中国、米軍艦が台湾寄港すれば”侵略”と見做すと威嚇【米・英国メディア】(2017/12/13)
既報どおり、北朝鮮問題に関しては、米中両国は表向き協調路線を貫いている。しかし、中国としては、東・南シナ海領有権問題はもとより、台湾を中国の一部とする“一つの中国”原則については、米国の如何なる横槍・注文について看過するつもりはない。そしてこの程中国は、米議会が成立させた、米台両海軍戦艦のそれぞれの寄港案も含む「2018年国防大綱」に基づき、もし米軍艦が台湾に寄港する場合、中国領土への“侵略”と見做すと宣言した。更に中国空軍が、台湾海峡を含めた台湾周辺の戦闘機等による監視飛行を常態化している。
12月12日付米
『ロイター通信米国版』:「中国、台湾周辺において“離島包囲”の監視飛行を実施」
中国人民解放軍(PLA)空軍は12月11日、数多くの戦闘機等を台湾周辺において“離島包囲網のための監視飛行”させた。
これは先週、米国駐在中国高官の異例発言に続くものである。すなわち、同高官は、米議会が今年9月に成立させた「2018年国防大綱(注後記)」において、米台両海軍戦艦のそれぞれの寄港が許諾されていることに鑑み、もし米海軍が戦艦を台湾に寄港させた場合、中国への侵略と見做すと威嚇した。...
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12月12日付米
『ロイター通信米国版』:「中国、台湾周辺において“離島包囲”の監視飛行を実施」
中国人民解放軍(PLA)空軍は12月11日、数多くの戦闘機等を台湾周辺において“離島包囲網のための監視飛行”させた。
これは先週、米国駐在中国高官の異例発言に続くものである。すなわち、同高官は、米議会が今年9月に成立させた「2018年国防大綱(注後記)」において、米台両海軍戦艦のそれぞれの寄港が許諾されていることに鑑み、もし米海軍が戦艦を台湾に寄港させた場合、中国への侵略と見做すと威嚇した。
中国国防部(省に相当)の沈(シェン)報道官は12月12日、H-6K爆撃機、Su-30及びJ-11戦闘機、早期警戒機の編成部隊が12月11日、宮古海峡及びバシー海峡(台湾とフィリピンの間)を“実戦演習”を兼ねて監視飛行したと発表した。
同報道官は更に、同監視飛行は“日常”かつ“計画的”な防衛上のものであると付言した。
同日付英『デイリィ・エクスプレス』紙:「第三次世界大戦の前触れ?:中国空軍、同国高官が“米軍の侵略と見做す”と威嚇した翌週に台湾周辺を離島包囲監視飛行」
中国国防部の沈報道官は、中国は目下PLAの最新鋭化を進めていて、実戦演習を兼ねた監視飛行はその一環であり、通常の活動であると表明した。
一方、台湾の馮世寬(フェン・シークァン)国防部長(国防相に相当)は、すぐさま戦闘機と軍艦を配備してPLAの活動を監視しているが、演習自体は何ら特別なものでなく、特別警戒をする必要はないと表明している。
なお、中国メディア報道によると、米国駐在の中国高官は先週、米軍艦が高雄(カオシュン)に寄港するや否や、(米軍による侵略と見做し)PLAは自国防衛のため台湾を制圧すると発言したという。
(注)2018年国防大綱:米下院が7月に、そして上院が9月に可決・承認した2018年度国防予算・実施大綱。当初トランプ大統領が議会に申請していた額を上回る、年間6,400億ドル(約71兆7千億円)の国防予算が承認されている。
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日本以外の米同盟国は北朝鮮の不測の事態に対応万全【英・ロシア・韓国メディア】(2017/10/09)
日本では、“北朝鮮問題は国難”として解散総選挙に入っている。しかし、その他米同盟国は、いつ何時不測の事態が発生しても良い様に、万全の警戒態勢を敷いている。
10月9日付英
『デイリィ・エクスプレス』紙:「第三次世界大戦:英国、米朝間緊張の高まりに則して軍事行動の準備」
英国軍は、米朝間の軍事衝突の可能性が高まっていることから、空母“クィーン・エリザベス”を緊急配備することが明らかになった。
『デイリィ・メール』紙によると、最新型の同艦は、就役時期を早めて北朝鮮軍との対戦に備えることになるという。
なお、マイケル・ファロン国防相は、北朝鮮の違法な核・ミサイル実験は看過できず、また、同盟国である米国に対して“核攻撃”を辞さないと脅しており、英国軍としても然るべく対応する必要があると語った。...
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10月9日付英
『デイリィ・エクスプレス』紙:「第三次世界大戦:英国、米朝間緊張の高まりに則して軍事行動の準備」
英国軍は、米朝間の軍事衝突の可能性が高まっていることから、空母“クィーン・エリザベス”を緊急配備することが明らかになった。
『デイリィ・メール』紙によると、最新型の同艦は、就役時期を早めて北朝鮮軍との対戦に備えることになるという。
なお、マイケル・ファロン国防相は、北朝鮮の違法な核・ミサイル実験は看過できず、また、同盟国である米国に対して“核攻撃”を辞さないと脅しており、英国軍としても然るべく対応する必要があると語った。
10月8日付ロシア
『RT(ロシア・トゥデイ)テレビニュース』:「米韓両軍、北朝鮮の新型ミサイル発射実験に対応すべく監視を強化」
韓国の
『聯合(ヨナプ)ニュース』報道によれば、韓国軍高官情報として、北朝鮮における新たなミサイル発射実験に備えて、監視活動を強化しているという。具体的には、U-2S高高度偵察機、RC-800電子情報偵察機、RF-16偵察機、E-737早期警戒管制機、P-3C哨戒機が偵察に当っている。
更に、
『KBSニュース』によれば、東海(日本海の韓国表示)にはSPY-1D最新式レーダー搭載のイージス駆逐艦が、陸上にはミサイル防衛用可搬レーダーが配備されているという。
なお、平壌(ピョンヤン)訪問中のアントン・モロゾフ下院議員は10月6日、北朝鮮が米西海岸を標的とした弾道ミサイルの発射準備をしていると警告を発している。
一方、ドナルド・トランプ大統領は10月7日、過去25年間の北朝鮮との非核化交渉は何ら効果がなく、また、今後の交渉も無駄であり、残された道はひとつしかない、とツイートしている。
一方、10月9日付
『聯合ニュース』:「韓国軍高官:北朝鮮の挑発は差し迫った危機とはなっていないとコメント」
韓国軍の高官は10月9日、米韓両軍が協力して厳重警戒に当っているが、北朝鮮の挑発が新たな危機を招くような事態にはなっていないと表明した。
同高官によれば、10月10日の朝鮮労働党創立記念日等、今週には北朝鮮の祝日があるものの、新たなミサイル発射実験等のリスクは低いとみているという。ただ、万一に備えて、米韓両軍の様々な偵察機等を配備して、監視活動を強化していると語った。
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