の後、権力に固執する」と伝え、デイリーミラーは「パーティーは終わった、ボリス」という見出しで報じた。

インフレの影響により、米国では年初から生活費が上昇している。スーパーでの買い物や光熱費、衣料品などの出費が増えており、その中でも急激に価格が上昇しているのがガソリン代である。

『MSNニュース』は、ウクライナ紛争の影響で、米国で高騰しているガス代は、夏に向けて上昇し続ける可能性があると伝えている。ガソリン料金の上昇は、様々な所得層の消費者に影響を与える可能性があり、最新のデータでは、低所得者層にとってかなりの打撃を与えることが明らかになった。

ガソリン価格は今後夏ごろまでに、全国平均で1ガロン（約3.79リットル）5ドル（約620円）に達する可能性があると推測されている。...

『MSNニュース』は、ウクライナ紛争の影響で、米国で高騰しているガス代は、夏に向けて上昇し続ける可能性があると伝えている。ガソリン料金の上昇は、様々な所得層の消費者に影響を与える可能性があり、最新のデータでは、低所得者層にとってかなりの打撃を与えることが明らかになった。

ガソリン価格は今後夏ごろまでに、全国平均で1ガロン（約3.79リットル）5ドル（約620円）に達する可能性があると推測されている。アメリカの車保険アプリの「Jerry」によると、ガソリンが1ガロン4ドル（約496円）の場合、年収4万ドル（約496万円）以下の世帯は税引き後収入の8％から20％をガソリン代に費やすことになるという。もし1ガロンあたりの価格が5ドル（約620円）に上昇すれば、同世帯の中には税引き後収入の最大25％をガソリン代に費やす人が出てくる可能性があるという。これは、多くの人にとって大きな痛手である。

Jerryは、ガソリンスタンドの少ない地方に住んでいる人は、ガソリンスタンドがより多く集まっている都市部に住んでいる人よりも、ガソリン代の高騰の影響を受けやすい可能性があると指摘している。さらに、地方に住む人の多くは、店や様々な設備から離れて住んでおり、主な移動手段が車であるため、より多くの給油が必要になることで負担が膨らむ。

米『フォックスニュース』によると、こうしたエネルギー高騰を受けて、米下院議会では6日、共和党議員が米国内のエネルギー生産を増やす法案の動議を提出した。法案は、キーストーンXLパイプラインを大統領の許可なしに承認し、大統領にエネルギー安全保障計画の作成を委託し、全米の石油・ガス採掘リースを開放するなどの内容であった。

米『ブライトバート』によると、共和党のマリアネット・ミラー・ミークス下院議員は、「米国がエネルギー面で自立し、安全な国になるために、エネルギー政策において、天然資源を解き放ち、自国で、クリーンで効率的なエネルギーを生産し、低いエネルギー価格を確保し、我々のコミュニティでアメリカの雇用を促進しなければならない。米国のエネルギー生産を妨げ、ロシア、イラン、ベネズエラのような敵対国に安全保障を譲るような現在の政策よりも、自国で探査を促進し、我々のエネルギー面における潜在能力を解放すべきである。バイオ燃料を含む米国のエネルギー生産を優先することで、現在のロシアのエネルギー禁輸を持続可能なものにしなければならない。」と法案への支持を表明した。さらに、「先週、大統領は国内のエネルギー生産に対し450億ドル（約5.6兆円）の新しい課税を含む予算案を発表した」と指摘し、「これは、キーストーンXLパイプラインの停止や、メキシコ湾の海洋エネルギーの5年リース計画の延期など、過去1年半の間の数々の致命的な決定にさらに加えられるものとなる。これらの政策は、高いインフレとガソリン価格の高騰に直面している勤勉なアメリカの家庭や企業には適さない。」とバイデン政権の政策を非難した。

しかし、動議は過半数を占める民主党議員によって否決された。

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