米国は現在、異常気象に伴って、サンベルト・ステート（注後記）での熱波、隣国カナダの山火事で発生した猛煙、更にはハワイでのハリケーン襲来と災難続きとなっている。

異常気象を引き起こす原因となる温室効果ガスを大量に発生させている二大国家の米中両国が、気候変動対策の協議を進めているが大きな進展はみられていない。...

米国は現在、異常気象に伴って、サンベルト・ステート（注後記）での熱波、隣国カナダの山火事で発生した猛煙、更にはハワイでのハリケーン襲来と災難続きとなっている。

異常気象を引き起こす原因となる温室効果ガスを大量に発生させている二大国家の米中両国が、気候変動対策の協議を進めているが大きな進展はみられていない。

そうした中、米国では、科学者が警告するように、化石燃料によって起こっている気候変動に伴う異常気象が米国中でのべつ幕なしに発生しつつある。

●熱波

サンベルト・ステートのひとつであるアリゾナ州フェニックスでは、7月18日現在華氏110度（摂氏43度）超となる日が過去最長の19日連続で発生している。

また、テキサス州のサンアントニオからダラスにかけて、向こう2日間で気温が華氏105度（摂氏41度）超となる見込みである。

そこで、気象専門家は、このままいくとサンベルト・ステートに属する大都市群が、世界で初めて“エアコンなしには暮らせない”大都市地域になってしまう恐れがあると懸念している。

●猛煙

隣国カナダの山火事で発生した猛煙が、7月18日現在で西はカリフォルニア州ヨセミテ国立公園、東はニューハンプシャー州コンウェイ、そして南は遥かテネシー州グレート・スモーキー山脈国立公園にまで到達している。

そこで、各地で汚れた大気による健康被害が懸念されている。

●ハリケーン

米国立気象局（NWS、1870年設立）によると、ハリケーン・カルビンが7月19日早朝にハワイ島を襲い、10インチ（約240ミリ）の大雨に加えて時速45マイル（時速73キロメートル、秒速20メートル）の暴風をもたらすと見込まれている。

当局は、学校を閉鎖したり道路を通行止めにし、洪水や山崩れの発生に備えるよう警告を発している。

●洪水

東部バーモント州では、州都モントピリア含めて洪水に襲われている。

先週現地で発生した集中豪雨の影響とみられ、NWSによると、7月18日には雷雨の発生で更に1時間当たり1～2インチ（24～48ミリ）が降ると予想され、洪水被害が拡大することが懸念されている。

（注）サンベルト・ステート：米国南部及び南西部の、北緯37度以南の地域のことで、温暖な気候と関連してこう呼ばれる。カリフォルニア州・ネバダ州・アラバマ州・ジョージア州・フロリダ州等13州が含まれる。

中国では景気が厳しい状況の中、多くの若者が求職活動のさなかに宗教や精神修行を求めているという。

中国のオンライン旅行代理店「去哪儿旅行（Qunar）」の最新データによると、寺院への参拝者は、今年四半期は昨年同時期と比べ３６７％増加しているという。

昨年１２月のゼロコロナ政策解除をきっかけに、観光や文化活動が再開した一方で、様々な宗教施設を訪問する人がコロナ以前よりも増加しているのは注目すべき点である。...

中国では景気が厳しい状況の中、多くの若者が求職活動のさなかに宗教や精神修行を求めているという。

中国のオンライン旅行代理店「去哪儿旅行（Qunar）」の最新データによると、寺院への参拝者は、今年四半期は昨年同時期と比べ３６７％増加しているという。

昨年１２月のゼロコロナ政策解除をきっかけに、観光や文化活動が再開した一方で、様々な宗教施設を訪問する人がコロナ以前よりも増加しているのは注目すべき点である。

例えば、中国仏教の四大山の一つ、四川省にある峨眉山（がびざん）では、１月から５月にかけ、約２５０万人が来訪。これは２０１９年同時期と比べ５０％以上の増加である。１月、２月の訪問者の約半数は、１９９０年以降に生まれた「ミレニアム世代」や「Z世代」と呼ばれる人々だという。この世代の若者は記録的失業率に突き当たり苦境を強いられている。５月の１６歳から２４歳の失業率は２０．８％にも達している。

ゼロコロナから中国経済が立ち上がろうとする中、教育環境、土地、技術セクターでの遅れや低迷によって新卒者の就職機会は限られ、多くの人は単位取得よりも宗教に重きを置いてしまっているのだ。ソーシャルメディア上では、将来のビジョンを求めスピリチュアルにハマる若者を指す「お香を焚く若者」という言葉が流行っている。

このような要望に応えようと、現在、多くの寺院では、瞑想コース、カフェの併設、心理カウンセリングセンターまで置くところもある。このような傾向により、コメンテーターの間では、「寺院経済」なる用語も生まれた。

加えて、仏教式の装身具も人気を集め、北京のラマ寺院では、１月、第三者がラマ寺院のブレスレットを販売するのを禁止すると発表し、オンライン業者からは不満の声が上がっているという。

中国共産党は無神論を提唱しつつも、古来の風習も残している。寺院観光の隆盛は、若者が失業のプレッシャーや限られた機会に苦しんでいる中国の社会現象を現しており、寺院は癒やしやインスピレーションの源となる救済の場となっている。

６月２２日付英『Guardian』：「中国では精神的支援を求めて寺院を訪問する若者失業者が増加」

景気低迷の中、仕事を求める多くの若者が神仏にすがっているという。中国旅行会社が発表したデータによると、観光寺院への訪問者は今年、２０２２年同時期比で３６７％増加したという。

癒やしを求める若者は、競争社会を抜け出すことを選択し、自己改善を求めている。これは、競争社会で努力しすぎて燃え尽きた若者が感じる強いプレッシャーを意味する「内巻」という流行語にも関連している。

寺院側は、スピリチュアル鍛錬への需要から、瞑想コースや心理カウンセリング等を設け利益を得ているといい、「寺院経済」なる言葉も生み出された。

カリフォルニア大学近代中国史研究のバウム教授は、「中国では祖先を礼拝する長い歴史があるが、若者は将来良いことがあるようにとの願いを込め、亡き親族へのささげ物を供えるために寺院を訪れる」という。

中国江蘇省の崑山杜克大学で道教を研究するミラー教授は、「中国式の礼拝で、香を炊くのは、慣習であると同時に精神的な行為でもある。寺院詣では、宗教信仰的な側面だけではなく、誰もが頼れる問題解決の助けとなる実践的ステップであるとも考えられている」とする。