欧州がウイグル弾圧で中国制裁決定、中国直ちに報復措置を発表(2021/03/23)
欧州(EU)が22日、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒に対する弾圧を理由に中国当局者4人と1団体に対し制裁を発表した。中国政府は直ちに欧州の個人10人と4団体に対する制裁で報復した。
仏
『ル・ポワン』によると、EU外相は22日、2020年12月に制定された人権侵害の制裁リストに、中国・新疆ウイグル自治区の4人の指導者と1つの団体を含めることに合意した。EUと並行して、英国とカナダも、EUと同じ措置を採用し、米国も、EUが制裁対象とした4人の中国政府当局者のうち、2人を制裁対象としている。
EUの対中制裁措置は、EUへの渡航禁止と、EU内に保有する資産の凍結である。米国政府は、米国の制裁は、EUとカナダの制裁を「補完」するものであると述べている。...
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『ル・ポワン』によると、EU外相は22日、2020年12月に制定された人権侵害の制裁リストに、中国・新疆ウイグル自治区の4人の指導者と1つの団体を含めることに合意した。EUと並行して、英国とカナダも、EUと同じ措置を採用し、米国も、EUが制裁対象とした4人の中国政府当局者のうち、2人を制裁対象としている。
EUの対中制裁措置は、EUへの渡航禁止と、EU内に保有する資産の凍結である。米国政府は、米国の制裁は、EUとカナダの制裁を「補完」するものであると述べている。
この決定に対して中国政府は、「中国の主権と利益を著しく損ない、嘘や偽情報を広めた」として、欧州議会議員を含む10人の個人と制裁措置を準備した「政治・安全保障委員会(PSC)」やNATO前事務総長のアナス・フォー・ラスムセン氏が代表を務めるデンマークのNPO法人「民主主義同盟」など、4つの団体に対し制裁を科した。制裁対象となった個人とその家族は、中国、香港、マカオへの出入りが禁止となる。
EUのジョセップ・ボレル外交部長は「この制裁は受け入れられない」、「中国はEUの懸念に何も答えず、顔を隠している」と非難し、「中国の制裁は、あらゆる人権侵害に対応するというEUの決意に影響を与えるものではない」と断言した。
制裁対象となったベルギーの議員サムエル・コゴラティ氏は、「独裁政権が国会議員とその家族をこのような形で攻撃することができることに、ゾッとする。」と述べ、「このような威嚇や脅迫は、私たちを止めることはできないだろう。むしろ、香港、チベット、そしてウイグル人を監禁する強制収容所が設置されている新疆での民主主義のために闘う決意を強めるものだ。」と語った。そして、「長すぎるヨーロッパの沈黙、時が過ぎると共に、共謀に値するようになった沈黙を破る時が来た。」と訴えた。
『フランス24』によると、制裁対象となった他の個人は、欧州議会対中関係代表部の会長であるドイツのラインハルト・ビュティコーファー議員、フランスのラファエル・グルックスマン議員、そして、新疆ウイグル自治区のウイグル人の窮状に関する報告で中国当局から強い反発を受けたドイツ人研究者エイドリアン・ゼンツ氏が含まれる。
ラファエル・グルックスマン議員は、「ウイグル人を擁護したことで、中国の制裁対象となり、わたしと家族全員が中国領土への渡航禁止、公的機関や中国企業との接触を一切禁じられたことを知った。これは私にとってレジオンドヌール勲章である」とツイートした。
『ロイター通信』によると、オーストラリア議会も22日、中国による「組織的な」人権侵害を非難する決議案を審議した。動議を提出した与党・自由党のケビン・アンドリュース議員は「新疆では世界で最もひどい組織的な人権侵害が行われている」と非難し、全ての主要政党の議員らが動議に支持を示した。動議はオーストラリア政府に、現代の奴隷を禁止する法律の施行と、強制労働が使われているサプライチェーンを特定するよう求めている。
人権活動家らは、中国北西部の収容所には100万人以上のウイグル人をはじめとするイスラム系少数民族が収容されていると推定しており、中国政府が強制労働を課し、女性に対し強制的な不妊手術を行っていると非難している。
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中国、トルコとのウイグル人引き渡し条約を批准(2020/12/29)
中国の全国人民代表大会常務委員会は26日、トルコ政府との引き渡し条約を批准したと発表した。中国が「テロ」活動家と疑うウイグル族難民のトルコからの強制送還が加速する懸念がある。トルコ議会もこの協定を承認する必要があるが、ウイグル族のディアスポラの間では不安が広がっている。
仏国際ニュース専門局
『フランス24』によると、中国は26日、ウイグル族の大規模なディアスポラを抱えるトルコから、一部のウイグル人の帰還を加速させるようと、2017年にトルコ政府と署名した身柄引き渡し協定を批准した。
トルコ議会はこの二国間協定をまだ承認していないが、こうした動きは、トルコに住む推定5万人のウイグル人コミュニティの間で懸念を抱かせるものである。
中国中央政府は、ウイグル族のイスラム教分離主義を警戒し、新疆北西部地域のウイグル自治区に対し厳格な監視政策を進めている。...
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仏国際ニュース専門局
『フランス24』によると、中国は26日、ウイグル族の大規模なディアスポラを抱えるトルコから、一部のウイグル人の帰還を加速させるようと、2017年にトルコ政府と署名した身柄引き渡し協定を批准した。
トルコ議会はこの二国間協定をまだ承認していないが、こうした動きは、トルコに住む推定5万人のウイグル人コミュニティの間で懸念を抱かせるものである。
中国中央政府は、ウイグル族のイスラム教分離主義を警戒し、新疆北西部地域のウイグル自治区に対し厳格な監視政策を進めている。海外の専門家によると、中国当局はウイグル人を含む少なくとも100万人を「収容所」で抑留しているという。中央政府は、住民が仕事を見つけて過激主義から遠ざかるのを助けるための「職業訓練センター」だと主張している。しかし、多くのウイグル人は、迫害の犠牲者であるとしてトルコに逃げてきた。
全国人民代表大会常務委員会は26日夜、ウェブサイト上の短い声明の中で、中国が「引き渡し条約を批准した」ことを発表した。しかし、条約文には、引き渡しを拒否できる条件も記載されている。例えば、引渡を要求された国が「政治犯罪」に関連していると見なした場合や、引き渡しの対象者が自国民である場合、または関係者が亡命権を享受している場合などだ。
世界各国のウイグル人組織を統括する「世界ウイグル会議」のスポークスマン、ディルクサット・ラクシット氏は、条約の批准のために、中国政府がトルコに経済的な圧力をかけていると述べ、「この引き渡し条約は、中国から逃れてトルコの市民権を持っていないウイグル人の間でパニックを引き起こすだろう」と訴えた。そして、「我々は、この条約が迫害の道具になるのを防ぐためにトルコ政府に(...)呼びかける」と付け加えた。
仏国際放送局『RFI』によると、ウイグル人はトルコと同じイスラム教であり、トルコ語と共通のルーツを持つ言語を共有しているため、ウイグル族難民はトルコの人々から強い支持を得ている。一方でトルコ政府は、中国の投資に依存している。そのため、今回の中国側の動きは、トルコに対して圧力をかけることが目的だと見られている。
トルコのエルドアン大統領は10年前こそ、ウイグル族に対する中国の扱いを大量虐殺だと非難していたが、現在はそうした主張を控えるようになっている。野党は、トルコ政府が中国に手足を縛られていると非難している。長引く経済危機に直面しているトルコが、これまで以上に中国からの投資を必要としているからだ。
一部の報告書は、トルコはすでに引き渡しを開始しており、ウイグル人を中国に密かに強制送還しているとして非難の声をあげている。
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