米国・ロシアの宇宙空間でのつばぜり合いに参戦すべく、中国が国を挙げて宇宙開発に取り組んでいることは度々報じられている。そして今度は日本も、先行する中国に対抗して、2030年までに日本人宇宙飛行士による月面探査を実現させるとの計画を発表した。

6月29日付米『CNNニュース』：「日本、アジアにおける宇宙開発競争に参戦すべく、月面着陸を計画」 　
　日本の宇宙航空研究開発機構（JAXA、内閣府・総務省・文部科学省・経済産業省が共同で所管する国立研究開発法人）は6月28日、2030年頃を目標に、日本人宇宙飛行士を月に送るとの計画を発表した。日本としては、国際宇宙ステーション（ISS、日・米・加・ロシア・欧州宇宙機関が協力して運用）に日本人宇宙飛行士を送り届けることを越えての宇宙開発計画が披露されるのは初めてのことである。...

6月29日付米『CNNニュース』：「日本、アジアにおける宇宙開発競争に参戦すべく、月面着陸を計画」 　
　日本の宇宙航空研究開発機構（JAXA、内閣府・総務省・文部科学省・経済産業省が共同で所管する国立研究開発法人）は6月28日、2030年頃を目標に、日本人宇宙飛行士を月に送るとの計画を発表した。日本としては、国際宇宙ステーション（ISS、日・米・加・ロシア・欧州宇宙機関が協力して運用）に日本人宇宙飛行士を送り届けることを越えての宇宙開発計画が披露されるのは初めてのことである。

　中国は2016年12月、2020年までに自動探査車を火星に着陸させ、また、遠くない将来に宇宙飛行士を月面着陸させるとの計画を発表している。 　

　また、インドは2008年、米・ロシア・中国に続いて、4番目に無人ロケットの月面着陸に成功させており、2018年後半にも、2機目の無人ロケットを月に送るとしている。

6月30日付英『インターナショナル・ビジネス・タイムズ』オンラインニュース：「日本、2030年頃に日本人宇宙飛行士を月面着陸させるとの大胆な計画を発表」 　
　1997年に初の日本人宇宙飛行士として、土井隆雄氏がISS建設のための船外活動に従事したことを初めとして、これまで多くの日本人宇宙飛行士が、ISSでの重要な任務遂行を担ってきている。しかし、日本としての独自の宇宙開発事業面では、米・ロシアはもとより、インドや中国にも後れを取ってきていた。 　

　今回披露された計画では、米航空宇宙局（NASA）主導による、2020年代半ばでの月軌道の宇宙ステーション建設計画に参画する一環で進められるもので、2018～2030年の間に同ステーション内や月面で繰り広げられる予定の、将来の有人火星探査及び長期滞在に備えての様々な実験の機会を捉えて、日本も独自に日本人宇宙飛行士を月に送り届け、探査に当らせるというものである。

同日付ロシア『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース：「日本、独自に日本人宇宙飛行士（サムライ）を2030年までに月面着陸させる計画」 　
　日本の『NHKニュース』の6月28日報道によると、中国が発表した、2036年までに中国人宇宙飛行士を月に着陸させるとの計画に対抗して、NASA主導の宇宙開発計画参画の機会を利用して、2030年頃までに日本人宇宙飛行士を月面着陸させようというものである。JAXAは、来週（7月3日の週）、同計画の詳細をリリースする予定である。 　

　これまで月面着陸した12人の宇宙飛行士は全て米国人で、米国も、1972年のアポロ17号による月面着陸実施以来、有人宇宙船を月に送っていない。

時流やGlobaliで報じられているとおり、米政府は、北朝鮮問題での中国の対応に業を煮やして、北朝鮮国境至近の遼寧省地方銀行“丹東（タントン）銀行”を北朝鮮の核開発を支援した疑いで初制裁を科すと決定したばかりか、“一つの中国”原則に抗うように、台湾向けへの武器売却方針を発表した。中国側は、当然の如く反発しているが、この問題の裏では、かねて報じたとおり、南シナ海に建設した人工島の軍事拠点化を着々と進めている。更に中国は、南シナ海の領有権争いの急先鋒だったフィリピン懐柔に積極的に取り組んでいる。

6月30日付米『CNBCニュース』（『ロイター通信』配信）：「米シンクタンク：中国が南シナ海人工島に新たな軍事施設を建設と公表」
　米シンクタンク“戦略国際問題研究所（CSIS）”傘下の“アジア海洋問題透明性監視団（AMTI）”は6月29日、直近撮影の衛星写真の解析から、中国が既に南シナ海人工島のうち、ファイアリー・クロス礁、ミスチーフ礁、スビ礁上に新たな軍事施設をほぼ完成させたと発表した。...

6月30日付米『CNBCニュース』（『ロイター通信』配信）：「米シンクタンク：中国が南シナ海人工島に新たな軍事施設を建設と公表」
　米シンクタンク“戦略国際問題研究所（CSIS）”傘下の“アジア海洋問題透明性監視団（AMTI）”は6月29日、直近撮影の衛星写真の解析から、中国が既に南シナ海人工島のうち、ファイアリー・クロス礁、ミスチーフ礁、スビ礁上に新たな軍事施設をほぼ完成させたと発表した。 　

　AMTIによれば、ミサイル設置用基礎構造物・レーダー施設・通信施設だとみられ、これまで以上に米国から、同海域の自由な航行を阻害しかねないと非難の声が挙げられよう。

同日付英『インターナショナル・ビジネス・タイムズ』オンラインニュース：「衛星写真から、中国が南シナ海の南沙諸島に新たな軍事施設を建設したことが判明」 　
　これまでの米国防総省発表によれば、中国は南沙（スプラトリー）諸島内のファイアリー・クロス、スビ、ミスチーフ礁上の人工島に、24の戦闘機用格納庫、陸上武器設置用基礎構造物、滑走路、兵舎、管理棟、通信施設を建設中という。そして、工事完了後に中国は、同諸島内に一挙に3つの戦闘機部隊を配備することが可能になるという。 　

　更に、AMTIの直近の衛星写真解析によれば、既に建設済みのミスチーフ礁、スビ礁上の8つのミサイル設置用基礎構造物に加えて、ファイアリー・クロス礁に新たに4つの同施設を建設中という。 　

　また、ミスチーフ礁上には、大規模アンテナを備えたレーダー施設が建設中で、これによって周辺海域が隈なく監視できるようになるため、同海域の領有権を主張しているフィリピンにとっては問題となろう。

同日付ロシア『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース：「中国、いよいよ南シナ海を軍事制圧へ」 　
　AMTIの発表によれば、中国が南沙諸島内の3つの人工島に、戦闘機基地、レーダー施設、長距離地対空ミサイル設置用基礎構造物を建設中とみられ、南シナ海における軍事的プレゼンスをいよいよ高めつつあると言える。 　

　これまでの日米他からの非難に対して、中国は、南シナ海における平和と安定に努めており、また、同海域周辺諸国とは対話による協議を続けていくと主張してきているが、かかる軍事施設の整備によって、力による制圧が優先されていることが明白である。

一方、7月1日付中国『新華社通信』：「中国首相、フィリピンとは考えの相違よりも協調が上回ると発言」 　
　李克強（リー・コーチアン）首相は6月30日、北京を訪問中のフィリピン新外相のアラン・ピーター・カエタノ氏（5月就任）と会談した際、フィリピンとはかつての考えの相違ではなく、現在は協調関係が上回っていると発言した。更に同首相は、中国はこれからも、フィリピンが経済的な開発・発展を遂げるよう支援していくと表明した。 　
　また、同首相は、東南アジア諸国連合（ASEAN）との連携を中国は最優先課題と捉えているとして、今年のASEAN議長国、かつ、東アジアサミット主催国でもあるフィリピンに協力していく姿勢を示した。 　

　同外相も、中国との閣僚レベルの対話を継続していくことで、両国間の関係改善がなされるとした上で、今後も中国との連携強化に努めていくと表明した。

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