トランプ大統領は選挙戦の最中、日韓及び北大西洋条約機構（NATO）の軍事費負担増を要求していたが、大統領就任後は、日韓両国訪問のマティス新国防長官に費用負担要求の件は持ち出させなかった。しかし、NATO国防相理事会に出席した際には、同国防長官が、同加盟国に対して応分の負担を要求し、これが応えられないならば、NATOへの支援を抑制すると脅しをかけた。一方で同長官が、ロシアとの軍事連携には消極的で、むしろ対ロ対策が必要だと主張するに至り、NATO加盟国も対応に追われている。

2月16日付中国『環球時報』（『ロイター通信』配信）：「トリック、オア、トリート（言うこと聞かないといじわるするぞ）：米国がNATO加盟国に軍事費負担増を要求」
「●ドナルド・トランプ政権のジム・マティス国防長官は2月15日、NATO国防相理事会において、ロシアやイスラム過激派等の脅威を軽んじているとNATO加盟国を非難し、応分の軍事費負担をしないならば、米国のNATOへの支援は“抑制”されることになろうと警告。...

2月16日付中国『環球時報』（『ロイター通信』配信）：「トリック、オア、トリート（言うこと聞かないといじわるするぞ）：米国がNATO加盟国に軍事費負担増を要求」
「●ドナルド・トランプ政権のジム・マティス国防長官は2月15日、NATO国防相理事会において、ロシアやイスラム過激派等の脅威を軽んじているとNATO加盟国を非難し、応分の軍事費負担をしないならば、米国のNATOへの支援は“抑制”されることになろうと警告。 　
●なお、同長官は、トランプ大統領が大統領選最中、NATOの意義について懐疑的であったが、今はNATOを支援する考えに至っているとコメント。」

同日付スペイン『エージェンシアEFE通信』：「NATO事務総長：米国要求に応えて、加盟国に軍事費負担を増やすよう要請」
「●NATOのジェンス・ストルテンベルグ事務総長は2月16日、米国の要求に応えて、欧州加盟国及びカナダはもっと軍事費負担額を増やすよう要請。 　
●同事務総長は、加盟各国はNATO条約第5条に則って、域外勢力から侵略された場合、共同してこれに対抗する取決めとなっており、その観点から応分の軍事負担も必要だともコメント。 　
●マティス長官によると、ウェールズ（英国）での首脳会議で取り決められた2014年枠決めに則り、加盟国は各々の国内総生産（GDP）の2%の軍事費負担が求められるが、目下これに適っているのは、米国以外は英国・ギリシャ・ポーランド・エストニアの4ヵ国のみ。」

一方、2月17日付米『Yahooニュース』（『ロイター通信』配信）：「EUユンケル委員長： 米国要求に応えて軍事費増額の必要なしと表明」
「●欧州委員会のジャン＝クロード・ユンケル委員長は2月16日、NATOの欧州加盟国は、米国要求に従って軍事費増強に応じる必要はないと発言。 　
●ミュンヘン国際安全保障会議の席上同委員長は、欧州には軍事強化以外に、“現代に則した安全政策”－開発援助、人権擁護政策等があり、必ずしも軍事費支出が最善なことではなく、もっと資金を有効に使うべきだ、とも主張。 　
●同委員長によると、例えばドイツのNATO軍事費負担額は目下GDPの1.22%だが、それを取決めの2%まで引き上げる政府予算上の余裕は全くない由。」

今週初め、トランプ政権の重要閣僚のひとつである財務長官の指名が、漸く上院本会議で承認された。しかし、政権発足後1ヵ月近くが経っても、閣僚15人のうち、依然6人の人事案が承認されない異例の事態となっている中、労働長官に指名されていた、米大手ハンバーガーチェーン経営者のアンドリュー・パズダー氏が、不法移民を家政婦として雇っていたこと等で、与党共和党議員からも十分な支援が得られなくなったことから、指名を辞退することになった。今週初めに、マイケル・フリン大統領補佐官（国家安全保障担当）が辞任したばかりであり、トランプ政権にとっては更に大きな痛手となるとみられる。

2月15日付米『Foxニュース』：「労働長官指名辞退で、新たに4人の候補者登場」
「●ドナルド・トランプ大統領から労働長官に指名されていた、ファースト・フードチェーン経営者のアンドリュー・パズダー氏は2月15日、突然その指名を辞退すると表明。 　
●同氏には、不法移民を家政婦に使っていたことなどの批判があり、上院共和党議員の“十数名”が賛成票を投じるのを保留するとの逆風。
●民主党議員らは、賃金の安い不法移民を雇用したり、連邦最低賃金を上げようという動きを封じようとしていたことから、労働長官には不適格と評価された同氏の指名辞退を歓迎。...

2月15日付米『Foxニュース』：「労働長官指名辞退で、新たに4人の候補者登場」
「●ドナルド・トランプ大統領から労働長官に指名されていた、ファースト・フードチェーン経営者のアンドリュー・パズダー氏は2月15日、突然その指名を辞退すると表明。 　
●同氏には、不法移民を家政婦に使っていたことなどの批判があり、上院共和党議員の“十数名”が賛成票を投じるのを保留するとの逆風。
●民主党議員らは、賃金の安い不法移民を雇用したり、連邦最低賃金を上げようという動きを封じようとしていたことから、労働長官には不適格と評価された同氏の指名辞退を歓迎。 　
●なお、トランプ政権は早速、サウスカロライナ州の労働長官やミシガン州立大学の労働関係学教授等4人をリストアップ。」

同日付英『インターナショナル・ビジネス・タイムズ』オンラインニュース：「トランプ氏が労働長官に指名したアンドリュー・パズダー氏が指名辞退」
「●パズダー氏の悪評が話題に上るにつれて、上院公聴会で彼の信任について協議する機会が順延されていたが、与党共和党議員の少なくとも12人が同氏支持を保留、もしくは反対するだろうとの情報に至り、同氏は指名辞退の選択を余儀なくされたと推測。 　
●すなわち、教育長官候補のベッツィ・デボス氏が、上院本会議議長のマイク・ペンス副大統領の賛成投票で辛くも指名獲得できたことがあったが、パズダー氏についてはその望みもないとの判断。」

同日付ドイツ『DW（ドイツ通信）』：「トランプ米大統領が労働長官に指名したアンドリュー・パズダー氏が指名辞退」
「●パズダー氏が『AP通信』に語ったところによれば、トランプ大統領から指名を受けたことは栄誉に感じており、今回指名を辞退するものの、引き続きトランプ政権の政策を支援していきたい、とコメント。 　
●同氏の指名辞退の僅か2日前に、トランプ大統領側近のマイケル・フリン大統領補佐官（安全保障担当）が辞任を発表したばかり。」

2月16日付スペイン『エージェンシアEFE通信』：「トランプ政権の労働長官候補、支援不足で指名辞退」
「●パズダー氏の指名辞退は、2月16日に予定されていた上院健康・教育・労働・年金委員会の公聴会開催の直前。 　
●同氏については、16年以上最高経営責任者の任にあったCKEレストラン・ホールディングス社（カールズジュニア、ハーディーズ・ハンバーガーチェーン保有）の従業員組合からも、低賃金の不当労働を強いていたと厳しい非難。 　
●大統領選民主党候補としてヒラリー・クリントン氏と最後まで争ったバーニー・サンダース上院議員（バーモント州選出）は、自身の経営する会社の従業員から支持されていないパズダー氏が、労働者の権利を擁護する責任のある労働長官になるのは不適切であったので、彼の指名辞退は賢明なこととコメント。」

同日付中国『チャイナ・デイリィ』（『新華社通信』配信）：「米労働長官指名のアンディ・パズダー氏が辞退」
「●地方紙に寄せた声明文でパズダー氏は、熟慮し、また家族とも話した結果、労働長官指名を辞退することを決めた、と記載。 　
●トランプ政権の主要閣僚候補としては初めての指名辞退。 　
●同氏の支援に消極的な共和党議員は、同氏が雇用していた不法移民に関わる税金を過去5年間も滞納していたことを問題視。」

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