英『インデペンデント』によると、下院国防委員会のトビアス・エルウッド委員長は、英国はアフガニスタンからの撤退をめぐる「話し合いに含まれていなかった」と述べ、「関係は以前のものではなくなっている」と指摘している。...

英『インデペンデント』によると、下院国防委員会のトビアス・エルウッド委員長は、英国はアフガニスタンからの撤退をめぐる「話し合いに含まれていなかった」と述べ、「関係は以前のものではなくなっている」と指摘している。

軍人としてアフガニスタンに派遣された経験を持つエルウッド委員長は、ラジオ番組のインタビューで、「なぜ英国は立ち上がって、タリバンに追われることになるアフガニスタン人、米国が守る義務がある彼らを国外退避させたいのであれば、まず軍を撤退させるのでなく、民間人を脱出させてから自分たちが撤退させるべきだと、アメリカに指摘しなかったのか。」と語っている。そして、「我々は話し合いに参加させてもらえなかった。我々が提供できるのは、ある程度のハードパワーと効果的なソフトパワー以外に、特に思想的リーダーシップであったはずなのに、英国はその逆を行ってきた」と語った。

「英国は物事を別の視点から見て、別の見解を提供することができたが、裏ルートが消えてしまっており、以前のような関係ではなくなってしまった。その結果、地政学的に大きな決断が下され、国際的な法のルールを実際に支持し、守る、英国と米国が善の力としての立場のあり方に、より大きな影響が出てくると思う。」と述べている。

2010年から2012年まで英国政府の初代国家安全保障顧問を務めたリケッツ卿は、米国のアフガニスタン撤退への対応を受けて、英国は外交政策のスタンスを「再考」する必要があると述べている。リケッツ卿はラジオ番組のインタビューで「英国にとっては屈辱的な期間であった」と述べ、「残念ながら、ジョー・バイデンは米国の政治をNATO同盟の結束よりも優先させ、英国はその決定においてあまり重要ではなかったということがわかった。」と述べている。「しかし、私たちは、アメリカ人を、私たちの意見を考慮しながら、同盟国と協力するところに戻す必要がある。アメリカ人なしに外交政策を考案することはできない。だから、気持ちを入れ替えて、バイデンと率直に話し合い、彼と一緒に仕事をするようにしなければならない。」と主張している。

英『エクスプレス』によると、アフガニスタンに派遣された際、勇敢な行動により、戦功十字勲章を授与されたトレバー・コルト氏は、エクスプレスの取材に対し、バイデン大統領は「精神的に不安定」であり、大統領の意思決定は理にかなっていないと指摘した。同氏は「バイデン政権がなくなるまでは、アメリカとは二度と同盟関係を結ぶべきではないと思う。」と語った。

また、コルト氏は、バイデン大統領がすでに100人以上の米軍幹部から大統領としての意思決定能力の欠如、健康状態、自由世界のリーダーとして仕事を遂行する能力に対して懸念を抱いているという不信任決議の手紙を受け取っていることを指摘した。「124人のアメリカ人将校がホワイトハウスに手紙を出し、バイデンがその地位にいることに満足していないことを公にしたのは、今年の5月のことだった。明らかに彼らは我々よりも何かを知っていた。バイデンは自分を窮地に追い込む道を進んでいる。」と述べている。

そして同氏は、バイデン大統領の試みが失敗に終わったことで、米国の特殊部隊の退役軍人たちがアフガニスタンでの避難活動を支援するためのタスクフォースを編成し、自らアフガニスタン人の救出のために動いていることを指摘した。「英国がうんざりしているだけでなく、アメリカ人も、アメリカ軍も、アメリカ市民も、我々と同じようにうんざりしている。」と述べた。

英『ファイナンシャルタイムズ』は、今から約20年前、当時イギリスの首相だったトニー・ブレアは、アメリカのジョージ・W・ブッシュ大統領に「何があっても私はあなたと一緒にいる」と誓った。この言葉は、2001年のアフガニスタン侵攻の際にも証明され、ここ数日の混乱した撤退の際にも変わっていないと伝えている。しかし、英国は、バイデン大統領の8月末までの米軍撤退決定に同意していないことを、公私ともに明らかにしてきた。英国防参謀長であるニック・カーター将軍は、バイデン大統領が4月に発表したわずか2日後に、これは「我々が望んでいた決定ではない」と認めた。

そして今月23日、オンライン首脳会議でのバイデン大統領のスピーチは、アフガニスタンからの米軍撤退の決定を真っ向から支持するもので、英政府の多くの人々は衝撃を受けた。英国の外交政策に携わるある高官は、「厳しい口調」と「人道的大惨事に対する謙虚さの欠如」を批判した。保守党のある幹部は、バイデンの演説を「完全に異常」と評し、「アメリカ・ファーストではなく、アメリカ・オンリー」だと付け加えた。 

こうした中、英『テレグラフ』によると、カブール陥落後に英内閣関係者の一部が米大統領のことを「ぼけているように見える」、「頭がおかしくなっている」とコメントしたことに対して、バイデン大統領は英国に「恨みをおぼえる」ことになるだろうと米関係者がテレグラフ紙に語ったという。そして、「英国人は自分たちの意見を持っている。しかし、彼らは気をつけなければなりません。注意が必要です。バイデンはなかなか忘れません。」と指摘した。

「誰かが自分について本当に悪いことを言った場合、その人には二度と話さないというのがバイデンのやり方です。彼は恨みを抱く人です。ジョンソン首相はそれを認識するべきです。」と述べている。

専門家は、中国の人口が減少すれば、消費から高齢者介護まであらゆる面で影響を及ぼし、アジア最大の経済大国に大きな打撃を与える可能性があると指摘している。...

専門家は、中国の人口が減少すれば、消費から高齢者介護まであらゆる面で影響を及ぼし、アジア最大の経済大国に大きな打撃を与える可能性があると指摘している。また、人口が13億8,000万人と推定されるインドが中国の人口を超える可能性も出てきた。

北京のシンクタンク、「Center for China and Globalization」の特別研究員であるHuang Wenzheng氏は、「中国の人口減少のペースと規模は、想像していたよりも速く、大きく、中国に壊滅的な影響を与える可能性がある。」と指摘している。

中国の出生率は、2015年に数十年続いた一人っ子政策が緩和された後も低いままとなっている。公式発表では、若い女性の数が減っていることと、子育てにかかる費用が急増していることが減少の原因とされている。

中国人民銀行は「中国が出生率を過大評価していたことはほぼ事実である」と述べている。「中国の人口動態の変化によってもたらされる課題は、（予想よりも）大きくなる可能性がある」と述べている。北京在住のある政府顧問は、このような過大評価は、教育や治安などの予算を決定するために人口動態の数字を使用している財政システムにも起因すると述べている。地方自治体にとってはより多くの資源を得るために、人口数を誇示するインセンティブとなっているためだ。

香港の英字紙『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト』によると、ウィスコンシン大学マディソン校の上級研究員であるFuxian Yi氏は、「アメリカの経済学者や政府関係者は、中国が世界一の経済大国となり、アメリカと競争することになると考えている。しかし実際には、中国は彼らが期待したほど強くはない。」と述べている。

専門家によれば、中国政府は必ずしも正直に人口データを発表してこなかったという。Yi氏は、「データが間違っているということは、政策立案が間違っているということであり、中国は非常に深刻な高齢化問題に直面している。」と指摘している。

先月、中国政府の有力な研究者は、中国政府が労働者の定年を徐々に引き上げ始めるだろうと述べた。これは、高齢者が通常の年齢で退職できるほど中国の労働人口が十分ではないことを示している。

仏金融紙『レゼコー』によると、コンサルティング会社の「Capital Economics」は、「国勢調査前のデータに基づく当社の予測では、すでに中国は2030年までに毎年0.5%ずつ労働力が減少し、GDPにも同様の影響が出ることが示唆されていた。成長が鈍化すると、経済的に米国に追いつくことが難しくなる。」と指摘している。

中国人民銀行は、中国政府が、人口動態が変化したことを認識し、「教育や技術の進歩は、人口減少を補うことはできないことを理解しなければならない」と警告している。