上海在住のある市民は、米国の金融ニュースサービスにアクセスした後、警察から連絡を受けたと『ファイナンシャルタイムズ』に語っている。...

上海在住のある市民は、米国の金融ニュースサービスにアクセスした後、警察から連絡を受けたと『ファイナンシャルタイムズ』に語っている。海外に家族や知り合いまたは何らかの関係者がいるのか、海外のウェブサイトを定期的に見ているのかなどについて聞かれたという。「私が外国人と連絡を取っているかどうかについての質問を受けた時、私が外国のウェブサイトにアクセスすることを嫌がっているように感じた」と述べ「質問を受けた後、アプリを削除した。」という。

中国東部の山東省に住むある住民は、ブルームバーグを含む海外のサイトにアクセスした際、「非常に危険な」海外の情報にアクセスしているとしてアプリが警告を表示し、その直後に、4日連続で警察から電話があったという。「ブルームバーグのサイトに対し、危険というラベルを外すと言われたが、何も対処されていない。当局は、海外のウェブサイトが詐欺関連であるかどうかをどのように判断しているのかも公表していない。」と語っている。

このアプリは、賃貸契約や、子供を学校に登録したりする際にダウンロードすることが強制されており、プライバシーに関する苦情がネット上で何千件も寄せられているという。このアプリを携帯電話にインストールする際、通話ログ、テキストメッセージ、会話の監視権限を含む29の権限をアプリに与えることがユーザーの不安を招いている。

上海在住のあるマーケティングマネージャーは、「詐欺を撃退するために、当局に自分の生活のあらゆる側面へのアクセスを許可するつもりはない」と語っており、アプリのインストールを求める複数の要求を無視している。

安徽省東部のある会社員は、身分証明書を申請する前にアプリをダウンロードしなければならなかったと言い、「人気のないアプリを宣伝するために、政府の権力をこれほどまでに乱用したのは見たことがない」と語った。また、別の会社員は、「これは、携帯電話のすべてを追跡する監視アプリだ。どんなに良い意図があったとしても、私には必要ない。」と述べ、地元当局からインストールするように言われた数時間後にアプリを削除したという。

米『エポックタイムズ』によると、アプリに登録する際、本名、住所、身分証明書の番号、顔認証を行い、システム設定の変更、USBストレージデバイス内のコンテンツの編集と削除、連絡先、通話記録、メッセージ、画像、動画、電話のステータス、身分証明書などへのアクセスを許可しなければ使用できないようになっているという。

中国中部の湖北省に住む呉さんは、中国政府が「海外の敵対勢力」としている海外のメディアや民主主義団体へのアクセスを禁止していると語っている。呉さんは、「中国共産党のグレートファイアウォールを迂回するソフトウェアや、テレグラムのような海外のソーシャルメディアプラットフォームにアクセスしようとすると警告を発してくる」と述べ、「市民が真実を知ることを妨げている」と語った。

9月16日の時点で、このアプリはダウンロード数で首位を占めていた。

国内第3の都市リンツを擁し、ドイツ、チェコと国境を接するオーバーエスターライヒ州には、オーストリアの重工業の多くが集中している。...

国内第3の都市リンツを擁し、ドイツ、チェコと国境を接するオーバーエスターライヒ州には、オーストリアの重工業の多くが集中している。また、極右政党「自由党」（FPO）の拠点でもあり、新型コロナウイルスのワクチン接種率は全国で60.3％であるのに対し、55.5％とオーストリアで最も低い水準にある。

MFGの代表であり、新型コロナウイルス規制の合憲性を法廷で争ってきた弁護士でもあるマーカス・ブルーナー氏は、オーストリアの公共ラジオに出演し、今後、「我々はザルツブルグでも、カリンシアでも、そして連邦議会選挙でも立候補する」と述べた。

しかし、パンデミックが終息すると期待されている2023年までは、いずれの選挙も予定されていない。MFGのマニフェストでは、新型コロナワクチンの接種に反対することはしていないものの、「選択の絶対的な自由」を支持し、ワクチンを接種していない人が不利益を被ることに反対するとしている。世論調査会社SORAのデータによると、MFGは様々な政党から有権者を獲得しているという。

英『ファイナンシャルタイムズ』は、「政治的な地震とまではいかないものの、MFGの地方選挙での躍進はオーストリアの政治に波紋を投げかけ、ヨーロッパの政治情勢にパンデミックの影響が出始めたことを示唆している。」と伝えている。今年2月に発足したばかりのMFGは、オーバーエスターライヒ州の農村地域で小さな支持基盤を静かに築いてきたという。MFGは、村の酒場を訪問し、フェイスブックやSNSアプリで配信される自作のインタビューやビデオを通じて、有権者とつながってきた。

『ファイナンシャルタイムズ』によると、MFGのメッセージの中心となっているのは、オーストリア政府の予防接種活動への反対であり、特に、レストランやその他の屋内空間に入るために予防接種の証明書を必要とする新しい規制に反対している。

公式には、MFGはワクチン反対派ではないと主張しているが、同党の支持者の多くは反ワクチン派であり、党のスローガンの一つに「言われたことをすべて信じてはいけない！」というスローガンを抱えている。

オーストリアの著名な政治コンサルタントであるトーマス・ホーファー氏は、MFGの躍進を「地域的な現象」としながらも、過小評価してはならないと述べている。「根本的な傾向として、個人の権利や自由、エリートに対する怒りなど、排除されていると感じているグループからの反体制的なメッセージである」と語っている。

オーバーエスターライヒ州の多くの地区で、MFGは二桁の投票率を記録した。人口1650人の田舎町マリアノイシュティフトでは、有権者のほぼ5人に1人が支持し、第2党となった。税理士である45歳のアイグナーさんは、自分たちの政党が成功したのは、彼らが「普通の市民であり、現実の社会から来た人たちであり、人々の懸念や問題を正確に知っている」からだと語った。