2024年米大統領選での復活を目指す共和党では、依然ドナルド・トランプ前大統領（77歳、2017～2021年在任）の支持率が抜きん出ている。しかし、幾つもの訴訟案件を抱えるトランプでは、全米の無党派層の支持は得られないと懸念した米大富豪の政治活動家グループが、大統領選で勝てる候補としてニッキー・ヘイリィ元国連大使（51歳、2017～2018年在任）を資金的支援していくことを公表した。
11月29日付米
『ABCニュース』、
『NBCニュース』、英国
『ザ・ガーディアン』紙、
『BBCニュース』等は一斉に、米大富豪率いる共和党政治活動家グループが、2024年大統領選候補としてニッキー・ヘイリィ元国連大使を資金的に支援していくことを正式表明したと報じている。
2024年米大統領選に対する共和党予備選では、依然ドナルド・トランプ前大統領が60％近い支持を得て他候補を圧倒している。
その中で2位候補は、今年10月のアイオワ州（全米で最初の予備選投票州）における世論調査によると、ニッキー・ヘイリィ元国連大使とロン・デサンティス現フロリダ州知事（45歳、2019年初当選）が16％台で並んでいた。
しかし、ニューハンプシャー州（同2番目の州）の直近2つの調査結果では、ヘイリィ氏が2位となってデサンティス氏に差をつけている。
ヘイリィ氏も11月27日、“全米20州以上で固い支持を取り付けられた”と表明していた。
かかる背景に加えて、トランプ候補は共和党内で支持率が高くても無党派層（約40％）から嫌気されていると懸念されていることから、共和党支持の大口献金グループのひとつが11月28日、ヘイリィ氏を同党予備選候補者とし資金的支援等を行う旨公式に表明した。
米実業家で政治活動家のチャールズ・コーク氏（88歳、2009年活動開始のティーパーティ運動を支援、『フォーブス』誌2023年世界富豪ランキング17位）率いる「アメリカンズ・フォー・プロスペリティ」（繁栄を求める米国人集団、AFP、2004年設立の非営利法人）で、2016年、2020年大統領選では支持候補者を選定していなかったが、2024年選挙でヘイリィ氏を選んだものである。
AFPのエミリー・シーデル代表幹事（2017年就任）は声明で、“ヘイリィ氏が現行の政治体制を変革してくれること”を期待したいと言及した。
更に同氏は、“ヘイリィ氏は、米国が抱える最大の課題に取り組み、良い成果をもたらしてくれると信じる”とした上で、“AFPの草の根運動とデータ収集・解析力を以て彼女を最大限に支援していく”とも強調した。
また、AFP上級顧問のマイケル・パーマー氏は、“ヘイリィ氏の政策はAFPの自由市場イデオロギーと概ね一致しており、同氏によって米国民の生活環境改善に寄与してくれる人物だと信じる”と付言している。
これに対してヘイリィ氏は声明で、“全米の何百万人もの草の根運動活動家を抱えるAFPからの支援を光栄に思う”とし、“AFPは今回の選挙における問題を良く理解して、一緒に戦ってくれようとしている”と表明した。
AFPの具体的支援金額についてはまだ明らかにされていないが、今年6月の財務報告では、コーク氏個人及び彼のNPO法人から供出された各2,500万ドル（約37億5千万円）を含めた計7千万ドル（約105億円）が選挙運動資金に充当されると報じられている。
AFPは今年2月、トランプではジョー・バイデン大統領（81歳、2021年）の再選を阻止できないとして反トランプを訴えていたが、共和党支持層ではトランプの支持率が依然高止まりとなっていることを大いに懸念し、今回の対抗馬支援表明に至ったものとみられる。
なお、シーデル代表幹事は、“我々の持つデータによると、有権者の70%が高齢のバイデン候補（81歳）もトランプ候補（77歳）も支持しておらず、若い世代の登場を望んでいる”とコメントしている。
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ロシアのウクライナ軍事侵攻以降、多くの西側諸国企業がロシアからの撤退を余儀なくされている。そうした中、世界2位のオランダのビール醸造会社ハイネケン（1863年設立）がロシア事業の売却によってロシア撤退を完了させたが、損失額は3億ユーロ（約474億円）に上っている。
8月25日付米
『AP通信』、
『ブルームバーグ』オンラインニュース、英国
『ザ・ガーディアン』紙等は、オランダの大手ビール醸造会社が漸くロシア撤退を完了させたが、損失額は3億ユーロに上ると報じている。
オランダのハイネケンは8月25日、昨年3月から取り掛かっていたロシア事業の売却交渉が終了し、ロシアからの撤退が完了したと発表した。
同社発表によると、ロシア内の7つのビール工場をロシアの複合企業アーネスト・グループ（1971年設立、化粧品・日用雑貨・製缶業大手）に1ユーロ（約158円）の名目上の価格で売却するもので、この結果、同社の損失額は3億ユーロ（3億2,500万ドル）になるという。...
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8月25日付米
『AP通信』、
『ブルームバーグ』オンラインニュース、英国
『ザ・ガーディアン』紙等は、オランダの大手ビール醸造会社が漸くロシア撤退を完了させたが、損失額は3億ユーロに上ると報じている。
オランダのハイネケンは8月25日、昨年3月から取り掛かっていたロシア事業の売却交渉が終了し、ロシアからの撤退が完了したと発表した。
同社発表によると、ロシア内の7つのビール工場をロシアの複合企業アーネスト・グループ（1971年設立、化粧品・日用雑貨・製缶業大手）に1ユーロ（約158円）の名目上の価格で売却するもので、この結果、同社の損失額は3億ユーロ（3億2,500万ドル）になるという。
同社最高経営責任者（CEO）のドルフ・バン・デン・ブリンク氏（50歳、2020年就任）は声明文の中で、“撤退完了までに想像以上に時間を要したのは、責任ある撤退を完了すべく、例えばロシア事業に携わる約1,800人のロシア人従業員の雇用を確保する交渉に時間がかかったためだ”と言及している。
ロシアでは、西側諸国からの経済制裁が厳しくなるに連れて、ロシア国内で事業展開する西側企業に対する締め付けが厳格化されてきていて、例えば、株式の50％をロシア企業に譲渡することや、全収益の10％をロシア政府に納めること等の制裁的措置が講じられている。
かかる状況下、イェール大（1701年設立の私立大学）のデータによると、ウクライナ軍事侵攻以来、戦争非難による撤退決定はもとより、悪条件の下で事業継続を断念する西側企業は1千社余りとなっている。
その中でも、昨年撤退を決めたマクドナルドは損失額が10億ドル（約1,460億円）超となったと見込まれている。
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