中国政府は昨年10月、香港～マカオを結ぶ、世界最長の海上橋（港珠澳大橋）)を開通させた。習近平（シー・チンピン）国家主席も開通式に出席する程の熱の入れようである。中国政府の思惑どおり、マカオを訪れる観光客が飛躍的に伸び、また、カジノ・リゾート及びホテル群の増強が促進され、マカオが再び活性化されつつある。ただ、中国政府の大きな野心は、この海上橋建設の前に、中国本土～香港を高速鉄道（広深港高速鉄道）で結ぶ大プロジェクトを完工しているとおり、名実ともに香港（元英国租借地）及びマカオ（元ポルトガル海外領土）を中国に完全に併合することにあるとみられる。
2月2日付
『ザ・クォーツ』オンラインニュース：「中国が建設した大海上橋によって、マカオのカジノ業界が再活性化」
中国政府は昨年10月、香港～マカオを結ぶ、世界最長の海上橋を建設、開通させた。
総工費は187億ドル（約2兆380億円）で、全長は34マイル（55キロメーター）である。
このインフラ建設の背景には、中国政府が、一国二制度とされる香港を元宗主国の英国から完全に切り離し、中国共産主義傘下の他の大都市と同様の位置付けとすることにあるとみられる。...
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2月2日付
『ザ・クォーツ』オンラインニュース：「中国が建設した大海上橋によって、マカオのカジノ業界が再活性化」
中国政府は昨年10月、香港～マカオを結ぶ、世界最長の海上橋を建設、開通させた。
総工費は187億ドル（約2兆380億円）で、全長は34マイル（55キロメーター）である。
このインフラ建設の背景には、中国政府が、一国二制度とされる香港を元宗主国の英国から完全に切り離し、中国共産主義傘下の他の大都市と同様の位置付けとすることにあるとみられる。
更に、元ポルトガルの植民地であったマカオについては、カジノ・リゾート業界を再活性化させ、香港同様に中国の大経済圏のひとつに仕立て上げる構想がある。
米国のカジノ業界大手ラスベガス・サンズ（注後記）のロブ・ゴールドスタイン最高執行責任者は1月23日、同社の株主等への説明会で、今回の大海上橋開通によって、これまでのマカオが大きく変わるとし、同社として更にカジノ・リゾート増強に踏み出すと言及した。
同社はこれまで、マカオに4つのカジノ・リゾート及びコタイ・アリーナ屋内競技場を有し、合計220億ドル（約2兆3,980億円）を投資している。
なお、地元メディアによれば、マカオの国内総生産（GDP）の40%を生みだしているカジノ・リゾート業界にとって、大海上橋の開通によって更なる収入拡大に繋がるとしている。
実際に、開通後の1ヵ月間で、史上最高の10万3千人の観光客が大海上橋を渡ってマカオを訪問しているという。
（注）ラスベガス・サンズ：ネバダ州ラスベガスに本拠を置く、1988年設立のカジノ・リゾート運営会社。会長兼最高経営責任者は、共和党支持者の不動産開発業者シェルドン・アデルソン氏。昨年7月、日本が特定複合観光施設区域整備法（通称IR法）の成立を歓迎する声明を発表し、日本でのカジノ事業展開を目論む。
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12月18日付米
『クォーツ』オンラインニュース：「“平和主義”の国が世界最大の米国製F-35戦闘機購入国に」
憲法で“平和主義”を謳う日本が、専守防衛の名目で、もうじき空母を就役させ、かつ、世界最大の米国製F-35ステルス戦闘機の購入国となる。
安倍晋三内閣が12月18日に閣議決定した「中期防」は、中国や北朝鮮の脅威に対抗するためとしているが、実際は、ドナルド・トランプ大統領から強いられている日米貿易不均衡是正のため、米国製品を大量に購入する必要に迫られたものとみられる。...
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12月18日付米
『クォーツ』オンラインニュース：「“平和主義”の国が世界最大の米国製F-35戦闘機購入国に」
憲法で“平和主義”を謳う日本が、専守防衛の名目で、もうじき空母を就役させ、かつ、世界最大の米国製F-35ステルス戦闘機の購入国となる。
安倍晋三内閣が12月18日に閣議決定した「中期防」は、中国や北朝鮮の脅威に対抗するためとしているが、実際は、ドナルド・トランプ大統領から強いられている日米貿易不均衡是正のため、米国製品を大量に購入する必要に迫られたものとみられる。
現に安倍首相は今年の9月、トランプ大統領に対して、防衛力強化のためF-35戦闘機の購入機数を増やすと伝えている。
同戦闘機は1機当り9,000万ドル（約101億7千万円）で、現在取得が決まっている42機に加えて、追加で購入するとする105機の費用は100億ドル（約1兆1,300億円）にも上る。
『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙報道によれば、米同盟国の英国が購入予定のF-35戦闘機は138機であるため、日本は世界最大の同機購入国となる。
中期防に基づく5ヵ年の総防衛予算額は27兆円（2,400億ドル）とされているが、これにはロッキード・マーチン製の地上配備型迎撃システム“イージス・アショア”2基、更に、ヘリコプター搭載護衛艦“いずも”の空母化（F-35戦闘機の離着運用を可能とするための改修）が含まれている。
ただ、専守防衛を旨とする安倍首相は、批判をかわすため、空母とは呼ばずに“多機能の護衛艦”との表記を採用している。
同日付フランス『AFP通信』：「日本、第二次大戦後初めての空母保有予定」
安倍政権は12月18日、5ヵ年中期防を発表したが、その中で中国の軍事力拡大に対抗するため、第二次大戦後初めてとなる空母を保有する計画が含まれている。
更に、米国製ステルス戦闘機を100機余り追加購入する予定である。
菅義偉官房長官は定例会見で、急激に変化を遂げている日本周辺の安全保障問題に対して、質的にも量的にも対応していくため、同中期防に含まれる具体的対策が必要だと強調した。
これに対して中国外交部（省に相当）の華春瑩（ホァ・チュンイン）報道官は定例会見で、中国の軍事力に対抗するためとした防衛力増強は、“日中関係改善・発展に全く益とならない”と痛烈に批判した。
同日付ロシア『ロシア・ヘラルド』紙：「日本が中国・ロシアに対抗するためステルス戦闘機及び迎撃レーダーを購入」
日米両国の防衛報告によると、この程日本は、軍事力を高める中国及びかつての勢いを取り戻したロシアに対抗する米軍支援の一環で、最新鋭ステルス戦闘機及び地上配備型迎撃ミサイルシステム・レーダーを導入するという。
これによって日本は、西太平洋地域において、純然たる軍事力を保持する意向であることが明らかである。
一方、日本の背景にいる米軍勢力を警戒して、ロシアは12月17日、北方領土に駐留するロシア極東軍のために新たな兵舎を建設したと発表している。
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