中国で新型コロナウィルスが猛威を振るう中、米国が渡航禁令及び隔離政策を発表したことに対して、中国政府が名指しで米国の過剰反応・非協力を非難して、またぞろ米中紛争の火種になっている。そうした中、マイク・ポンペオ国務長官が、全米州知事会議の席上、中国との事業促進は結構だが、中国が州知事の個人情報を調査して中国側が有利となるよう事を運ぼうとしていると暴露して、米国の安全保障を忘れてはならないと警告を発している。
２月８日付米
『ボイス・オブ・アメリカ』：「ポンペオ国務長官、全米州知事に対して、中国との事業にはリスクが伴うことを認識すべきと警告」
マイク・ポンペオ国務長官は２月８日、全米州知事に対して、中国との事業には連邦・州・地方各レベルで競争や軋轢を生むリスクがあり、結果として米国の外交政策や国家安全保障に影響を及ぼす可能性があることを認識すべきだと警告した。
全米州知事会が首都ワシントンで開催した会合に出席して述べたもので、同長官によると、中国側が事業を進めたいと考えている対象州の知事について、友好的か硬派か、あるいは優柔不断か、更にはどこに属しているか等、徹底的に情報収集していると考えられるとした。...
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２月８日付米
『ボイス・オブ・アメリカ』：「ポンペオ国務長官、全米州知事に対して、中国との事業にはリスクが伴うことを認識すべきと警告」
マイク・ポンペオ国務長官は２月８日、全米州知事に対して、中国との事業には連邦・州・地方各レベルで競争や軋轢を生むリスクがあり、結果として米国の外交政策や国家安全保障に影響を及ぼす可能性があることを認識すべきだと警告した。
全米州知事会が首都ワシントンで開催した会合に出席して述べたもので、同長官によると、中国側が事業を進めたいと考えている対象州の知事について、友好的か硬派か、あるいは優柔不断か、更にはどこに属しているか等、徹底的に情報収集していると考えられるとした。
従って、同長官は、先月に米中貿易交渉の第一段階基本合意がなされたように、両国間の経済連携は双方にとって有益であるとしながらも、中国側は、事業関係を通じて米国内システムを凌駕しようと、虎視眈々と狙っていることを肝に銘じるべきだと強調した。
更に同長官は、具体的にトピカ（米中部カンザス州北東部の都市）及びサクラメント（カリフォルニア州北部の都市）の例を挙げて、米政府の安全保障対策上懸念していると付言した。
同長官は以前から、中国が、冷戦終結後に多くが望んだのと反対に自由民主主義体制に移行しなかったとしていて、特に習近平（シー・チンピン）国家主席の下では、不公平な事業規制、国内での圧力、更にはより攻撃的な軍事戦略方針と、極端な方向に転換していっていると非難してきている。
一方、中国で猛威を振るう新型コロナウィルスに対して、同長官は、１８トンに及ぶ医療用品を中国宛に届けたこと、また、中国及びその他同ウィルス感染被害を受けた国々に対して、１億ドル（約110憶円）の資金提供を行う旨発表した。
ただ、中国政府は2月3日、米国の新型コロナウィルスへの過剰反応や、“何も支援をしてくれない”ことについて米国政府を非難していた。
2月9日付英国『ジ・エクスプレス』紙：「ポンペオ国務長官、全米州知事に対して中国警戒を要請」
50の州及び米国領サモア、グアム、北部マリアナ諸島、プエルトリコ、米国領バージン諸島の知事から組織される全米州知事会議には、今回44人の知事が出席した。
それら出席者に対してポンペオ国務長官は、中国と事業展開する場合、“慎重な対応”を求めたいと表明した。
更に同長官は、レーガン大統領の言葉を引用して、“新たな人と事業、関係を始める前に、検証してから信用”すべきだと強調した。
同長官によれば、中国のシンクタンクは既に、全米州知事の情報収集を行っていて、中国共産党指導部は、その情報を基に、各知事が中国に対して友好的か強硬派か、あるいはどっちつかずか等を踏まえた上で対応しようとしている、と警告した。
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