5月20日付
『AP通信』他：「今日5月20日に何があった？」
●1506年
・イタリア人探検家クリストファー・コロンブス（1451～1506年）がスペインで死去。1492年に新大陸を発見したとされたが、実際は西インド諸島群で、米大陸を最初に発見・上陸したのは、イタリア人探検家・地理学者アメリゴ・ベスプッチ（1454～1512年）。コロンブスは、原住民から略奪した金銀財宝等をスペイン王室に差し出し、分け前のみならず様々な特権を得たが、後に原住民の大量虐殺等の罪に問われ、何もかも失う寂しい晩年。
●1862年
・第16代大統領エイブラハム・リンカーン（1809～1865年）が“ホームステッド法（注１後記）”に署名して同法が発効。これによって、ミシシッピ川以西の農地開拓が進捗。
●1927年
・米国人飛行家チャールズ・リンドバーグ（1902～1974年）が、大西洋単独無着陸飛行にチャレンジするため、単葉単発単座プロペラ機“スピリット・オブ・セントルイス”号に搭乗して、ニューヨークを出発。33時間半余りの飛行後に無事パリに到着。飛行距離約5,810キロメートル。なお、1931年には、北太平洋横断飛行にも成功。
●1932年
・米国人飛行士アメリア・イアハート（1897～1937年）が、女性として初の大西洋単独横断飛行に向けてニューファンドランド（カナダ東端）を出発。悪天候や機器故障等で、目的地のパリでなく北アイルランド着陸となったが、単独横断飛行は成功。同年に、米大陸単独横断飛行、また、1935年に、ハワイ島から米西海岸までの単独飛行にも成功。しかし、1937年、赤道上世界一周飛行に挑戦している最中、南太平洋上で行方不明。
●1948年
・蒋介石（チアン・カイシェック、1887～1975年）が初代中華民国総統に就任。しかし、国共内戦（1946～1949年）に敗北して、首都南京を逃れて台北（台湾）に遷都。なお、台湾では蒋中正（チアン・チエシー）が一般的。
●1956年
・米国が当時信託統治領だった南太平洋ビキニ環礁（現マーシャル諸島帰属）で爆撃機搭載の水爆（原爆に比し小型化）実験を初めて実施。同地では1946～1958年の間、合計23度の原・水爆実験実施。1951年3月に同環礁近海で操業中の遠洋マグロ漁船“第五福竜丸”が水爆実験による多量の放射性降下物（死の灰）を浴びる事故発生。なお、1946年に売り出された女性用水着のビキニは、同環礁が名前の由来。
●1959年
・約5千人の日系米国人が、第二次大戦中に放棄させられた米市民権を獲得。なお、1942～1949年の間に、全米11ヵ所の強制収容所に収監された日系米国人及び日本人移民は約12万人。
●1961年
・白人至上主義のグループが、モンゴメリー（南部アラバマ州）に長距離バスでやってきたフリーダム・ライダーズ（注２後記）を襲撃。これを受けて、連邦政府が南部諸州の秩序回復のために連邦保安官を派遣。
●1978年
・成田国際空港（当時は新東京国際空港）が、1962年に池田政権下で建設計画が決定・発表されて以来、長年続いた地元農民等の抵抗運動を抑えて、無事開港。
●1985年
・米国政府が、キューバ向けスペイン語放送局“ラジオ・マルチ（注３後記）”を設立し、放送開始。
●1995年
・第42代大統領ビル・クリントン（当時48歳、現在74歳）が、ホワイトハウス正面に続くペンシルベニア大通り（米議会議事堂を結ぶメインストリート）の2ブロックを、保安対策の一環で恒久的に自動車乗り入れ禁止措置。
●2009年
・全米プロフットボール（NFL）の元選手マイケル・ビック（当時28歳、現在40歳）が、2007年12月に闘犬賭博罪（注４後記）で地裁から23ヵ月の実刑判決を受けて服役していたが、最後の2ヵ月間を自宅軟禁とする条件で出所。2ヵ月後にNFLの出場停止処分が解かれて現役に復帰し、2017年までプレー。
●2011年
・イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相（当時61歳、現在71歳）が、バラク・オバマ第44代大統領（当時49歳、現在59歳）との直接会談で、同大統領が提案した中東和平提案（1967年当時のパレスチナとの国境線準拠の領土確認）を拒否。以降、両首脳は犬猿の仲。
●2015年
・世界4大銀行の米JPモルガン・チェイス（2000年経営統合で誕生、1799年前身設立）、米シティコープ（1812年設立）、英国バークレイズ（1690年設立）、英国ロイヤルバンク・オブ・スコットランド（1727年設立）が、外国為替相場指標の不正操作容疑を認め、総額50億ドル（約5,500億円）の罰金支払いを受諾。
●2016年
・アシュランド（ペンシルベニア州東部）出身のジェシー・オリビエリ容疑者（当時30歳）が、武器を持ってホワイトハウス保安門に侵入しようとしたことから、シークレットサービスによって銃撃・逮捕。テロ組織との関係は認められなかったものの、同容疑者には禁固8ヵ月の有罪判決。
●2020年
・日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（67歳）の国外逃亡を幇助した元グリーンベレー（米陸軍特殊部隊員）のマイケル・テイラー父子をマサチューセッツ州で逮捕。2021年3月、日米犯罪人引き渡し条約に則って日本側に引き渡され、犯人隠避罪で起訴。
・第45代大統領のドナルド・トランプ（74歳）が、大統領選激戦地のミシガン・ネバダ両州に対して、新型コロナウィルス（COVID-19）感染問題を理由として郵便投票を容易にする両州の政策に激怒して、連邦予算割り当てを止めると脅迫。郵便投票は、主として民主党に優位にはたらくと懸念しての対応。
（注１）ホームステッド法：米国西部の未開発の土地を無償で払い下げるもので、自営農地法とも呼ばれる。この法律の発効によって、1862年から1986年の間に160万件の土地払い下げが認められ、その面積は2億7,000万エーカー（約108万平方キロメートル）で、国土の10%に達した。
（注２）フリーダム・ライダーズ：米南部の人種隔離法（学校・レストラン・乗り合いバス等全て白人・非白人を区別すると定めた法律、1960年末に米連邦最高裁が憲法違反の裁定）の実質的撤廃を求めて、1961年に南部に向かう長距離バスに人種による座席の区別を破って乗車する運動を展開した白人・黒人のグループ。
（注３）ラジオ・マルチ：1959年のキューバ革命で、社会主義政権が誕生したことを懸念して、米国政府が、キューバ国民に客観的なニュースや情報を提供することで、自由と民主主義を増進することを目的として立ち上げた放送局。
（注４）闘犬賭博罪：米国では動物虐待に対する批判が強く、闘犬は全米50州全てで重犯罪に指定。
閉じる
フランスでは新型コロナウイルスの感染拡大防止ために、昨年春に約2カ月間の全国的なロックダウンを実施。昨年秋には同じく約2ヵ月間の2回目のロックダウンを実施。現在は、4月頭から3度目の全国的ロックダウン措置が取られている。感染状況の進展に応じて、5月中旬頃には店舗が営業再開できる見通しが立てられているものの、4月に発表された最新のフランス国立統計経済研究所の統計（インセ指標）によると、1年間のコロナ規制の影響で、フランスは経済面で2分化されていることが判明した。
仏ラジオ局
『フランスアンフォ』によると、4月に発表された最新のインセ指標は、フランスは経済面で、困難な状況の中でもなんとか頭を持ち上げてきた製造業と、おぼれて沈みそうになっている貿易・サービス産業の2つの産業で明暗が分かれたと報告している。
インセ指標によると、受注の回復により、製造業には光が戻り始めている。製造業の景況感は2年ぶりの高水準となっており、大多数の実業家の活動は、コロナ危機以前のレベルに回復してきていることが判明した。『フランスアンフォ』は、製造業の回復は、ワクチン接種が浸透してきていることの影響が大きいと伝えている。
一方貿易とサービス業は、「環境が著しく悪化している」ことが判明した。政府からの休業補償が延長されるとの発表にもかかわらず、店舗オーナー達の将来への不安は非常に強くなっている。政府保証融資は歓迎されているものの、返済が必要であり、商売をしている人たちは常に増え続ける借金を念頭に置いて生活している。在庫や投資は無駄になり、資金もどんどん失われていくのを目の当たりにしている。
仏ビジネス誌『チャレンジ』によると、12の小売連合と150の小売チェーン、フランチャイズ、および関連会社の経営者ら、合計300人の署名者が22日、政府に対し「遅くとも5月10日までに」「生活必需品ではない」と判断された店舗の再開を求める声明を発表した。
300以上のブランド、6万の販売店が加盟する専門商業促進連盟「プロコス」の代表であるエマニュエル・ル・ロッシュ会長も声明に署名した。同会長は、「我々が得られる最高の支援は、再開を許可することだ」と述べている。
閉じる
