日本とインドは、2008年に日印安全保障共同宣言に署名（麻生太郎首相とマンモハン・シン首相）して以降、2012年には海上自衛隊・インド海軍による共同軍事演習（JIMEX）を初めて行い、その後隔年に実施している。そしてこの程、JIMEX 2020をアラビア海（インド洋北方）で行い、対中国牽制で協力していくことを再確認している。
9月28日付米
『ザ・ディプロマット』オンラインニュース：「日本とインド、アラビア海で共同軍事演習実施」
海上自衛隊とインド海軍は9月26～28日の間、アラビア海においてJIMEX 2020を実施した。
『ザ・タイムズ・オブ・インディア』（1838年創刊）によれば、第4回目となる二国間共同軍事演習JIMEXは2012年から続けられていて、今回の訓練によって、強大化する中国を睨み、両国間の国防協力が更に強化されたという。...
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9月28日付米
『ザ・ディプロマット』オンラインニュース：「日本とインド、アラビア海で共同軍事演習実施」
海上自衛隊とインド海軍は9月26～28日の間、アラビア海においてJIMEX 2020を実施した。
『ザ・タイムズ・オブ・インディア』（1838年創刊）によれば、第4回目となる二国間共同軍事演習JIMEXは2012年から続けられていて、今回の訓練によって、強大化する中国を睨み、両国間の国防協力が更に強化されたという。
同訓練には、海上自衛隊からヘリコプター搭載護衛艦“かが”、ミサイル駆逐艦“いかづち”が、
インド海軍からはステルス型駆逐艦、ステルス型フリゲート艦、補給艦が参加しており、更に両国のヘリコプター・戦闘機・偵察機等が加わっている。
両国は、6月下旬にもマラッカ海峡で巡航訓練を実施しているが、同月半ばには、正にインドと中国両軍がラダック（ヒマラヤ山脈西部の国境付近）において軍事衝突を起こしていた。
また、9月9日には、日印両国にオーストラリアを加えた三ヵ国間兵站協定（物資の配給や 整備、兵員の展開や衛生、施設の構築や維持等の協力）に合意している。
更に、日本は2015年より、米印共同軍事演習マラバル（1992年開始の演習）に正式参加している。
このようにして日本とインドは、機会あるごとに連携して、国防協力を実施してきており、そこには常に中国に対峙するという共通の意思が認められる。
特に、安倍晋三首相が第1次政権を執っていた2007年、インド議会において“両海の合流”と題した演説を行い、インド洋と太平洋を結び付けた共同開発を提唱したことから、インド側は大いに感迎した。
そして、同首相は第2次政権を執ってからの2014年9月、ナレンドラ・モディ首相が就任するや否やインドを再訪し、両国関係の強化を訴えている。
この程、同首相が辞任したことにインド側も落胆しているが、後任の菅義偉新首相も、安倍政権で官房長官として執務していたこと、更に、安倍政権の政策を基本的に踏襲すると意思表明していることから、インド側としても今後に期待している。
ただ、日本側にとっては、特に防衛装備品の対印ビジネスが余りうまくいっていないことが不満であるとみられる。
例えば、新明和工業製US-2水陸両用機について、9年間も協議を続けているのに未だ成約に至っていない。
また、日本側この程、インド海軍のプロジェクト75-I（通常動力型潜水艦6隻の新建造計画）から撤退している。
9月27日付インド『ザ・タイムズ・オブ・インディア』：「インド・日本両国によるJIMEX 2020がアラビア海で開始」
インドと日本両国の海軍の連携強化を目的としたJIMEX 2020が、9月26日から3日間にわたってアラビア海で開始した。
これは2012年に始められて以降、隔年に実施されている。
インド海軍からは、クリシナ・スワミナサン少将の指揮の下、最新鋭のステルス型駆逐艦“チェンナイ”、同じくステルス型フリゲート艦“タルカシュ”、補給艦“ディパック”が参加している。
海上自衛隊からは、今野泰樹海将補の指揮の下、ヘリコプター搭載護衛艦“かが”、ミサイル駆逐艦“いかづち”が参加している。
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インドのデリー首都圏政府は3日、首都の治安向上の取り組みの一環として、約85万人の女性の公共交通機関利用を無料化する方針を発表した。治安や環境の改善につながるとしているが、その効果や実現性を疑問視する専門家なども多く、論議を呼んでいる。
『AFP通信』、
『BBC』や地元紙
『タイムズ・オブ・インディア』などのメディアが報じた公共交通機関無料化の措置は、約85万人の女性を対象とする。実施のためにインド中央政府の承認が必要となる可能性があり、施行は2～3カ月後の見通しだという。
デリーでは2012年、女子学生がバスの中で集団による性的暴行を受けて殺害される事件が発生し、激しい抗議デモが起きた。それ以来同市は、女性の安全について悪名高い都市となっている。2000万人近くの人口を抱える同市は、国連によると、世界で最も環境汚染が進んだ都市の1つだ。また、デリーの公共交通機関は老朽化している上、ここ数カ月の間、一部の地下鉄の運賃が2倍に上昇し、多くの人が利用できない状況となっていた。
デリー首都圏のアルビンド・ケジリワル首相は、女性の公共交通機関の無料化を実現するためには、毎年約1億1500万ドル（約124億円）が必要となるが、これによって治安が向上し、交通機関による環境汚染の状況も改善すると説明した。
ケジリワル首相は、「安全な移動の経験をしてもらうため、女性は無料で交通機関に乗ることができる。」と記者会見で述べた。首相はまた、首都圏政府は今年、15万台の防犯カメラを市内各地に設置する計画であることも明らかにした。
ケジリワル氏は、少数政党の庶民党（アーム・アードミ党、AAP）の党首であり、今回の無料化の政策は、来年1月に実施が予定されている州議会選挙対策であると批判する評論家らもいる。ソーシャルメディア上でも、効果や実現性をめぐり賛否両論がある。
AAPは2015年の州議会選で、飲料水の無料化、電気代の補助、貧困層のための医療や教育制度の提供などを政策に掲げて大勝した。2012年の女子学生の暴行殺人事件以降は、女性の安全の向上を約束している。しかし、今年4～5月に実施されたインド総選挙では、ナレンドラ・モディ首相率いるインド人民党（BJP）がデリー地区などで圧勝し、AAPは躍進を遂げることができなかった。同党は、次の州議会選でも、BJPの攻勢に苦戦することが予想されている。
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