今年流行した言葉を決める「2018ユーキャン新語・流行語大賞」が12月3日に発表され、平昌（ピョンチャン）冬季五輪のカーリング女子日本代表が試合中に発していた“そだねー”が年間大賞に選ばれた。日本のみで盛り上がったものとみられていたが、本日現在では、唯一、米経済メディア『クォーツ』（世界で2,000万人の読者を有する、2012年設立のウェブサイト）が一報していた。ただ、大賞以外の候補としては、トップ10に入ってはいないが、世界の読者が聞き知っている言葉が紹介されている。また、記事の最後に、2017年大賞となった“忖度”を紹介し、安倍晋三首相の1強政治について言及している。

12月3日付『クォーツ』オンラインニュース：「冬季五輪のカーリング女子チームの“そだねー”が今年の流行語大賞に決定」

　　自由国民社が毎年発表している、その年に最も流行った言葉として、平昌冬季五輪のカーリング女子日本代表チームが試合中に発していた“そだねー”が大賞に選出された。

　　英語では“That’s right”とか“I agree”との意味で、同チームがカーリング競技中にチームワークを高めるために使っていたという。...

12月3日付『クォーツ』オンラインニュース：「冬季五輪のカーリング女子チームの“そだねー”が今年の流行語大賞に決定」

　　自由国民社が毎年発表している、その年に最も流行った言葉として、平昌冬季五輪のカーリング女子日本代表チームが試合中に発していた“そだねー”が大賞に選出された。

　　英語では“That’s right”とか“I agree”との意味で、同チームがカーリング競技中にチームワークを高めるために使っていたという。

　　真剣勝負や結果が重要視される局面で、北海道アクセントと呼ばれる調子で発せられた言葉は、瞬く間に日本全国に広まった。

　　自由国民社によると、多くの人たちが徒労感や圧迫感を覚える中、同チームの発する言葉が、人々の心を癒したとみられ、また、相手を思いやる会話のお蔭で、同競技初の銅メダル獲得の偉業まで達成できたものと考えられるという。

　　なお、最終候補に上げられた30語には、同チームに関わる“もぐもぐタイム（試合途中の休憩時のおやつ等の摂取時間）”も入っている。

　　また、その他の主な最終候補は以下であった。

・なおみ節：テニス全米女子オープンで優勝した大坂なおみ選手（日本人とハイチ人のハーフ）が発するユニークなコメント。ただ、同選手の優勝で、日本人のアイデンティティや人種差別問題も大きく取り上げられる結果となった。

・#MeToo：世界に広まったセクシャル・ハラスメント運動の契機となった言葉。日本においても、2017年末に女性ジャーナリストが、その2年前に著名なテレビ・ジャーナリストにセクハラを受けていたことを暴露、また、2人の官僚がセクハラ容疑で辞職する等のニュースがあった。しかし、他国に比べて、日本における#MeToo運動の広がりは遅い。

・悪質タックル：日大のアメリカン・フットボール部の選手が、監督・コーチの指示で相手チームの主力選手に行ったタックルが、今年の最大のスポーツ・スキャンダルとして話題になった。特に、指導者からのパワー・ハラスメント問題として注目された。

・筋肉は裏切らない：国営メディアNHK監修の番組“みんなでボディビル”の中で使われたフレーズ。中でも、スウェーデン人の庭師が帰化して同番組に出演していることが話題になった。

　　一方、2017年の大賞には“忖度”が選出されていた。

　　これは、安倍晋三首相の1強政治を如実に表す言葉で、同首相が直接指示していない事柄でも、官僚や政治家の一部が同氏の望むような動きを先走って行った疑いがあるとして話題になった。特に、同首相の昭恵夫人が関わったとされる学校スキャンダル事件において、多く取沙汰された。

米・中両大国は、経済・軍事面でお互いを相当意識している。ただ、トランプ政権は、“米国第一主義”を掲げるとおり、海外支援含めた外交関連予算を大きく絞ろうとしている。一方、習政権は、かつての米国のお株を奪うように、金融システムや自由貿易における覇者となるべく、特に対外政策に積極的に出てきている。また、個人の好みの差、また、就任期間の差もあるかも知れないが、トランプ大統領はまだ一度も南米やアフリカを訪問していないのに対して、習国家主席は既に複数回訪問して影響力を高めている。

2月9日付米『ザ・クォーツ』誌：「米・中両国、外交政策見直しするも方向は全く正反対」 　

　米・中両大国は、それぞれ外交や海外支援政策を見直しつつあるが、向かう方向は正反対とみられる。

今週の『ブルームバーグ』オンラインニュース報道によると、中国政府は、これまで何年も最弱と言われてきた外交部（省に相当）をテコ入れして、海外における中国のプレゼンス最大化のためにもっと重要な役割を演じさせるようにするという。...

2月9日付米『ザ・クォーツ』誌：「米・中両国、外交政策見直しするも方向は全く正反対」 　

　米・中両大国は、それぞれ外交や海外支援政策を見直しつつあるが、向かう方向は正反対とみられる。

今週の『ブルームバーグ』オンラインニュース報道によると、中国政府は、これまで何年も最弱と言われてきた外交部（省に相当）をテコ入れして、海外における中国のプレゼンス最大化のためにもっと重要な役割を演じさせるようにするという。

特に、昨年10月に2期目を迎えた習近平（シー・チンピン）国家主席は、“新しい時代”に入った中国として、今後もっと総合的な外交政策を構築・展開させていくと決断したとする。

具体的には、これまで中国外交のトップであった楊潔篪（ヤン・チエチー、67歳）国務委員が、昨年10月の党大会において、初めて中国中央政治局員（25人からなる中央政府最高決定機関）に昇格している。

そして、昨年中国は、外交部門の予算を540億人民元（78億ドル、約8,500億円）としたが、これは5年前より60%増となっている。

一方、これに対してドナルド・トランプ大統領は、“米国第一主義”の号令の下、昨年3月に発表した2018年予算案では、外交・海外支援政策で約30%の歳費削減をするとしている。

そして、中国政府の動きと対照的に、トランプ政権では、何人もの幹部外交官が辞任したり、また、その他重要部門の幹部が空席のままとなっている。

更に、トランプ大統領とレックス・ティラーソン国務長官との意見の相違、例えば、北朝鮮政策、イラン核合意、パリ協定（気候変動対策）などで対立が取り沙汰されている。

但し、米議会は外交政策の重要性を十分認識している模様で、リンゼー・グラハム上院議員（上院外交委員会委員長）が中心になって昨年9月、トランプ大統領が上げた予算額を大幅に上回る、510億ドル（約5兆6,000億円）の国務省予算を承認している。

一方、同日付英『ザ・ガーディアン』紙：「トランプ大統領が南米を悪意を持って無視しているのに対して、中国は虎視眈々と進出機会を狙う」 　

　トランプ大統領は、南米の国に対して“野外便所”と蔑視する発言をする前から、南米を好んでいないことが明らかである。何故なら、かつて実業家時代に一度リオデジャネイロを訪問する機会があった際、“本当は行きたくはなかった”として、1泊もしないでとんぼ返りしたことがあるからである。 　

　そして大統領就任以来、南米はおろかカリブ海地域にも一歩も足を運んでいない。 　

　一方、習国家主席は2012年の就任以来、既に3度も南米を訪問して、同地域における影響力を高めてきている。 　

　具体的には、直近に開かれた南米・カリブ海諸国首脳会議に、中国の王毅（ワン・イー）外交部長が出席している。 　

　また、昨年パナマは、親米の台湾と国交を断絶して、中国との関係構築に舵を切った。更に、ドミニカ共和国や他の国々も、中国との関係強化を望んでいるとみられる。 　

　なお、中国の南米進出に危機感を覚えたティラーソン国務長官は、今週南米諸国を歴訪して、米国の影響力を再確認すべく努めようとしている。

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