プーチン大統領は、トランプ大統領と個人的友好関係は築けているが、米議会からは敵視されたままで、度重なる対ロ追加制裁に喘いでいる。一方、メルケル首相も、クリミア問題で欧州としての対ロ制裁は維持する意向なるも、それ以上にトランプ大統領の一国主義（気象温暖化対策パリ協定やイラン核合意からの離脱はもとより、対欧州関税賦課政策等々）に辟易している。そこで、ここは両国独自の戦略協議が有効と考えた模様で、独ロ首脳会談を持ちかけている。

8月13日付『Foxニュース』（『AP通信』配信）：「メルケル首相とプーチン大統領、バルト海経由のパイプライン敷設プロジェクトやシリア問題協議のため首脳会談」

　　アンゲラ・メルケル首相のステファン・シーベルト報道官は8月13日、同首相とウラジーミル・プーチン大統領が8月18日、ベルリン郊外の政府迎賓館で両国首脳会談を持つ旨発表した。

　　主要議題は、バルト海経由の天然ガスパイプライン敷設プロジェクト及びシリア問題であるとする。...

8月13日付『Foxニュース』（『AP通信』配信）：「メルケル首相とプーチン大統領、バルト海経由のパイプライン敷設プロジェクトやシリア問題協議のため首脳会談」

　　アンゲラ・メルケル首相のステファン・シーベルト報道官は8月13日、同首相とウラジーミル・プーチン大統領が8月18日、ベルリン郊外の政府迎賓館で両国首脳会談を持つ旨発表した。

　　主要議題は、バルト海経由の天然ガスパイプライン敷設プロジェクト及びシリア問題であるとする。

　　天然ガスパイプライン敷設プロジェクトは、ノルド・ストリーム ２で2019年完工予定のプロジェクトであるが、ロシア・パイプラインが経由しない東欧の数ヵ国及び米国が反対を表明している。

　　同報道官は、（ノルド・ストリーム ２とは別に）依然ウクライナ経由でのロシア産天然ガス輸送事業は継続するという点が重要だと付言した。

8月14日付英『デイリィ・エクスプレス』紙：「プーチン大統領、物議を醸している天然ガスパイプライン敷設プロジェクト協議のためメルケル首相と会談意向」

　　プーチン大統領とメルケル首相は今年5月、ソチ（ロシア南西、黒海東岸の都市）で首脳会談を持っており、ドナルド・トランプ大統領のイラン核合意離脱表明やシリア問題について協議している。

　　今回、ベルリンの50マイル（約80キロメーター）北の政府迎賓館で開催される両国首脳会談では、主としてエネルギー政策、すなわちノルド・ストリーム ２パイプライン敷設プロジェクトについて協議されることになろう。

　　同プロジェクトは、東欧諸国を経由することなく中欧にロシア産天然ガスを供給するためのものであることから、ポーランドやウクライナ等から反対の声が上がっている。

　　特にウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領は、同国経由の天然ガスパイプライン利用の供給量減のため、最大で年30億ドル（約3,300億円）の輸送料収入減に繋がるとして、ノルド・ストリーム ２は経済性のない、政治的に進められたプロジェクトだと非難している。

　　また、トランプ大統領もかつて、ドイツはエネルギー総需要量の60～70%もロシア産天然ガスに依拠することとなり、ロシアに牛耳られるのは目に見えていると批判している。

8月13日付ロシア『タス通信』：「専門家が独ロ首脳会談議題を解説」

　　ロシア学術協会欧州委員会のウラディスラフ・ベロフ副委員長は、8月13日に当通信の取材に答えて、独ロ首脳会談の主要議題は、ノルド・ストリーム ２に留まらず、直近で米国が採用した対ロ追加制裁を含め、広範囲にわたるとみられるとコメントした。

　　同副委員長は、米国による追加制裁で、ノルド・ストリーム ２プロジェクトのみならず、イラン核合意も影響を受けるとする。

　　すなわち、大手国際企業がイランから撤退し、ノルド・ストリーム ２プロジェクトに加わってくることが考えられるからという。

　　なお、シリア問題では、ロシア・ドイツ・フランス及び欧州連合（EU）協力による今後の政治体制や人道支援について、両首脳が打合せることになるとみている。

昨年11月23日付Globali「プーチン大統領、米国を尻目にトルコ・イラン首脳と連携してシリア内戦終結に向け邁進」で触れたとおり、プーチン大統領は、米国が不支持のアサド政権の後ろ盾として、トルコ・イラン首脳と3者会談を実施の上、シリア内戦終結後の統治体制についての協議をリードしている。ところが、親米のイスラエルが、アサド政権を支援するイランのシリア内の軍事施設を空爆し始めた。これにはプーチン大統領も黙っておれず、シリア内戦沈静化に逆行するとして、これ以上戦火を拡げないようイスラエル首相に直談判した。

2月11日付米『Yahooニュース』（『ロイター通信』配信）：「プーチン大統領、ネタニヤフ首相にシリア内戦をエスカレートさせないよう直談判」 　

　ロシアの非政府系『インターファクス通信』は、ウラジーミル・プーチン大統領（65歳）が2月10日、イスラエルによる猛烈なシリア空爆を自重するようベンヤミン・ネタニヤフ首相（68歳）と直接話したと報じた。 　

　イスラエル軍戦闘機が2月10日、シリア内にあるイラン軍拠点を空爆したところ、シリア政府軍の地対空ミサイルで撃墜されたことから、イスラエル軍による空爆が更に激化することが懸念されていた。...

2月11日付米『Yahooニュース』（『ロイター通信』配信）：「プーチン大統領、ネタニヤフ首相にシリア内戦をエスカレートさせないよう直談判」 　

　ロシアの非政府系『インターファクス通信』は、ウラジーミル・プーチン大統領（65歳）が2月10日、イスラエルによる猛烈なシリア空爆を自重するようベンヤミン・ネタニヤフ首相（68歳）と直接話したと報じた。 　

　イスラエル軍戦闘機が2月10日、シリア内にあるイラン軍拠点を空爆したところ、シリア政府軍の地対空ミサイルで撃墜されたことから、イスラエル軍による空爆が更に激化することが懸念されていた。

同日付英『デイリィ・エクスプレス』紙：「プーチン大統領、シリア内戦激化を避けるためネタニヤフ首相にイランとの戦争を思い止まるよう説得」 　

　イスラエル軍のF-16戦闘機がシリア内にあるイラン軍事拠点を空爆したのは、2月10日の朝に同拠点から飛び立ったイランの無人機が、イスラエル領内に侵入してきたことに対する報復措置だったと報じられている。 　

　ロシア大統領府によると、シリア内戦がより複雑化することを懸念したプーチン大統領が、早速ネタニヤフ首相に直談判して、新たな戦火を拡げないよう要請したという。 　

　これに対して同首相は、イスラエルは平和を追及するが、シリア内であろうと他のどの地域であろうと、イスラエルを攻撃してくる敵に対しては、これからも必要な防衛措置を講じていくと表明した。 　

　同首相の主張は、イラン側がシリア内軍事拠点を利用して、イスラエルを殲滅しようと画策しているというものである。 　

　なお、シリア政府はイスラエルの空爆を“侵略行為”だと糾弾しているが、イスラエル側は、そもそもシリア内軍事拠点から無人偵察機がイスラエル領内に侵入してきたことだとした上で、同政府軍がイスラエル軍戦闘機を撃墜したことを非難している。

2月10日付ロシア『RT（ロシア・トゥデイ）ニュース』：「プーチン大統領、シリア空爆に続いて更に内戦を激化させないようネタニヤフ首相に要請」 　

　イスラエル軍は2月10日、イラン軍無人機がシリア内軍事拠点から飛び立ってイスラエル領内に侵入したことへの報復措置として、過去30年で最大規模のシリア空爆を開始した。 　

　そこで、これ以上のシリア内戦の激化を懸念したプーチン大統領は、ネタニヤフ首相と2月10日晩に電話会談し、新たな火種になる戦闘は周辺地域を更に危うくするとして、これ以上加熱させないよう要請した。 　

　しかし、ロシア大統領府によると、同首相は同大統領に対して、イラン軍がシリア内軍事拠点を利用してイスラエル攻撃の準備をしていること、更に、イランはイスラエルと敵対しているイスラム教民兵組織ヒズボラにも武器を提供していることから、“イランの脅威”に対抗するための止むを得ない行動であり、今後も必要な自国防衛措置は継続していくと答えたという。 　

　なお、同首相は同じく米国のレックス・ティラーソン国務長官とも電話会談した模様で、国務省のヘザー・ナウアート報道官は、“イランによる、イエメンからレバノンにかけての勢力増大は看過できず、イスラエルの防衛措置に対しては強力に支持する”と表明している。

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