米国・ロシアの宇宙空間でのつばぜり合いに参戦すべく、中国が国を挙げて宇宙開発に取り組んでいることは度々報じられている。そして今度は日本も、先行する中国に対抗して、2030年までに日本人宇宙飛行士による月面探査を実現させるとの計画を発表した。

6月29日付米『CNNニュース』：「日本、アジアにおける宇宙開発競争に参戦すべく、月面着陸を計画」 　
　日本の宇宙航空研究開発機構（JAXA、内閣府・総務省・文部科学省・経済産業省が共同で所管する国立研究開発法人）は6月28日、2030年頃を目標に、日本人宇宙飛行士を月に送るとの計画を発表した。日本としては、国際宇宙ステーション（ISS、日・米・加・ロシア・欧州宇宙機関が協力して運用）に日本人宇宙飛行士を送り届けることを越えての宇宙開発計画が披露されるのは初めてのことである。...

6月29日付米『CNNニュース』：「日本、アジアにおける宇宙開発競争に参戦すべく、月面着陸を計画」 　
　日本の宇宙航空研究開発機構（JAXA、内閣府・総務省・文部科学省・経済産業省が共同で所管する国立研究開発法人）は6月28日、2030年頃を目標に、日本人宇宙飛行士を月に送るとの計画を発表した。日本としては、国際宇宙ステーション（ISS、日・米・加・ロシア・欧州宇宙機関が協力して運用）に日本人宇宙飛行士を送り届けることを越えての宇宙開発計画が披露されるのは初めてのことである。

　中国は2016年12月、2020年までに自動探査車を火星に着陸させ、また、遠くない将来に宇宙飛行士を月面着陸させるとの計画を発表している。 　

　また、インドは2008年、米・ロシア・中国に続いて、4番目に無人ロケットの月面着陸に成功させており、2018年後半にも、2機目の無人ロケットを月に送るとしている。

6月30日付英『インターナショナル・ビジネス・タイムズ』オンラインニュース：「日本、2030年頃に日本人宇宙飛行士を月面着陸させるとの大胆な計画を発表」 　
　1997年に初の日本人宇宙飛行士として、土井隆雄氏がISS建設のための船外活動に従事したことを初めとして、これまで多くの日本人宇宙飛行士が、ISSでの重要な任務遂行を担ってきている。しかし、日本としての独自の宇宙開発事業面では、米・ロシアはもとより、インドや中国にも後れを取ってきていた。 　

　今回披露された計画では、米航空宇宙局（NASA）主導による、2020年代半ばでの月軌道の宇宙ステーション建設計画に参画する一環で進められるもので、2018～2030年の間に同ステーション内や月面で繰り広げられる予定の、将来の有人火星探査及び長期滞在に備えての様々な実験の機会を捉えて、日本も独自に日本人宇宙飛行士を月に送り届け、探査に当らせるというものである。

同日付ロシア『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース：「日本、独自に日本人宇宙飛行士（サムライ）を2030年までに月面着陸させる計画」 　
　日本の『NHKニュース』の6月28日報道によると、中国が発表した、2036年までに中国人宇宙飛行士を月に着陸させるとの計画に対抗して、NASA主導の宇宙開発計画参画の機会を利用して、2030年頃までに日本人宇宙飛行士を月面着陸させようというものである。JAXAは、来週（7月3日の週）、同計画の詳細をリリースする予定である。 　

　これまで月面着陸した12人の宇宙飛行士は全て米国人で、米国も、1972年のアポロ17号による月面着陸実施以来、有人宇宙船を月に送っていない。

エアバッグのリコール（回収・無償修理）問題で経営悪化していたタカタが、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、また、同社子会社も米連邦破産裁判所に米連邦破産法11条適用申請し、経営破綻した。負債総額は1兆7,000億円超となるとみられ、日本の製造業として戦後最大の倒産となる。同社エアバッグの異常破裂が見られるようになったのが2000年代前半で、最初のリコール公表・開始が2008年11月、更に、同社の本格的対応着手が2014年になってからとの経緯より、重大問題に対する初期動作・リスク回避対応の落ち度が同社を倒産に追い込んだものと考えられ、今更ながら、時の経営陣の危機管理能力が問われる事態ではある。

6月26日付米『CNBCニュース』（『ロイター通信』配信）：「日本及び米国で民事再生申請したエアバッグ製造のタカタ、米キー・セーフティ・システムに15億9,000億ドル救済を求める」
エアバッグ不具合問題で窮地に陥っていたタカタは6月26日、東京地裁に民事再生法適用を申請する傍ら、米国の自動車部品メーカーのキー・セーフティ・システム（KSS）に対して、15億9,000万ドル（約1,750億円）の資金援助を仰ぐことになった。...

6月26日付米『CNBCニュース』（『ロイター通信』配信）：「日本及び米国で民事再生申請したエアバッグ製造のタカタ、米キー・セーフティ・システムに15億9,000億ドル救済を求める」
エアバッグ不具合問題で窮地に陥っていたタカタは6月26日、東京地裁に民事再生法適用を申請する傍ら、米国の自動車部品メーカーのキー・セーフティ・システム（KSS）に対して、15億9,000万ドル（約1,750億円）の資金援助を仰ぐことになった。同社はまた、米連邦破産裁判所宛に、米連邦破産法11条適用申請も行っている。
タカタ最高経営責任者（CEO）の高田重久氏は、KSSの支援によって、今後継続される不具合品のリコール問題対応だけでなく、同社の需要家・仕入れ先・従業員対策に当っていけると表明した。
また、KSSのジェーソン・ルーCEOは、リコール問題はあっても、タカタの製品は続ける価値のある製品ゆえ然るべく対応していく、と語った。
なお、東京証券取引所は6月26日、タカタ株を整理銘柄に指定し、7月27日に上場廃止すると発表した。

同日付フランス『AFP通信』：「日本のエアバッグ製造大手のタカタが民事再生法適用申請」
タカタのエアバッグ不具合問題では、多くの自動車メーカーがリコール対応に追われており、中でもホンダは既に、多額の損失計上を強いられている。
同社の高田CEOは、多くの関係者及び債権者に多大な迷惑を掛けたとして陳謝するとコメントした。なお、同社の最終負債総額は1兆円（90億ドル）以上に上るという。
同社のエアバッグ搭載車は、米国の7,000万台を含めて世界で1億台と言われており、トヨタやゼネラル・モーターズ等大手メーカーは、不具合製品か否かに拘らず、対象車全てをリコールとする安全対策を講じようとしている。
なお、同社は既に、米運輸保安庁（TSA）他に対して、罰金10億ドル（約1,100億円）の支払いに同意している。

同日付ドイツ『DW（ドイツ通信）』：「不具合エアバッグ製造のタカタが民事再生法適用申請」
『NHKニュース』報道によると、タカタは6月26日、負債総額90億ドルを抱えて民事再生法適用申請をしたという。また、同社は米国においても、100億～500億ドル（1兆1,000億～5兆5,000億円）の負債を抱えて、米連邦破産法11条適用申請を行っている。
同社のエアバッグ・シートベルト他事業は、中国のニンボー・ジョイソン・エレクトロニック（寧波均勝電子）傘下の米KSSが引き継ぐことになった。
同社の不具合エアバッグのリコールは2008年に開始されたが、世界中で約1億台に搭載されており、ホンダ、フォード、フォルクスワーゲン、BMWなど19社の自動車メーカーがリコール対応に追われている。
米KSSから支援される資金のうち10億ドルは、米司法省宛の罰金2,500万ドル（約27億5,000万円）含め、米当局宛の罰金支払いに充てられる。また、1億2,500万ドル（約137億5,000万円）がエアバッグ不具合による事故の犠牲者宛ての賠償に、更に、8億5,000万ドル（約935億円）が自動車メーカーのリコール費用の求償に充てられる。

同日付中国『チャイナ・ナショナル・ニュース』：「タカタ、日本と米国で破産法申請」
タカタ製の不具合エアバッグによって、世界で16人が犠牲となり、180人が負傷している。
また、米国内の6,900万台含めて、世界で1億台がリコール対象とされており、米自動車史上では最大規模のリコールとなっている。ただ、6,900万台のうち依然22%（約1,500万台）しかリコールされておらず、残り5,400万台のリコール費用だけでなく、不具合エアバッグの事故発生の恐れがある。

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