今週末に開催されるCOP26を前に、インドのR.P.グプタ環境担当秘書は27日、記者団に対し、二酸化炭素の排出量を「ネットゼロ」にするという目標にはコミットしないと述べた。

カタールのメディア『アルジャジーラ』によると、中国、米国に次いで世界第3位の温室効果ガス排出国であるインドは、来週グラスゴーで開催される気候会議で、今世紀半ばまでにカーボン・ニュートラルになる計画を発表するよう迫られている。しかし、環境担当秘書のグプタ氏は、27日に記者団に対し、ネットゼロを発表することが気候危機の解決策ではないと述べた。「ネットゼロに到達するまでにどれだけの炭素を大気中に放出するかの方が重要である。...

カタールのメディア『アルジャジーラ』によると、中国、米国に次いで世界第3位の温室効果ガス排出国であるインドは、来週グラスゴーで開催される気候会議で、今世紀半ばまでにカーボン・ニュートラルになる計画を発表するよう迫られている。しかし、環境担当秘書のグプタ氏は、27日に記者団に対し、ネットゼロを発表することが気候危機の解決策ではないと述べた。「ネットゼロに到達するまでにどれだけの炭素を大気中に放出するかの方が重要である。」と語った。

米国、英国、欧州連合（EU）、そして日本も、2050年にネットゼロを達成することを目標としている。2050年までに、森林、作物、土壌、そしてまだ発展途上の炭素回収技術によって吸収可能な量の温室効果ガスしか排出しないことを目指すことになる。

中国とサウジアラビアは、2060年にネットゼロを達成するという目標を掲げているが、今すぐ具体的な行動を起こさなければ、ほとんど意味がないと批判されている。

現在から今世紀半ばまでの間に、米国では92ギガトン、EUでは62ギガトンの炭素が大気中に放出されるとグプタ氏はインド政府の計算を引用して述べている。また、インド政府の計算によると、中国はネットゼロの目標日までに450ギガトンという驚異的な量の炭素を放出すると予測されている。

印『タイムズ・オブ・インディア』は、インドが2050年までのネットゼロを拒否した一方で、「2030年までに再生可能エネルギーで450GW発電するという野心的な目標を掲げており、2030年までのインド鉄道の排出量ネットゼロ、土地劣化ゼロ、森林面積を増やすための大規模なプログラムなどが、COP26でのインドの重要な推進力となるだろう。」と伝えている。

また、「モディ首相は、パリ協定の緩和・適応目標を強化するために、国際ソーラー同盟（ISA）、災害に強いインフラ連合（CDRI）、産業移行のためのリーダーシップグループ（LeadIT）という3つの重要な多国間機関、取り組みに積極的に参加するよう、より多くの国に働きかけることが期待されている。これら3つの多国間の取り組みは、インドが主導しており、ISAではフランスが、LeadITではスウェーデンが主要なパートナーとなっている。」と伝えている。

印『ヒンドゥスタン・タイムズ』は、環境省の担当者は、「先進国はもっと早く、たとえば2030年までにネットゼロに移行し、インドのような新興国に炭素排出の余地を残すべきだ。」と述べたことを伝えている。

ニューデリーのシンクタンク、The Energy and Resources Instituteの理事長である経済学者のデサイ氏は、「インドは先進国に対し、2030年までにカーボン・マイナス、または少なくともカーボン・ニュートラルになるよう呼びかけるべきだ。摂氏1.5度という目標を達成するための、世界の排出可能量を強調する必要がある」と述べている。

研究財団「Integrated Research and Action for Development」の会長キリット・パリク氏も、インドは先進国の過去の排出量に対して炭素税を課すという概念を作ることを検討してもよいと指摘する一方で、先進国に対し、カーボン・ニュートラルになるまでの期間を短縮するよう求め、国際社会であとどの程度炭素を排出することが許されるのか、その重要性を強調すべきだという見解を示している。

駐バングラデシュ中国大使は10日、バングラデシュが米日豪印で構成される緩やかな安全保障の枠組み「クアッド」に参加すれば中国との二国間関係に深刻な打撃を及ぼすと警告した。

インドのニュース専門チャンネル『NDTV』によると、中国の李極明（り・きょくめい）駐バングラデシュ大使は10日、バングラデシュが反中国の「クラブ」に参加することは、二国間関係に深刻な打撃を与えると述べ、バングラデシュに対し四カ国同盟に参加しないよう警告した。

この異例の警告は、数週間前に中国の魏鳳和（ぎ・ほうか）国防相がバングラデシュのアブドゥル・ハミド大統領に対し、南アジアに「軍事同盟」を構築し、「覇権主義」を実践する地域外の大国に対して、中国政府とバングラデシュ政府が共同で努力すべきだと強調した数週間後に出された。...

インドのニュース専門チャンネル『NDTV』によると、中国の李極明（り・きょくめい）駐バングラデシュ大使は10日、バングラデシュが反中国の「クラブ」に参加することは、二国間関係に深刻な打撃を与えると述べ、バングラデシュに対し四カ国同盟に参加しないよう警告した。

この異例の警告は、数週間前に中国の魏鳳和（ぎ・ほうか）国防相がバングラデシュのアブドゥル・ハミド大統領に対し、南アジアに「軍事同盟」を構築し、「覇権主義」を実践する地域外の大国に対して、中国政府とバングラデシュ政府が共同で努力すべきだと強調した数週間後に出された。

米『エポックタイムズ』によると、バングラデシュのA.K.アブドゥル・モメン外相は11日の記者会見で、この警告に対し、「我々は独立した主権国家である。我々で自分たちの外交政策を決定する。どの国も自分の立場を守ることができる。しかし、我々は国民と国の利益を考慮して決定する」と述べた。外相はまた、中国大使の発言を「異例」で「攻撃的」だと表現し、「我々は中国がこのような態度を見せるとは思っていなかった。」と驚きを表した。また、同盟への参加の呼びかけは特に受けていないと述べ、中国大使がなぜ早まった発言をしたのか疑問に思っていると明かした。

元外交官で、現在は外交政策シンクタンク「ゲートウェイ・ハウス」の特別研究員であるラジブ・バティア氏は、インドのオンラインニュースサイト『ザ・プリント』に対し、中国はそれとなく探りを入れていると述べている。「クワッド諸国は、同盟国を無意味に拡大する計画はないことを明確に述べており、現在は独自のアジェンダの促進に焦点を合わせている。中国はそれをよく知っているが、それでも、インドとバングラデシュの緊密な関係をよく知っているので、インド・中国関係の中で、バングラデシュがどこに立っているかを見極めるためにそのようなコメントをしたのだろう」と説明している。

複数の情報筋によると、インド、日本、アメリカ、オーストラリアは、バングラデシュをインド太平洋地域の「キープレーヤー」と見なしているが、バングラデシュ政府がクアッドへの参加に「オープンではない」という事実を認識しているという。しかし、バングラデシュはベンガル湾に面していることから、経済面と接続性の面に限ってインド太平洋イニシアティブの「一部」になることに興味を示している。

インド紙『ザ・タイムズ・オブ・インディア』は、中国のインドに対する厳しい姿勢は2020年から際立つようになったと報じている。中国大使の今回の警告は、中国が自国の影響が及ぶ地域と見なしているインド太平洋に対し、クアッドを脅威と見なし、不満を持っていることを露わにしていると伝えている。

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