2月7日付米
『ロイター通信米国版』：「ティラーソン氏、日豪韓同盟国との連携強調」
「●レックス・ティラーソン新国務長官は2月7日、長年の同盟国である日豪韓の高官とそれぞれ電話会議を行い、新政権としての連携強化政策について確認。
●国務省のマーク・トナー報道官は、同長官の電話会議を通じて、北朝鮮の核開発の脅威や、東・南シナ海における緊張の高まりに備え、米国とそれぞれ3ヵ国とが協同していくことにつき合意したと発表。
●同長官はまた、可及的速やかに3ヵ国それぞれを訪問して、直接会談する意向を表明。
●なお、
『共同通信』によると、同長官が岸田文雄外相との電話会議において、ジム・マティス国防長官と同様、米国は尖閣諸島を日米安保条約に基づき共同防衛する旨確認したと報道。」
同日付スペイン
『エージェンシアEFE通信』：「ティラーソン氏、尖閣諸島防衛協力を日本に約す」
「●ティラーソン国務長官は、2月7日の岸田外相との電話会議の中で、尖閣諸島は日米安保条約適用下にあるとし、いかなる国からの一方的な行動に対しても断固反対し、防衛協力すると約束。」
2月8日付英
『ニューズウィーク欧州版』（
『ロイター通信』配信）：「中国、米国に南シナ海問題の歴史を“勉強し直せ”と要求」
「●訪豪中の中国王毅（ワン・イー）外交部長（外相に相当）は2月7日晩、米国に対して、南シナ海問題の歴史を勉強し直すよう求めると発言。
●同部長は、1943年のカイロ宣言、また、1945年のポツダム宣言において、日本がかつて中国より奪取した、南沙（スプラトリー）諸島含めた領土を、中国に返還することが明記されているとコメント。
●ところが、それ以降いくつかの国が、南沙諸島を違法に占拠し始めたことが、そもそもの南シナ海問題の発端と追加。
●従って、域外国は、南シナ海問題を平和裏に解決しようとしている中国及び関係国の努力を支持こそすれ、引っ掻き回すようなことは厳に慎むべきだと強調。」
同日付中国
『新華社通信』：「中国外交部長、域外国は南シナ海問題を平和裏に解決しようとしている努力を支持すべきと発言」
「●訪豪中の王外交部長は、4回目の中豪外交・戦略会合に出席した後の記者会見で、南シナ海問題について対話を通じて解決しようとしている関係国の努力について、域外国はそれを支持すべきであると信じるとし、従って、マティス国防長官が、南シナ海問題を外交努力で解決することが重要だとした発言は、非常に強い意味を持つことになるとコメント。
●また、同部長は、第二次大戦後の1946年に、南沙諸島が中国に、公式に合法的に返還されたという歴史的事実について、米政府は再認識すべきとも付言。」
一方、2月7日付米
『ボイス・オブ・アメリカ』：「中国、トランプ大統領の世界の首脳との会談終了待ち」
「●ドナルド・トランプ大統領は就任以来、ロシアを含め16ヵ国の首脳と電話、もしくは直接会談。
●しかし、唯一中国の習近平（シー・チンピン）主席とは電話会談すら未実施。
●中国専門家は、トランプ大統領は選挙戦中、また就任後も、米国第一主義を掲げて他国をざわつかせる発言、例えば南シナ海問題や“一つの中国”原則へのチャレンジを繰り返しているが、結局米国に雇用を取り戻すとの内政問題が最優先。
●従って、この辺りの方策をしっかり固めた後、習主席との会談に臨もうとしているとみると分析。
●何故なら、他国と違い中国については、経済から安全保障問題まで広範囲にわたるため、準備が必要だと推測。」
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1月23日付米
『ポリティカスUSA』政治ニュース：「トランプ新大統領、最低の支持率で就任初日」
「●米世論調査会社ギャラップが1月23日リリースした、ドナルド・トランプ新大統領の就任直後の調査の結果によると、支持率は直近10人の歴代大統領の最低値を更新。
●これまでの歴代大統領は、選挙戦に勝ち“米国軍最高司令官”に就任した直後は、常に高い支持率で始まるが、トランプ氏の場合は不支持率も最高値を更新。
●10人の歴代大統領の就任時の①支持率、②不支持率、③意見なし、は以下のとおり。
・トランプ：①45%、②45%、③10%
・オバマ（2009年）：①68%、②12%、③21%
・ブッシュ（2001年）：①57%、②25%、③18%
・クリントン（1993年）：①58%、②20%、③20%
・ブッシュ父（1989年）：①51%、②6%、③43%
・レーガン（1981年）：①51%、②13%、③36%
・カーター（1977年）：①66%、②8%、③26%
・ニクソン（1969年）：①59%、②5%、③36%
・ケネディ（1961年）：①72%、②6%、③22%
・アイゼンハワー（1953年）：①68%、②7%、③25%
●別の調査によると、トランプ氏は最も不人気な大統領だけでなく、就任時の演説等より不支持に回った人が米国内で300万人近くおり、これも記録的な事態。」
同日付米
『ザ・デイリィ・コーラー』オンラインニュース：「トランプ氏、過去最低支持率で職務開始」
「●支持政党別でみた傾向は以下のとおり。
・共和党：①90%、②6%
・民主党：①14%、②81%
・支持政党なし：①40%、②44%
●反トランプ派が“女性の大行進”デモを繰り広げたが、思った程不支持率は高くはない。
・女性：①42%、②49%
・男性：①48%、②41%
●なお、ギャラップの調査対象は任意抽出の成人1,525人で、今年の1月20～22日の間に調査。」
1月24日付スペイン
『エージェンシアEFE通信』：「トランプ新大統領の就任時の支持率
が過去10人の歴代大統領の中で最低」
「●直近のギャラップ世論調査の結果、トランプ新大統領の就任時支持率は45%と、バラク・オバマ前大統領の2009年就任時の68%を遥かに下回り、過去10人の歴代大統領の支持率の最低値を更新。
●就任時に最高支持率を獲得しているのは、1961年就任のジョン・F・ケネディ氏の72%。」
1月25日付ロシア
『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース：「米市民、トランプ政権の4年間への期待は半々」
「●1月25日にリリースされた世論調査の結果では、トランプ新大統領の任期4年間に対して、米市民において期待する人とそうでない人との割合は半々だと判明。
●ただ、支持政党別では意見が大きく分かれ、共和党支持者の85%が今後4年間に事態は更に良くなると期待しているのに対して、民主党支持者の14%しか期待せず。」
（注）ギャラップ：1935年にジョージ・ギャラップによって設立された米世論研究所が前身。本社をワシントン特別区に置くとともに、世界の30近くの国に拠点を設けて世論調査など実施。日本には1995年に日本オフィスが開設。民間企業による世論調査の先駆け的存在であり、その世論調査はギャラップ調査と呼ばれて、高い信頼を得ている。
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