スコット・モリソン首相はテレビでも放映された19日の記者会見で、今後入国する学生にはビザ申請料を払い戻すと発表した。...

スコット・モリソン首相はテレビでも放映された19日の記者会見で、今後入国する学生にはビザ申請料を払い戻すと発表した。この措置は、今後12週間以内にワーキングホリデービザで入国する若者と、今後8週間以内に入国する留学生に適用される予定となっている。

ビザの取得には、学生が630豪ドル（約5万2千円）、臨時労働者が495豪ドル（約4万1千円）かかる。今回の措置で、すでにビザを取得していながらオーストラリアに渡航していない15万人の学生と2万3500人のワーキングホリデーの若者の多くが来てくれることを期待されている。オーストラリアでは外国人観光客の入国は依然として禁止されているが、12月以降、留学生、技能労働者、ワーキングホリデーなどのグループは、ワクチン接種済みを条件に、入国が許可されている。

豪紙『シドニーモーニング・ヘラルド』は、パンデミック前に比べて、ワーキングホリデーなどを希望している若者の数が少なくなっていると伝えている。内務省が発表した新しいデータによると、1月8日時点のオーストラリアでのワーキングホリデーの参加者は1万9109人、1年前は4万9542人、2年前は14万1142人であった。オーストラリアでは、12月15日にバックパッカーに国境が開かれて以来、2032人のワーキングホリデービザ保持者が到着している。また、オーストラリア国外で有効なビザを持つ人は2万3494人おり、政府はこの払い戻し制度が彼らの計画を早めることを期待している。同省によると、ビザに対する需要は旺盛であるという。

若者向けの宿泊施設「シドニーバックパッカーズ」を運営しているサマービル・ホスピタリティのオペレーションマネージャーであるアナ・メンティングは、「コロナ前はクリスマス、新年などの期間中は、満室で、玄関に寝袋で寝ていいかと聞かれるほど、バックパッカーの数が、ベッド数よりも多かった。」と語っている。しかし、現在は2月よりも、3月と4月の予約が多く、「回復には6カ月から10カ月かかると思う」と述べている。

メンティングさんによると、レストランやカフェからは毎日のように、仕事を探しているバックパッカーがいないかどうかという問い合わせが来るという。「バックパッカーグループのフェイスブックページを見ると、多くの人が（仕事が見つかるかどうか）ストレスを感じている。でも、（現在は）到着したらその日のうちに仕事が決まっている」という。オーストラリアは今「夏で、シドニーは求人であふれている。あまり忙しくなく、みんなが（労働者の）取り合いをしているので、来るには一番いい時期だと思う。」と述べている。

オーストラリアでは、バックパッカーや留学生の流出が、接客業から農業まで人手不足に拍車をかけている。農家では、収穫する人が足りないため、大量の果物や野菜を腐らせることを余儀なくされている。カフェやバー、レストランでは、十分な人員が確保できないため、営業時間を短縮せざるを得なくなっているという。

英経済紙『ファイナンシャルタイムズ』によると、オーストラリアの労働力不足が深刻になっているため、モリソン首相は今週、物流業界の労働力不足を緩和するために、10代の若者にフォークリフトの運転を許可することを提案した。この計画はほとんど即座に棚上げされた。農業と消費財の分野で仲介業を行ってきたデビッド・ウィリアムズ氏は、ホテルや拘置所に閉じ込められている亡命希望者に農場で働いてもらい、果物や野菜を収穫してもらうという提案を行ったという。

モリソン首相は記者会見で、「私たちは、バックパッカーのみなさんがオーストラリアに来て、ここで休日を楽しんで欲しいです。同時に、オーストラリアの労働力として、農業や接客業、その他労働力に依存する多くの経済部門を助けてほしいのです」と訴えた。ただし、バックパッカーは88日間農場で過ごさないとビザの資格がない。政府は20日、12月の失業率が4.2%に低下し、2008年以来の低水準となったことを発表した。

今後10年間で5億ポンド（約780億円）から10億ポンド（約1564億円）かかると推定されているこの契約は、今年に入ってから締結されたという。しかし、その詳細は厳重に守られており、公開されることは意図されていなかった。...

今後10年間で5億ポンド（約780億円）から10億ポンド（約1564億円）かかると推定されているこの契約は、今年に入ってから締結されたという。しかし、その詳細は厳重に守られており、公開されることは意図されていなかった。

AWSは米国の企業であるものの、各機関のデータはすべて英国内に保管され、アマゾンは、クラウド・プラットフォーム上に保持されている情報には一切アクセスできないという。

GCHQ長官のジェレミー・フレミングは、スパイ活動がデジタル時代に移行する中で、国の安全を守るためにAIを活用することが、同機関の変革の「核心」になると以前から述べていた。この新しいクラウドサービスは、極秘情報を安全に保管するために設計されており、スパイが海外の現場からより簡単にデータを共有できるようになり、何時間もの傍受録音から特定の声を「発見」して翻訳する音声認識などの専門的なアプリを使用することができるようになる。また、GCHQ、MI5、MI6がお互いのデータベースをより速く検索できるようになるという。

GCHQの一部門である国家サイバーセキュリティセンターの責任者を昨年退任したキーラン・マーティン氏は、クラウド契約によってセキュリティサービスは「膨大な量のデータから、数週間、数ヶ月ではなく、数分で情報を得ることができる」と述べ、「既存の大量のデータをより効果的に利用すること」が可能になるものだと説明している。

英国の情報機関は、商用クラウドサービスの利用において、米国の同等機関に比べて遅れをとっている。CIAは2013年に、米国のすべての情報機関を代表して、AWSと6億ドル（約680億円）の初のクラウド契約を結んだ。このクラウドサービスは、昨年、AWS、マイクロソフト、グーグル、オラクル、IBMからなるコンソーシアムとの新たな契約によりアップグレードされた。

米国国家安全保障局（NSA）の元局長であるマイク・ロジャース提督は、クラウドストレージへの移行により、情報機関の職員が潜在的な容疑者に焦点を絞ることができるようになったと述べている。「また、より多くのデータを集約することができるため、干し草の中の針を特定できる可能性が高まる」と述べている。

しかし、英国情報機関の米国企業との契約は、一部の専門家を驚かせている。「主権は重要であり、歴史的に見てもセキュリティ技術は常に国内で構築・維持されてきたことには理由がある」と、あるセキュリティのベテランは語っている。GCHQは当初、英国のクラウドプロバイダーを探していたが、近年、国内企業では必要な規模や機能を提供できないことが明らかになったと、この契約に詳しい2人の関係者は語っている。

米『ブライトバート・ニュース』によると、英国政府はすでに、ピーター・ティールが設立した米国のデータ分析会社パランティアと2300万ポンド（約36億円）の契約を結び、健康情報のデータのホスティングを委託しているという。BBCによると、この契約は、新型コロナウイルスのパンデミックが発生した当初に締結されたもので、ブレクシット、国民保健サービスの労働力計画、一般的な政府の業務など、「新型コロナパンデミックへの対応をはるかに超えた事柄」に関するデータへのアクセスを秘密企業に提供していた。

英『ガーディアン』によると、情報機関がAWSとクラウド契約を結んだことが明らかになり、プリティ・パテル内相は、英国の最も機密性の高い国家安全保障上の秘密が危険にさらされる可能性があるかどうかを明らかにするよう圧力を受けている。労働党は内務大臣に対し、GCHQ、MI5、MI6が米国の企業を使用する理由と、契約締結前にリスク評価が行われたかどうかを説明するよう要求している。国防省などの他の政府機関も、共同作業の際にこのシステムを使用する予定となっている。